まるで酔っぱらいの書きなぐり沖縄タイムス社説

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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まるで酔っぱらいの書きなぐり沖縄タイムス社説

沖縄タイムスの社説[『辺野古緊迫』工事強行は泥沼化の道]は正常な記者が書いたとは思えない。
衆議院選挙が終わり辺野古飛行場のボーリング調査の工事が再開したが、それに対して沖縄タイムスの社説は激しい口調で政府を非難している。まるで泥酔した記者が怒りの感情に任せて書きなぐったのではないかと思わすようなひどいものである

　翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定、埋め立て工事の再開準備。官邸・防衛省は、自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。
「沖縄タイムス社説」
　翁長知事は「あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止する」と言い放ち、政府とは一切妥協しない姿勢だった。そんな翁長知事と政府が面談しても、翁長知事は一方的に辺野古埋め立て中止を要求するだけであり官邸側との話し合いは成立しなかった。だから翁長知事との面談を官邸は避けたのである。冷静に話し合える時期に面談をしようと考えた官邸は面談する時期を延ばしたのである。官邸は冷静であり正しい判断であった。菅官房長官は前々から四月に沖縄で翁長知事と面談するつもりだと発言していたが、その発言通りに菅官房長官は沖縄で面談した。沖縄タイムスは、菅官房長官が四月に沖縄に出かけて翁長知事と面談すると発言したことを無視した。
菅官房長官は選挙結果に関係なく辺野古移設工事は淡々と進めると宣言した。だから宣言通り淡々と工事を進めているだけである。強引ではない。予定通りである。
２０１５年度沖縄振興予算を減額査定したが、前年の沖縄振興予算を消化ができていないのが減額の理由であることをちゃんと政府は説明した。前年の予算を消化できなかったのだから減額されても当然である。政府は強引でもなく、一方的でもなく、乱暴でもない。政府は前もって説明をやり、説明通りに冷静に実行しているだけである。政府の説明を一切無視しているのが沖縄タイムス社説である。
沖縄タイムス社説は官邸の発言・行動と翁長知事の発言・行動を冷静に分析して社説を書くべきだと思うのだが、沖縄タイムス社説は官邸の発言・行動を無視し、翁長知事の側の発言・行動だけが正当であるように書いている。えこひいき社説である。

　辺野古埋め立ては民主党政権時代の管首相の時に政治的な決着をした。政治的な決着があったから安倍政権になって埋め立て申請をしたのである。県の土木建築課が審査をして瑕疵がないことを確認したから仲井真前知事は埋め立てを承認したのである。政治的手続きは民主的であったし、埋め立て承認は法的手続きに従った。ところが翁長知事は辺野古移設が民主的な政治手続きによって決着したことを無下にし、公有水面埋立法に則った埋め立て申請承認も無下にして、辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。
選挙に勝利した翁長知事は法的にはなんの権限もない知事の私的な諮問委員会である第三者委員会を設置して無理やり埋め立て申請の瑕疵を見つけようとしている。翁長知事のほうこそ強引で一方的である。
１９２２年に公有寸面埋め立て法ができたが、今日まで一度承認したのを審査やり直したことはなかった。今度が初めてである。翁長知事の強引で一方的で乱暴際まりないことが分かる。辺野古移設阻止を自社の目標にしている沖縄タイムスだから傲慢無礼な翁長知事を正当化するのである。

　翁長知事は政府と話し合い、お互いに理解して妥協するべきところは妥協するという発言をしたことは一度もない。あらゆる方法を使って辺野古埋め立てを阻止すると繰り返し言っている。政府との会話の余地がないことを言っているのは翁長知事のほうである。沖縄タイムスは傲慢無礼な翁長知事の後押しに徹底している。強引で、一方的で、乱暴極まりないのは翁長知事あり沖縄タイムスである。
　沖縄タイムスは政府に「その覚悟はあるのか」と言っているが、言うまでもなく政府は覚悟がある。政府にいつも問われているのは有言実行の覚悟である。有限実行のできない政府は国民からそっぽを向かれて辞職するしかない。「その覚悟はあるか」は政府を侮辱した発言である。

　翁長知事はイデオロギーではなく沖縄アイデンティティーで結集して本土対沖縄という対立構図をつくった。そして、政府と対決すると宣言した。対決の構図をつくったのは翁長知事である。そんなわがまましほうだいの翁長知事に対して冷静に紳士的に対応しているのが官邸である。そんなことを理解できないでギャーギヤー騒いでいるのが沖縄タイムスである。「その自覚があるのだろうか」と政府に言ったのは、政府の自覚を知らない沖縄タイムスだからである。そんな沖縄タイムスだからマスコミに求められている「公平性」の自覚がない報道をするのである。
　
　官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。
　そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　沖縄タイムス社説は「いくつもの留保がつく」と述べているが、これまでのいきさつを冷静に見れば留保はなにもつかないことが分かる。仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得る前に、民主党政権時代に辺野古区民、名護市長、県知事、日米両政府は辺野古崎にＶ字型滑走路飛行場を建設することに合意した。その合意があったから埋め立て申請をしたのである。辺野古飛行場建設の政治的合意がなければ埋め立て申請をすることはできない。また仲井真知事が埋め立て申請を承認するかしないかの判断基準は埋め立て申請に瑕疵があるかないかである。それは法的な問題である。瑕疵があれば承認しないし瑕疵がなければ承認する。防衛局は数回県に瑕疵の可能性があることを指摘されて申請の内容を変更した。申請内容は一般公開もした。申請の承認不承認は法的な問題であり政治が介入することはできない。政治が介入できたのは辺野古移設が決まるまでであった。
　仲井真知事は公有水面埋立法に従って辺野古埋め立てを承認したのであって、仲井真知事の公約が県外移設であっても知事である以上埋め立てを承認しなければならなかった。もし、仲井真知事が公約を守って申請を承認しなかったら仲井真知事は違法行為をしたことになる。知事たるものが違法行為をすることは許されない。仲井真知事は強引に埋め立てを認めたのではなく、法律に従って承認したのである。沖縄タイムスは仲井真知事が承認したことを批判しているが、沖縄タイムスの批判は知事に違法行為をやれというのと同じである。
沖縄タイムスは、官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているというが、過去に辺野古区が容認し、名護市長が容認し、県知事が容認している。政府は三者の移設容認を積み上げた上に米政府と辺野古移設を最終合意をした。その後に埋め立て申請をしたのである。埋め立て申請は政治的な決着なしにはできない。沖縄タイムスの「いくつもの留保がつく」は間違いである。留保はつかない。

　東京電力福島第１原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は１３日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明した。同県いわき市の仮役場で記者団に語った。
　昨年８月末に同県の佐藤雄平知事（当時）が受け入れを表明した際、双葉町は態度を明らかにしていなかった。もう一つの建設予定地の大熊町は昨年１２月に容認する方針を示しており、これで関係３自治体の足並みがそろうことになる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事通信 」
　このように地元自治体の容認なしには政府は中間貯蔵施設の建設を進めることはできない。辺野古飛行場建設も同じである。地元自治体の容認なしには辺野古飛行場建設はできない。法律でそのことを定めているからだ。辺野古移設の場合は、陸上案、Ｌ字型案などいろいろな案を県に提案して、民主党政権の時に、Ｖ字型案で辺野古飛行場建設することを県は容認したのだ。容認されたから安倍政権は埋め立て申請をしたのである。容認なしには埋め立て申請はできない。

埋め立て申請は公有水面埋立法に則った純粋な法律問題であり、政治的意向に左右されない。
　公有水面埋立法を遵守することは民主主義国家の行政の義務である。埋め立て承認を得た場合は選挙で辺野古移設反対の名護市長、県知事、衆院議員が誕生したとしても埋め立てを中止させることはできない。中止させることができるのは国会である。国会議員の過半数が辺野古移設に反対し、予算をストップすれば辺野古移設は中止することができる。辺野古移設反対の知事が当選したからといって辺野古埋め立てを中止することはできない。法律はそのようになっている。議会制民主主義国家日本は法治主義が根幹である。法律を破ることは許されない。
　民主党政権の管首相の時に辺野古移設が決定し、自民党政権の安倍首相の時に公有水面埋め立てが承認された。だから、埋め立てを進めているのである。沖縄タイムスは、民主党政権時代に鳩山元首相が辺野古以外の移設を検討したが移設先を見つけることができなくて断念し、再び辺野古に戻った事実を無視している。無視したうえで「官邸・防衛省は『仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た』という一点だけを正当性の根拠にしている」と述べて県民を騙している。

　２０１０年５月２８日日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする合意の共同声明発表をし、２０１０年６月４日に鳩山氏が首相退陣し菅直人氏が首相に就任したが、管直人新首相は日米合意の踏襲を明言した。これは日本政府、米政府、沖縄県が辺野古移設を契約したことになる。辺野古移設の契約は締結されたのである。沖縄タイムスは「名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された」というが、それを理由に辺野古移設を中止することは日・米・沖縄三者の契約を沖縄側が一方的に破棄することになる。それは土地の売買契約が成立し、マンションの設計図が出来上がってから、土地を売った人間が土地を売らないと言った時、その主張を認めるようなものである。

仲井真知事は強引に埋め立てを承認してはいない。仲井真知事の判断で承認したのではなく、県の土木建築課が審査した結果、瑕疵がなかったから仲井真知事は承認したのである。その事実を沖縄タイムスは知っている。知っているがその事実を隠蔽して仲井真知事の政治判断で承認したように述べている。
沖縄タイムスは辺野古区民の容認を隠し、名護市長、県知事が容認した事実を隠し、県土木建築課が承認したことも隠した上で、仲井真知事の政治的判断だけで承認したと嘘をついている。隠蔽を積み重ねた上に嘘をつき、嘘を根拠にして政府に激しく怒る。沖縄タイムスは異様である。精神的な病に侵されているのではないかと疑ってしまう。


　選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。
　政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　鳩山元首相は、「できるなら国外移設。最低でも県外移設」を公言し、国外移設か県外移設をやろうとした。すぐに国外移設は無理だと分かった鳩山元首相は県外移設先探しに奔走したが、結局見つけることができなかった。県外移設が不可能であることを痛感した鳩山元首相は仕方なく辺野古移設に戻った。
翁長知事は辺野古移設反対を選挙公約にして当選した。だから、沖縄タイムスは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」以外に方法はないと述べている。解決策の対象になるのは辺野古問題ではなく、普天間飛行場の移設問題である。普天間飛行場をどのような解決するかである。
実は翁長知事には普天間飛行場問題について「新たな解決策を模索する」ことはできない。
政府側の結論は辺野古移設に統一している。辺野古移設以外の新たな解決策を模索するなら翁長知事側が新しい提案をしなければならない。翁長知事は県外移設反対を選挙公約にして革新と共闘した。翁長知事は県外移設を目標にしている。ところが革新は普天間飛行場の閉鎖・撤去を目標にしている。普天間飛行場の解決策は翁長知事と革新では違っているのだ。政府と話し合いのテーブルにつくのなら、翁長知事は政府とのテーブルにつく前に革新と話し合い、政府への提言を県外移設か撤去・閉鎖かのひとつに統一しなければならない。翁長知事は県外移設と閉鎖・撤去に分裂したままでは沖縄タイムスのいう「新たな解決策を模索する」テーブルに翁長知事はつけないのだ。翁長知事は革新と統一して一つの案をつくれるだろうか。翁長知事が主張し続けている県外移設の案に革新は猛反対するだろう。閉鎖・撤去の案だとすると日米安保を容認している翁長知事は賛成できない。　
翁長知事はどうすればいいのか。沖縄タイムスが政府に「新たな解決策を模索する」テーブルにつくことを要求するなら、翁長知事に案を革新と統一することを要求しなければならない。沖縄タイムスが追及しなければならないのは翁長知事と革新の統一した解決策案があるかどうかである。あるなら解決策を提案することだ。

県外移設を主張している翁長知事は日米安保容認である。閉鎖・撤去を主張している共産党、社民党は日米安保廃棄である。日米安保容認と日米安保廃棄をひとつに統一することは不可能である。共産党が日米安保容認することは絶対にない。案をひとつに統一する方法は翁長知事が革新に折れて閉鎖・撤去の案に統一することである。しかし、閉鎖・撤去は新しい案ではないし、翁長知事が政府に閉鎖・撤去を提案した場合、政府は１００％拒否するだろう。
翁長知事が新たな解決策を提案するのは不可能である。テーブルについたとしても翁長知事は辺野古移設の中止を一方的に要求するだけであり、話し合いは平行線のままであることは初めからわかりきったことである。であればテーブルにつくことを提案している沖縄タイムスが「新たな解決策」のヒントを出すべきである。辺野古移設以外のあらゆる案は鳩山首相時代に出尽くした。それなのに沖縄タイムスが新たなヒントを出すことは困難である。不可能である。新しい解決策を出すことができないのに「沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」は無責任な発言である。
辺野古移設を阻止することが社命である沖縄タイムスが「工事を中断」させるための口実に述べただけである。

普天間飛行場危険性の解決策は、辺野古移設、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去の４通りである。そのすべてが過去に検討され、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去は不可能であることが判明している。残されたのは辺野古移設か固定化であった。
沖縄タイムスは「新たな解決策を模索する」と言いながら今まで一度も新たな解決策に参考になるような案を提示をしたことがない。そんな沖縄タイムスが「新たな解決策を模索する」と言うのは無責任以外のなにものでもない。

沖縄タイムスは辺野古移設を阻止することしか念頭にない。沖縄タイムスの本音は政府を沖縄側との話し合いにつかせることではない。政府と翁長知事の対立がもっと激しくなり、その果てに辺野古移設工事が中止になることである。もし、翁長知事が政府との話し合いで辺野古移設することに同意した時、沖縄タイムスは同意に賛成することはない。激高し翁長知事を非難するのは目に見えている。

　　　　
　繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　余りにも相手を卑下した乱暴な文章である。教養のない人間が酔っぱらって書いたのではないかと思えるくらいである。
「繰り返して言う」は脅しの言葉である。「まっとうさの感覚があるなら」と首相に言うのは無礼である。礼儀を失した人間の言葉である。沖縄タイムスという沖縄を代表する新聞の社説でこんな言葉を使うなんて考えられない。沖縄の恥をさらしているようなものだ。沖縄タイムス社説を書いた記者は報道の人間とは思えない。礼儀のないやくざな人間にしか思えない。

　「沖縄に寄り添う」は安倍首相流に沖縄に寄り添うことであって沖縄タイムス流に寄り添うことではない。沖縄タイムスは沖縄のすべての米軍基地の閉鎖・撤去を目標にしている。沖縄タイムスの沖縄に寄り添うというのは米軍基地をすべて撤去する方向に進める気持ちになることである。中国の抑止力として米軍の沖縄駐留を認めている安倍首相が沖縄タイムス流に沖縄に寄り添うことはあり得ない。
　「まっとうさの感覚」を失っているのは安倍首相ではなく反米軍基地一辺倒の沖縄タイムスである。米軍基地を撤去させるために米軍基地や米兵の悪口を言い続け、辺野古移設をさせないために大浦湾や辺野古の海を埋めるような嘘の情報を振りまき、サンゴへの影響は小さいのにサンゴが死滅しジュゴンも死滅してしまうような印象を県民・国民に植え付ける情報を流し続けているのが沖縄タイムスである。嘘の報道で県民・国民をマインドコントロールしているのが沖縄タイムスである。報道の公平ルールを破っている沖縄タイムスに民主主義を語る資格はない。安倍首相に沖縄の多数の人々の声に耳を傾けろと言う前に、沖縄タイムスは辺野古の事実を直視し公平な報道に徹するべきである。

　「辺野古移設阻止」を正当化するために「民主主義」を道具にして弄んでいるのが沖縄タイムスである。、

　政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。
「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」
この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。
　米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。
なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」 　　　　
　最初の頃は辺野古区、名護市、県知事みんなが辺野古移設に反対だった。政府は三者と徹底して話し合い、地元が納得できる提案をやり、お互いの主張と妥協の積み重ねの上に辺野古移設は決まった。そのことは沖縄二紙が過去に報道してきた。　
日本も米国も自衛隊、軍隊をシビリアンコントロールしている。沖縄タイムスは「米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている」と述べ、あたかも米国は民主的であるが沖縄は民主的ではないように述べているが、米国でも日本でも辺野古移設のような大事業は政府が関わるものであり、軍隊が関わるものではない。辺野古移設なら政府と地方自治体の話し合いの場があり、話し合いを積み重ねて辺野古移設を決めていった。
「米軍と地方自治体による話し合いの場」の対象になるようなものは飛行場建設ではなく、建設が決まった後の環境問題などである。もし、環境問題で地方自治体が納得できなかった場合は建設はできない。それは米国も日本も同じである。日本の場合は公有水面埋立法の中に自然環境の保全にきびしい規約がある。防衛局は県に自然環境の保護を守る内容の埋め立て計画を提出した。納得しない県は数回防衛局に質問状を出し、防衛局はそれに対応している。また、辺野古ダム周辺の土を運搬するためにベルトコンベアーを使用するには名護市の許可が必要であり、トラック運搬であるなら県の許可が必要である。その交渉＝話し合いは防衛局がやる。いわゆる「軍と地方自治体の話し合いの場」で行うということだ。ただ、キャンプシュワブの集団は地方自治体にはあてはまらない。
辺野古には自治体との話し合いの場がなく国が一方的に埋め立て工事をやっているように沖縄タイムスは述べて、民主主義のルールがないように書いているが、とんでもないことである。日本は民主主義国家である。国は民主主義ルールに則って地方自治体との対話をしながら辺野古移設を進めている。

「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である」
と沖縄タイムスは述べているがその通りである。だから、政府は住宅の上空を飛ぶのを避けるためにＶ字型滑走路を提案し県や地元を納得させたのである。そのことは沖縄二紙で報道したではないか。沖縄タイムスは自分が報道した事実さえ忘れてしまったのか。沖縄タイムスは政府を批判する目的で丸山真男氏の比喩を例にしているが、政府は丸山真男氏の言う通りにしたのである。批判のための比喩が批判になっていない。逆に政府のやり方を褒めてしまっている。社説は本当に酔っぱらって書いたのではないだろうか。
　
　政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。
沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。
　権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　頭がいかれたような口調である。こんなえげつないのが沖縄を代表する新聞社の社説である。嘆かわしいことである。
　政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくると言うが、沖縄に住んでいて遠い東京の声がどうして聞こえてくるのかと皮肉を言いたくなる。
鳩山首相時代に本土移設をしようとしたが地元の反対が強くて県外移設はできなかった。それは「しばしば聞こえてくる」ようなものではなく紛れもない事実である。新聞記者ならその事実を知っている。本土移設ができない理由を知っているのに知らないふりをしているのが沖縄タイムスである。そのあげく「政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは『本土移転は反対が多い』」とまるで自民党が反対しているから本土移転ができないというようなでっち上げをするのである。

　普天間飛行場を移設するには広大な土地が必要である。新しい基地であるなら沖縄タイムスが指摘するように「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提で」ある。そんな土地を本土で探すのは困難であった。しかも、普天飛行場が移転すると海兵隊も移転する。沖縄タイムスや琉球新報は海兵隊は人殺しの訓練を受けた人殺し集団であり婦女暴行を繰り返していると海兵隊の恐ろしさを盛んに報道した。沖縄二紙のでっち上げ報道のために本土の人々は海兵隊は恐ろしい存在であると信じた。だから、普天飛行場の移設になおさら反対した。普天間飛行場の本土移設を困難にした一因に沖縄タイムスや琉球新報の報道があった。

　「辺野古が唯一の選択肢」は事実である。その根拠は何度も繰り返し書いている。２０００年から２０１０年６月４日までの沖縄タイムスの辺野古に関する記事を調べれば分かることである。沖縄タイムスは自分の過去の記事を無視している。
　嘘の報道で世論操作をしているのは沖縄タイムスのほうである。政府は世論操作ではなく、事実を言い、言った通り実行している。辺野古移設は権力の強行ではないし、民意を無視しているのでもない。

「銃剣とブルドーザー」は伊佐と伊江島の二カ所だけで起こっただけで他の多くの場所では起こっていない。辺野古が米軍基地を受け入れて経済が発展したのを見て、多くの市町村が米軍基地を受け入れるようになり、沖縄の経済は飛躍的に発展した。戦前の貧困に比べれば天国のようなものであった。だから共産党などの左翼勢力が主導する土地接収反対運動は下火になった。
　伊佐の土地接収反対運動は主導者に国場幸太郎(国場組社長と同姓同名)という共産党員が居た。その頃の日本共産党は毛沢東による中国革命を真似て農村から暴力革命を発展させようとしていた。伊佐の土地闘争を主導していた国場幸太郎氏も暴力革命を目指していたのである。そのことを察知した米軍は国場幸太郎氏を逮捕し拷問した。彼は拷問に耐え切れず他の共産党員の名前を白状した。そのことが原因で国場幸太郎氏は瀬長亀次郎氏に除名される。「銃剣とブルドーザー」の裏では共産党の左翼運動家が暗躍していたことを忘れてはならない。

　それにしてもひどい沖縄タイムス社説である。泥酔したとしか思えない。

ヘチマのロッククライミング

　ヘチマがコンクリートの壁をまっすぐに上り、隣の土地に入ろうとしていたので、茎を掴んで下るそうとした。ところが茎に引っ掛かりがあり途中で曲がった。
　曲がったところを見ると、なんとヘチマのつるの先端がコンクリートをしっかりと掴んでいた。つるというのは枝などに巻くものと思っていたが、つるの先端がコンクリートの小さな穴に入り込みコンクリートを掴んでいるのだ。ヘチマのロッククライミングである。すごい。新しい発見だ。
　壁を登っている時は垂直に伸び、曲がりはなかった。それもすごいことである。最近は強い風が吹かなかったので壁をまっすぐに這い登っていると思っていたが、ロッククライミングをしていたとは驚きである。


ヘチマに実がついた。一か月後に食べられるようになるだろうか。楽しみだ。
つるを壁から離してしまおうか、それともそのままにしておこうか迷うところだ。

ナスビの実は食べごろになった
このナスビは冬に植えたために成長が遅かった。最近は季節にあわせて苗を売っているから、何を植えるか考える苦労はしなくて済む。私は店で苗を買うだけでいい。


ところが冬になると温室用の苗を売っている。私はそのことを知らないで温室用のナスビの苗を買ってしまった。ナスビだけでなくピーマンやかぼちゃも買った。温室用の苗だから路地栽培では成長しない。成長しないことを変に思って考えた。苗は温室用であると気が付いた。
春になり暖かくなると実がどんどん大きくなった。大きいのはさっそく食べることにする。