安保関連法案は日本の発展に必要

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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安保関連法案は日本の発展に必要


憲法９条の成立過程について

１９４６年１月２４日、幣原首相がマッカーサー（Ｍ）と面談しました。そのとき、幣原が、戦争の放棄が理想であると語ると、Ｍが
日本が戦争放棄を世界に宣言すれば天皇制は存続できるであろうと答える。。

■マッカーサー三原則
①天皇制の維持。天皇は職務及び権能は憲法に基づき行使される。

②国権の発動たる戦争は廃止する。

③日本の封建制度は廃止される。皇族を除いて貴族・華族は廃止。

２月４日、ホイットニーは、ＧＨＱ民政局行政部に憲法改正案を1週間で策定することを指示する。
これほどＧＨＱが急いだのは、２月２６日には極東委員会(ＦＥＡ)が発足して、この極東委員会が動き始めれば、ソ連・中国・オランダ・オーストリアらの強硬派(天皇制廃止・天皇戦犯訴追)の圧力が強まる。そこで、それ以前にＧＨＱの下で天皇制を維持する方向の憲法をつくっておきたかった。

ＧＨＱ案
第１条(後に第８条となる)
　国権の発動たる戦争は、廃止する。
いかなる国であれ他の国との紛争解決の手段としては、武力による威嚇または武力の行使は、永久に放棄する。
　陸軍、海軍、空軍その他の戦力を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が国に与えられることもない。

幣原首相は天皇制を維持するためには、戦争放棄を呑むしかないとの判断で、翌２２日、ＧＨＱ案の受け入れを閣議決定する。

■日本案の作成

２月２７日からＧＨＱ案を日本側が日本語化する作業を開始しました。その日本語化作業は、憲法１条や憲法２４条等々について、ＧＨＱと日本側との間で、色々なドラマというか、騙し合いというか、法戦というか、興味深いものがある。９条についても紆余曲折をたどる。

■戦争放棄条項の紆余曲折

ＧＨＱ案８条
　国権の発動たる戦争は、廃止する。いかなる国であれ他の国との紛争解決の手段としては、武力による威嚇または武力の行使は、永久に放棄する。
　陸軍、海軍、空軍その他の戦力を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が国に与えられることもない。

日本案第９条
戦争を国権の発動と認め武力の威嚇又は行使を他国との間の争議の解決の具とすることは永久に之を廃止す。
陸海空軍その他の戦力の保持及び国の交戦権を之を認めず。


日本語案は３月２日に完成し、３月６日に幣原内閣が「憲法改正草案要綱」として発表した。そして、４月１０日に総選挙を経て、帝国議会での憲法改正を審議することになる。

■帝国議会での「自衛権」論争

●共産党の野坂参三衆議院議員
第９条は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする。侵略戦争のみを放棄する規定にすべきである。
○吉田茂首相の答弁
第９条２項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものであります。従来近年の戦争は多く自衛権の何において戦われたものであります。満州事変然り、大東亜戦争又然りあります。

現在はまったく真逆になっているのが皮肉だ。野坂参三議員の意見が真っ当であると言える。

■芦田修正問題

帝国議会では、６月２８日に憲法改正特別委員会(芦田均委員長)が設置されて、条文の審議が行われます。その結果、政府案は委員会案に次のように修正されます。


政府案
　国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する。
陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。

委員会案
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


「芦田修正」とは、委員会案の２項の「前項の目的を達するため」という条項を追加したことである。この修正の意図を、芦田氏は「国際紛争を解決する手段として」の場合にのみ戦力・交戦権を放棄したことを明示し、自衛のための戦争は放棄していないというのです。

当時、この修正の重大さに気がついていたのは、佐藤達夫法制局次長であった。修正後、ＧＨＱにこの案を示したら反対されはしないかと一抹の懸念を抱いていた。これは同氏の「日本国憲法誕生記」（中公文庫１３７頁）でも書かれている。

このことに気がついたのは、内閣法制局の官僚だけではなかった。ＧＨＱのケーディス(民政局)は、占領終了後にインタビューを受けて次のように答えている。
「修正によって、自衛権が認められることを知っていた。日本は、国連の平和維持軍の参加を将来考えているのだろうと推測した」

極東委員会(ＦＥＡ)の中華民国代表Ｓ・Ｈ・タンは
「この修正によって、９条１項で特定された目的以外の目的で陸海空軍の保持を実質的に許すという解釈を認めていることを指摘したい。・・・日本が、自衛という口実で軍隊を持つ可能性がある」
と指摘していた。

「前項の目的を達するため」の文章を加えることによって自衛隊を設立することはＧＨＱの幹部も認めていた。

だから、極東委員会のオーストラリア代表のプリムソルは、「文民条項」(大臣は軍人であってはならないと禁止する条項)の必要性を次のように強く訴えました。

将来必ず日本は軍隊を保持する。その際、日本の伝統で現役武官が陸海軍大臣に就くことになる。その際の歯止めとして文民条項は必ず定めるべきと指摘して、極東委員会がＧＨＱに文民条項(現憲法６６条２項)の勧告によって挿入された。いったん削除されていた文民条項が、極東委員会の勧告で復活したことになる。中国やオーストラリアは、日本を信用していなかったために、この条項を用いて、必ず日本が自衛のための軍隊を設けることを見通していたわけだ。

　これが憲法九条の成り立ちと自衛隊を設けた法的根拠である。
　自衛隊は自衛のための軍隊である。憲法九条は攻撃のための軍隊や第二次大戦のような国際紛争に参加することを放棄しているのであって自衛のための戦争は否定していない。そして、集団的自衛権も否定していない。
　しかし、安保関連法案を提出したことに対して、京都弁護士会の白浜徹朗会長は「集団的自衛権行使の容認は、国際紛争の解決を武力で行わないという憲法に明らかに違反する」と政府を批判したのである。白浜徹朗会長は集団的自衛権行使の容認は戦争をするから憲法に違反するというのである。　
集団的自衛権の行使が国際紛争を武力で解決するのが目的であるなら憲法に違反する。しかし、集団的自衛権の行使であるから自衛の戦争である。自衛の戦争は憲法九条に違反しない。違反しないのに違反すると主張しているのは安倍政権は「自衛」を理由にして他国を攻撃する戦争をすると白浜会長が考えているからだ。それは集団的自衛権行使の法的な問題ではなく白浜会長の安倍政権への政治的な不信の性である。
　安倍政権は戦争をするために集団的自衛権の行使を認める安保関連法案を成立させようとしているのではない。
　安倍首相が主張しているの積極的平和主義であり、国際法の遵守である。他国を滅ぼすような戦争を主張していない。むしろフィリピンやベトナムの領海に侵略している中国に国際法を遵守するように要求しているのが安倍首相である。。
　安倍政権への誤解が安保関連法案に反対する原因となっている。

　長崎市の平和祈念式典で、被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた谷口稜曄さん（８６）は郵便配達の途中、爆心地から１．８キロの長崎市住吉町で核爆弾による強烈な爆風で吹き飛ばされて道路にたたき付けられた。安全保障関連法案について、「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもの」と批判するが、集団的自衛権の行使は第二次世界大戦の時のような侵略戦争をしない。むしろ侵略を集団で守るのを目的としている。谷口稜曄さんは集団的自衛権の行使を理解していない。

「安保法制に反対するママの会」は「違憲で不備のある本法案で、自衛官に多数の犠牲者が出る可能性がある。自衛官も誰かの子ども。また、他国の戦地で殺される軍人、一般市民も誰かの子ども。経済的徴兵制の可能性も指摘されており、母親として懸念を持たざるを得ない」と請願書に書いてある。安保法制は戦争するための法案であると決めつけているから反対している。もし、ママの会のいうように米軍と一緒に戦うことになったら自衛隊はどうなるのか。ママの会のいうような自衛官に多数の犠牲者が出るのか。そのことを知るには現在の米軍の戦争を参考にすればいい。

米軍はイラクソ・シリアと戦っている。しかし、兵士は戦場に参加していない。イラク軍を訓練し、戦場での戦いはイラク兵がやっている。米兵は戦争現場にはいない。　
米軍の戦闘は戦闘機による空爆である。米軍はＩＳＩＳを空爆しているだけだ。空爆でイラク軍を支援し、ＩＳＩＳ幹部を無人機で殺害している。

○ＩＳＩＳの「自爆テロ犯の首領」、有志連合の空爆で死亡
○米無人機がＩＳＩＳの英国人メンバーを攻撃　殺害か
○日本人１０人が死亡した２０１３年のアルジェリア人質事件の首謀者とされるモフタル・ベルモフタル容疑者殺害成功示唆

　アフガニスタンではタリバンを無人機で攻撃している。

　米兵士が戦場で敵と直接戦う戦争を米軍はやっていない。自衛隊がイラク戦争に参加するならＩＳＩＳへの空爆であるだろう。空爆を行っているのは米軍だけでない。多くの国が米軍と一緒に空爆をしている。ママの会は現実を無視して勝手な想像で自衛官に多数の犠牲者が出ると言っているのである。ママの会が安保関連法案に反対する理由はでっち上げである。

国会前集会では「反戦」「戦争ではなく平和を」「ストップ、安保法案」などと書かれたプラカードを掲げていた。つまり安保法案は戦争法案であると信じているから反対しているのである。間違った理由で反対しているのだ。

国会前集会に参加した学生は「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じています」と訴えたという。
学生は安保関連法案が成立すると自衛隊が海外で戦争をして子供たちを傷つけると信じている。だから安保関連法案に反対している。
学生はイラクの現在の戦争を知っているだろうか。ＩＳＩＳは罪のない子供、女性を殺害している。ＩＳＩＳを壊滅させることが子供、女性を救うことになる。米軍のＩＳＩＳは空爆は子供や女性の命を助けているのだ。

　もし、海外で戦争をして子供たちを傷つけるという理由から米軍がイラク空爆をしなかったらイラクはＩＳＩＳに支配され、女性は奴隷にされ、多くの子供が処刑されていただろう。ＩＳＩＳはサッカーをテレビ観戦した子供たちさえ処刑したのだ。
シリアの中部パルミラでは、子どもや女性を含む少なくとも４００人を殺害した。病院の看護責任者やその家族など、政府関係者も数十人殺害されたという。このようなことをＩＳＩＳは繰り返しているのである。ＩＳＩＳを攻撃することは多くの子供や女性の命を救うことである。学生はそのことを知らない。

戦後、米軍が侵略国と戦争をしなかったら朝鮮半島は北朝鮮が支配し、台湾は中国共産党が支配し、フィリピンも中国共産党が支配していただろう。カンボジアも中国共産党の軍事的圧力によって社会主義国家であっただろう。
　日本も米軍が駐留していなかったら中国共産党の支配する社会主義国家になっていたはずである。　
戦争をして子供たちを傷つけるとしても多くの人を救うという信念で米軍は朝鮮戦争、ベトナム戦争、台湾危機、フィリピン内戦を戦い、日本に駐留し続けたからアジアは平和になり、日本の平和も保たれたのである。
学生は戦後の日本とアジアの歴史を学んでいない。それに現在の米軍が参加している戦争についても学んでいない。浅はかな知識だけで安保関連法案に反対するのは日本の進歩の足を引っ張るだけだ。
　
　友人と市内に遊びに来ていた宮城県南三陸町の会社員女性（２４）は「普段は政治に興味がないけど、戦争に巻き込まれるかもしれない法案には反対」と語り、廃案を求める署名簿に名前を書いた。彼女は政治に興味がないから安保関連法案が成立すると戦争に巻き込まれると簡単にだまされるのだ。
　
　安倍政権は会社員女性（２４）のように簡単に騙されるような国民が続出し、安倍政権の支持率が落ちる覚悟で、思い切った発言をしている。

中谷元（げん）防衛相は２８日の記者会見で、安全保障関連法案で日本の存立が脅かされるなど「武力行使の新３要件」を満たした場合について、各国が連携して武力制裁を科す集団安全保障措置に当初から自衛隊が参加することは可能との考えを示した。「我が国の武力行使の根拠が国連安全保障理事会決議となることはあり得る」と述べた。

　安全保障関連法案を巡り、これまで政府が集団的自衛権を行使できる例として説明していた、朝鮮半島有事などの際に日本人を輸送しているアメリカ軍の艦船を自衛隊が守ることについて、中谷防衛相は２６日、「日本人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べた。

安保首相「（朝鮮半島で）偶発的に何が起こるかわからないということの中におきましては、日本としては、日本人の命や幸せな暮らしを守るために、しっかりとした備えをする必要があるのだろうと思います」

集団的自衛権行使の前に安保理決議が採択された場合は「国連の要請」と解釈し、自衛隊が武力行使を行うことは可能との考えを示した。

集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態は「日本の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険がある」事態だ。首相は「原油の約８割、天然ガスの２割強はホルムズ海峡を通っている」と述べ、機雷封鎖されれば存立危機事態に当たる可能性を示した。

一連の安保法制では、戦争をしている他国軍への「協力支援」として、自衛隊が武器や弾薬を輸送できるようになりますが、法律の条文のうえでは、核兵器などの輸送もできることが、５日の国会審議で明らかになった。

「現に戦闘を行っている現場でなければ、仮に武器を提供したとしても武力行使とは一体化しない」との解釈。

　憲法九条が日本の平和を守ってきたと信じている国民は多い。自衛隊が海外で武力行使をしないから日本は安全であると信じている国民も多い。安倍政権にとって支持率が落ちるのが当然の安保関連法案である。

　一連の法案には、武装集団に襲われたＮＧＯ職員らのもとに自衛隊が駆けつけて警護できるようにするＰＫＯ協力法の改正も含まれている。

安倍首相は「自衛隊の近くでＮＧＯが武装集団に襲われた場合でも、自衛隊は駆けつけて救援できない。これでいいのか」と述べ、改正はＮＧＯのためにもなると述べているが、ＮＧＯの中には、自衛隊が他国軍への兵站（へいたん）（後方支援）などで活動範囲を大幅に広げることが、やがては自分たちの活動の障害になりかねないとの危機感が強く改正に反発しているＮＧＯも居る。

　安倍政権の安保関連法案の突っ込んだ説明に反発する国民は多いし、それは安倍政権の危機を招く恐れが高い。それなのに安倍政権は安保関連法案成立に政治生命をかけたのである。それには理由がある。それは安倍政権にとって生命線ともいうべき日本の経済発展に必要だからである。
　アベノミクスによる日本の経済発展は国民に支持されてきた。しかし、今のままでは日本経済は行き詰ってしまう。国内経済政策だけでは日本経済の発展は限界状態になっている。日本経済を発展させるにはアジア経済の発展が必要である。
　これからの日本経済発展はアジアの経済発展なしにはうまくいかないのだ。アジアの経済発展は日本の経済発展につながる。中国の経済発展は限界に達しつつある。人件費の高騰が中国の日本企業の発展を鈍化させつつあるし、共産党独裁国家である中国は日本いじめもやる。
　ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシア、オーストラリアなどベトナム以外のアジアの多くの国が日本と同じ議会制民主主義国家となった。アジアの国々と交流を深めて経済発展をすることができるようになった。しかし、日本は軍事的に大きな欠陥を抱えている。憲法九条である。
　トランプ氏は 日本が攻撃されればアメリカは日本を助けるが、アメリカが攻撃されても日本は助ける必要がなく不公平だとして批判する発言を繰り返した。 トランプ氏はだからといって日米安保条約の改定は考えていないことを明言したが、それは米国が世界最強の軍隊だからである。米国が日本に助けをお願いするような状況は生まれないだろう。
　日本は憲法九条に縛られて米国を助けることができないと規定していたが、それでは米国以外の国と安全保障条約を結ぶことはできない。
　アジアの国々とＴＰＰを締結し政治経済が密接になれば関係国の平和を維持するためにヨーロッパのＮＡＴＯのように平和条約を結ぶ必要がある。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）

　北大西洋条約機構は「集団防衛」，「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としていて，加盟国の領土及び国民を共同で防衛することが最大の責務である。
加盟国一覧（加盟順）
アイスランド，アメリカ合衆国，
イタリア，英国，オランダ，カナダ，デンマーク，ノルウェー，フランス，ベルギー，ポルトガル，
ルクセンブルク（以上原加盟国），
ギリシャ，トルコ（以上１９５２年２月），ドイツ（１９５５年５月当時「西ドイツ」），スペイン（１９８２年５月），チェコ，ハンガリー，ポーランド（以上１９９９年３月），エストニア，スロバキア，スロベニア，ブルガリア，ラトビア，リトアニア，ルーマニア（以上２００４年３月），アルバニア，クロアチア（以上２００９年４月）
以上全２８か国が加盟している。
ＮＡＴＯ加盟の国が攻撃されたら全ＮＡＴＯ国が反撃する。つまり２８か国を敵にすることになる。そんなＮＡＴＯを攻撃する国は居ない。ＮＡＴＯは最大の平和主義でもあるのだ。

　日本は憲法九条があるためにＮＡＴＯのような「集団防衛」機構に加入することができない。
　アジアでＮＡＴＯのような「集団防衛」機構をつくるには経済で世界三位、軍事力てもアジアの民主主義国家では一番の日本が先頭に立たなければならないだろう。
　そのためには自衛隊が安全保障条約を結んだアジアの国が攻撃された時に応援することができることが絶対に必要である。集団的自衛権の行使はなくてはならないのだ。

　安倍首相は南沙地域での海上の国際法の遵守を中国に要求したが、中国は聞き入れないでフィリピン、ベトナムを侵略している。中国の侵略を防ぐにはアジアにＮＡＴＯのような「集団防衛」機構を結成するしかない。

　日本とアジアの経済の発展、中国の侵略阻止、アジアの平和のために安保関連法案は必要である。

安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。
同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。　
時事通信 8月31日(月)12時13分配信

岡田克也代表は、いつもより興奮気味に「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない」と強調。「力を貸してください。一緒になって廃案にしよう」と声を張り上げた。
共産党の志位和夫委員長も「必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する」と主張し、
社民党の吉田忠智党首は声をからしながら「戦争法案廃案に全力を挙げる」と熱弁。

調査は２２日と２３日の２日間、行われました。安保関連法案について、「反対」と答えた人は５５％と前回の調査から横ばい。
　　　　テレビ朝日系
安倍内閣の支持率は４２．４％と前回より６．３ポイント上昇しました。.
テレビ朝日系
安保関連法案に「反対」と答えた人は５５％である。８０％以上なら廃案につながるだろうが、反対運動が盛り上がったのに５５％で横ばいであるというのは反対が国民に広がらなかったということになる。６０％にもなっていない。
法案が成立して戦争法案ではなく平和法案であることが分かってくれば安倍内閣と法案支持は高くなっていくだろう。