最低な政治家翁長知事の終わりの物語が始まろうとしている

聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
＜開催要領＞
＜集会呼びかけ人＞
加瀬英明呉善花ケント・ギルバート・櫻井よしこ・杉原誠四郎
すぎやまこういち・石平・高橋史朗・トニー・マラーノ・中山成彬
西村幸祐・百田尚樹・水島総・宮崎正弘・宮脇淳子・茂木弘道
八木秀次・山本優美子・柚原正敬・渡部昇一（敬称略）
■日時平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分
＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線国会議事堂前駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費１０００円（資料代として）＊当日受付で申し受けます
■登壇予定者沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ
氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜主催＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表我那覇真子）
＜開催協力＞
緊急国民集会実行委員会
●集会に関するお問い合わせ
〒902-0078沖縄県那覇市識名1-1-12（507）
TEL：090-5478-1810（我那覇）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。





「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

本の説明はこちら

県内取次店
沖縄教販
○県外は書店で注文できます。
県外取次店
(株)地方小出版流通センター

「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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最低な政治家翁長知事の終わりの物語が始まろうとしている

朝日新聞に辺野古承認取り消しをまたまた引き伸ばすという記事が載った。
８月半ばと言われていた翁長知事の埋め立て承認取り消しが今月下旬以降になるかも知れないというのだ。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めた。週刊誌「ＡＥＲＡ」（８月１０日号）の対談企画で明らかにした。国の移設作業が進む中、埋め立ての法的根拠が失われるという異例の事態となる見通しになった。
　翁長氏はＡＥＲＡの企画で７月３０日、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と対談。ＡＥＲＡによると、その前日の朝日新聞などの取材で翁長氏が承認を取り消す意向を強く示唆したことを踏まえ、佐藤氏が「方向性はそれ（取り消し）以外にないと思います」と話すと、翁長氏は「そうですね、あとはタイミングですね」と応じた。
一方で、取り消しの表明時期については、翁長氏は「それだけは言うわけにいかない」と明言を避けた。そのうえで、翁長氏が取り消しに踏み込むかについて「迷いがあると考える人もいますが、結果が出れば分かります。国は突然何をするか分からないので、じっくり横目でにらみながら、即応態勢でやっていきます」と語った。
. 　　　「朝日新聞社デジタル 」
　翁長知事は承認を取り消す意向を強く示唆し、佐藤氏が「方向性はそれ（取り消し）以外にないと思います」と話すと、翁長氏は「そうですね、あとはタイミングですね」と言ったという。そして、取り消しの表明時期については、「それだけは言うわけにいかない」と明言を避けたという。
　
　沖縄防衛局が県に提出した辺野古埋め立て申請に瑕疵があるかないかは公有水面埋立法という法律の問題であって政治的な問題ではない。瑕疵があれば政府に瑕疵を指摘して申請を取り消せばいい。政治的な駆け引きは必要ないからタイミングなんて関係がない。
　朝日新聞は、翁長知事が承認を取り消せば「国の移設作業が進む中、埋め立ての法的根拠が失われるという異例の事態となる見通し」と述べ、埋め立てが中止になる可能性が高いと判断している。
　ところが翁長知事は「国は突然何をするか分からない」と言い、国の様子を観察しながら対応するというのである。埋め立ての法的根拠が失われると国は埋め立てを中止するしかない。このことははっきりしている。国が取り消しを無視して工事を続ければ裁判をすればいい。裁判所が瑕疵があると判決すれば政府は埋め立てを中止しなければならない。
安倍首相も菅官房長官も法治主義を主張している。辺野古の工事は法律に則って進めていることを繰り返し強調している。法治主義の政府であるから裁判所の判決は絶対的なものである。翁長知事は申請取り消しに政府の出方を気にする理由はない。
「国は突然何をするか分からない」という理由が申請取り消しを遅くする理由にはならない。
　もし、「新基地は絶対に造らせない」と決心している翁長知事が第三者委員会が瑕疵があるという報告を根拠に申請を取り消せば朝日新聞の言うように埋め立ての法的根拠が失われるのだから翁長知事はすぐに申請を取り消せばいいのである。翁長知事の申請取り消しが法的に正しいのなら、国の出方を心配する必要はない。一日も早く取り消しをやったほうが辺野古工事を止めることができる。

　しかし、翁長知事は８月の半ばに取り消しを匂わしていたのに、今度は月末に伸ばした。変である。

沖縄防衛局は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、県から取り下げを求められていた協議文書について、「取り下げる考えはない」とする文書を県に提出した。
沖縄防衛局は質問があれば今月１４日までに出すよう県に求めている。防衛局が取り下げを拒んだことについて県の担当者は「対応を検討したい」と述べたが、県ができるのは質問をするだけである。防衛局は質問があれば質問に答え、質問がなければ協議打ち切りを宣言して工事を進めていくだけである。

　申請取り消しをしない限り辺野古の工事は確実に進んでいく。工事を止めるには埋め立て申請を取り消すのが唯一の方法である。それなのに翁長知事は取り消しを先に延ばしている。植草一秀氏のいうように翁長知事の本音は辺野古を埋め立てることであるから取り消しを故意に延長しているのか。しかし、翁長知事が辺野古埋め立てに加担していることが革新に知れたら革新の支持を失う。翁長知事派と革新は分裂してしまう。そうすると県議会では少数派になり県運営はできなくなり政権は崩壊してしまうだろう。
　革新の支持を失えば確実に翁長知事は失脚する。辺野古移設を阻止した方が翁長知事は延命するのだ。植草一秀氏のいうように翁長知事の本音が辺野古を埋め立てることにあるとは考えられない。

　翁長知事が埋め立て申請の取り消しを伸ばしているのは取り消しすれば第三者委員会の瑕疵が空砲であることがばれてしまうからである。
　立ち入り禁止区域を示すフロートを設置するためのトンブロックがサンゴを破損させているという理由で防衛局に撤去を命令したが防衛局は県に反論をして撤去していない。撤去命令は空砲だった。ところが防衛局が県に出した協議文書は空砲ではない。実弾である。国が撃った実弾は確実に県の胸を撃った。国の実弾を防ぐ防弾チョッキは県にはない。

　もし、第三者委員会の瑕疵の報告が実弾であれば翁長知事は迷わずに申請取り消しをやっていただろう。取り消しが実弾であれば国の心臓を撃つから防弾チョッキ以上の効果がある。しかし、第三者委員会の瑕疵の報告は実弾ではない。空砲である。空砲は「撃つぞ撃つぞ」といって脅しには使えるが、撃つわけにはいかない。翁長知事は「撃つぞ撃つぞ」といって政府を脅すのに必死な状態だ。
　実弾だと思い込んでいる翁長知事の周囲の左翼系は「撃て撃て」と翁長知事に圧力をかけているが、空砲だと知っている翁長知事は撃つのをためらっている。空砲を撃つ時は空砲を実弾であるように政府にも県民にも思わせなければならない。翁長知事のいう「タイミング」とは空砲を実弾のように思わせることができる「タイミング」のことである。そのタイミングをどのようにしてつくるか。それが翁長知事の悩みどころである。８月半ばまでにはいいアイデアが浮かびそうにないから月末に伸ばしたのであ。翁長知事と翁長知事のブレーンは今懸命に「タイミング」ついて思案中だろう。
　左翼連中の圧力があるから翁長知事は申請取り消しをいつまでも延期するわけにはいかない。月末が限度だろう。

８月３日 の沖縄タイムスには、「翁長雄志知事は７月２９日、都内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じた。名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しを強く示唆し、「新基地は絶対に造らせない」と建設阻止の姿勢をあらためて強調し・・・・・」という記事が載っている。このような記事は翁長知事の強い決意を表しているように見えるが同時に翁長知事への圧力にもなっている。タイムスの記事に載ったからには翁長知事は埋め立て承認の取り消しをしなければならない。やらなかったら裏切り者のレッテルを貼られて非難されるだろう。

　翁長知事は月末には埋め立て取り消しの空砲を撃たざるをえない。打った瞬間は盛り上がるだろう。沖縄タイムスも琉球新報も紙面は埋め立て取り消しの記事で埋まり、工事はストップしなければならないなどの記事が踊るだろう。取り消しされても工事を続行する政府への非難も派手にやるだろう。１週間、２週間、３週間と埋め立て取り消しの主張と政府非難の記事は踊り続けるに違いない。１カ月２カ月３カ月と記事は踊り続けるかも知れない。しかし、空砲は空砲である。実弾にはなれない。新聞記事もしょせんは空砲である。政府の工事を止める実弾にはなれない。

　政府は翁長知事の私的諮問委員会である第三者委員会の瑕疵報告には法的拘束力がないから、瑕疵報告を根拠にした翁長知事の申請取り消しは法的に無効であると翁長知事に通告して工事を続けることができる。そうなれば翁長知事のほうが取り消しは有効であることを証明するために裁判をしなければならない。
　国が翁長知事の申請取り消しは無効であると訴えて裁判をすることもできる。
　どちらが裁判をするにしても国が勝利するのは確実である。
　翁長知事にとって申請取り消しが最後の手段である。次の手はない。土砂規制条例は埋め立て作業を遅らすことはできても止めることができる法律ではない。申請取り消しで翁長知事の万作は尽きる。

　県知事になるために普天間飛行場の閉鎖・撤去、安保廃棄の左翼勢力と手を組み、普天間飛行場の移設を放棄した翁長知事は最低な政治家である。最低な政治家の終焉の物語がもう少しで始まろうとしている。