「共産党の現状認識と二段階革命論」批判

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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埋立ての土砂は外に出ない<centerr>

埋め立てを普通に考えると土砂をどんどん海の中に流し込むというものだが、もし、土砂をどんどん流し込むと土砂が広がって海底の広範囲を埋めてしまう。そうなるとものすごい大量の土砂が必要になる。それにそのような埋め立て方法だと大浦湾も辺野古の海も土砂で埋まり死滅するだろう。しかし、そのような海の広範囲を汚染する埋め立ては沖縄では行われていない。
それではどのようにして海を埋め立てるのかを説明しよう。
最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べます。この箱船の名前はケーソンと言います。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈みます。傾かずに沈むように海底の状態を修正します。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くします
土砂も同時に入れます。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築きます。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなります。


　大浦湾には二見川、大浦川、汀間川が流れ出ているが、川沿いには人家や畑があり生活排水や赤土が出て大浦湾にそそいでいる。人家は少なく、畑の規模も小さいので大浦湾の汚染度は低いが、三つの川が大浦湾を汚染しているのは確実である。美謝川だけが汚染されないで山の栄養豊富な水を大浦湾に供給しているのである。
　美謝川は飛行場建設内を流れているし、河口も埋め立て予定地に入っている。河口は北の方に移す予定である。川は今のこのまま地下を通る設計をしているが、国は辺野古ダムから新美謝川河口までまっすぐにしようとしているが、それには稲嶺市長の許可が必要らしい。もし、稲嶺市長が断るのであれば稲嶺市長が大浦湾の自然を守ろうという考えがないことが明らかになる。

大浦湾・辺野古の海が豊かなのはキャンプシュワブの山のお蔭である

　キャンプシュワブの山は昔のままである。その山から大浦湾に流れている美謝川が大浦湾の自然を豊かにしている。
　川沿いに住宅や畑のある二見を流れる大川の河口には赤土が流れ出て汚染されている。大浦湾の北
側には広大なカヌチャゴルフ場がある。ゴルフ場も海の汚染こそすれ、自然を豊かにはしない。大浦湾・辺野古の海が豊かなのはキャンプシュワブの山のお蔭であるといっても過言ではない。山の自然が
保たれれば海の自然も保たれる。それが真実だ。

ジュゴンについて、
２００１年３月６日の政府のジュゴン予備調査報告では東海岸で５頭西海岸で１頭が確認されたという。最近は三頭である。１０で沖縄近海のジュゴンは半分になった。辺野古飛行場建設はまだ始まっていないのにだ。ジュゴンの絶滅危機と辺野古基地建設は関係がない。
ジュゴンの体重は３００キロから４００キロある。草食動物のジュゴンは大食いであり毎日体重の十％（三十キロ～四〇キロ）を食する。多い時では十六％も食べると言われている。ジュゴンは辺野古の海に棲んでいるのではない。そもそも辺野古の藻だけでジュゴンは生きていけない。アフリカの像やしまうま、キリンなどの大型の草食動物がエサを求めて大移動するように、ジュゴンも辺野古以外の藻を求めて移動している。ジュゴンは一年に数百キロメートルの移動する。
　ジュゴンを守りたいのなら沖縄の川の水質をよくし、ジュゴンの食する藻を繁茂させるべきである。辺野古基地埋め立てを阻止することがジュゴンを守ることにはならない。そのことを専門家も発表している。

ジュゴン研究会・・・粕谷俊雄・ 白木原美紀・ 吉田英可・ 小河久朗・ 横地洋之・ 内田詮三・ 白木原国雄（代表）三重大学生物資源学部によって「沖縄産ジュゴンの保護のために」をＷＥＢで発表している。

沖縄本島周辺の海草の分布は極めて貧弱である。海草群落を有する海岸は全海岸線の１０%程度にすぎない（環境庁, １９９６）。主要群落は金武湾南部、金武漁港から辺野古岬、安部－嘉陽、伊部、屋我地島周辺の５個所である。沖縄のジュゴンは、この乏しい海草群落と沖合いの避難場所との間を日周移動して生活している。
このような状況にあるジュゴンを保護するには、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存し、そこでのジュゴンの安全を保障するだけでなく、両者を結ぶ回廊部の保全と通過時の安全の確保が重要である。今回の航空機調査中に金武湾では定置網が４個所確認された。既に沖縄では定置網や刺し網による混獲の事例も発生しているし、漂着死体は漁業による混獲に起因している可能性がある。沖縄のジュゴンのような小個体群の場合には、これまで記録された２年に１頭程度の事故死でも重大な影響を及ぼす可能性がある。ジュゴンの生活圏においては刺し網や定置網の設置を避けることが望まれる。
モズク養殖のネットによるジュゴンの混獲は記録がないが、４月時点では沿岸のいたるところで養殖が行われ、８月の藻場の調査時には既にネットは除去されていたが、海草群落の中にもその痕跡が認められた。ジュゴンの羅網の可能性と海草群落自体への悪影響が懸念される。
海草群落の保存上の脅威には、水産養殖施設その他の水中構築物による直接の破壊のほかに、富栄養化による底質の劣化や赤土の流出による藻場の消滅が考えられる。その防止が望まれる。
「日本産ジュゴンの現状と保護」
　ジュゴンを保護するには、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存することであり、保存に危険なものは刺し網、定置網の設置、モズク養殖のネットである。そして、水産養殖施設その他の水中構築物も危険である。辺野古崎沿岸部を埋め立てる辺野古基地建設はジュゴン保護には関係がない。むしろ、二見川、大浦川、汀間川の汚染のほうがジュゴン保護にはマイナスであるのだ。

漁師が辺野古の真実を話す

テント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。
辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。
　テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。
　実はですね。私がメディアに辺野古の実情を一部始終話してもほとんどカットされます。県民には伝わらないです。
「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。
普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。
テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼らはなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。
埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポットが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポットは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。
メディアはちゃんと私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。


ある老辺野古民は訴える
　水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人をそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。



「共産党の現状認識と二段階革命論」批判
２００４年に改定された現在の日本共産党綱領では、現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と位置付けている。だから、日本の政策は日本の利益を求めたものではなく米国の利益のためであると決めつけるのである。
米国と日本は資本主義国家であるとともに民主主義国家である。国の体質が共通しているのだから利益にかんしても共通ところが多い。お互いの利益になるから日本は米国と共同政策を実施するのであって米国の利益のために日本が犠牲になるような政治をやっているのではない。日本が米国の従属国であると共産党が主張するのは資本主義国家である米国を嫌っているからである。

共産党は、日本で必要な変革は社会主義革命ではなく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」をめざすとしている。これは、いわゆる二段階革命論の一種で、1961年の綱領から続いており、歴史的にはコミンテルンの32年テーゼや日本資本主義論争の講座派の流れを汲んでいるが、現在の主張と最終的な目標が異なるとして批判や警戒も存在する。


共産党のいう民主主義革命
日本共産党は、現在の日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、以下の民主主義革命であるとしている。

○国の独立・安全保障・外交の分野
○対米従属を打破し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。アメリカ合衆国とは対等平等の友好条約を結ぶ。
○憲法と民主主義の分野
○憲法改定を断固許さず、平和的民主的条項の完全実施をめざす。
○議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
○基本的人権を抑圧するあらゆる企てを排除する。女性の社会的地位を高める。信教の自由を擁護する、等々。
○長時間労働や解雇の規制を含め、ヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」を実現する。
○大企業（独占資本）へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止、大企業・資産家優遇税制の見直しを財源とした社会保障の充実。

　民主主義の根本は国民の意思を政治に反映することである。その最高のものが国民投票によって直接憲法を成立させることである。いわゆる憲法改正だけは直接民主制である。共産党は民主主義を唱えながら国民によって憲法改定することを許していない。
　共産党の民主主義がまやかしである証拠である。大企業は最初から大企業だったわけではない。最初は中小企業であったが、社会の需要に合わせた商品開発をやり、売り上げが伸びていった結果大企業になったのである。日本には独占禁止法があり、資本の独占は禁止している。日本の市場は自由競争の世界である。大企業ても努力を怠れば倒産する。小さな企業でも努力して大企業にもなれる。大企業に民主的規制という政治的規制をすれば大企業が委縮し、経済発展が滞り日本全体が不況にさらされる可能性がある。
　資本主義経済の発展の根幹である自由競争を規制しようとする共産党は民主主義者ではない。

共産党のいう社会主義的変革
日本共産党の民主主義は社会主義への前段階として位置付けていて、民主主義革命の後に、社会主義を支持する国民の合意を前提に、国会の安定した過半数を得て社会主義をめざす権力をつくり、以下の社会主義的変革をめざすとしている。

○資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる
○主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化
○民主主義と自由の成果、資本主義時代の価値ある成果のすべてを受けつぎ発展させる
○思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由を厳格に保障する
○社会主義・共産主義の社会では、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。」とし、一党独裁制や指導政党制は採らないとしている。
○ソ連型社会主義の官僚主義・専制の誤りは繰り返さないと強調している。

ただし、これらは主に理念的な内容であり、社会主義・共産主義の社会での、憲法、政府、軍備、議会、私有財産制の範囲などの具体的な詳細は記載されていない。日本共産党は、これらは将来の世代が創造的に取り組む課題であり、いまから固定的に決められないとしている。

社会主義社会が高度に発展すると、搾取や抑圧を知らない将来の世代では「原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」への展望が開かれるとしている。それを説いたレーニンはそのことを国家の死滅と言っている。

　国家はある階級が他の階級を支配するために存在していて、資本主義国家はブルジヨア階級がプロレタリア階級を支配するための国家であると説いている。ブルジヨアジー＝資本家というのは会社を所有していることによって働きもしないのに収入がある。それは労働者の搾取から生ずる収入であると説いている。

マルクスは「剰余価値にかんする諸学説」を書いているが、剰余価値というのは工場が商品を生産し出荷するときに、家賃、労賃、維持費、原料料金以外にお金を加える。それは利潤とか利益とか儲けというものだが、その利益は会社を所有しているブルジョアジーのものになる。それをマルクスは剰余価値と呼んでいるがマルクス・レーニン主義ではそれを労働者からの搾取としている。資本主義国家はブルジョアジーがプロレタリアートを搾取する国家だから、プロレタリア革命でブルジョア階級を倒し、搾取をなくし、支配階級をなくしていく。支配階級がなくなれば国家も死滅するというのがレーニンの理論であり、それをマルクス・レーニン主義という。
　
　マルクスのいうブルジョアジーとは会社を所有している人間のことであるが、株式会社の場合、純粋にブルジヨアジーと呼べるのは株主である。株式会社では株主と社長は別である。社長が会社を所有しているわけではない。社長も会社のために働く労働者である。いわゆるプレタリア階級に属する存在である。
　日本共産党のいう「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化」は大企業は国民の手に委ねられ私有を許さないということであるが、社会化とは実は国有化のことである。社会主義国家のソ連や中国でも会社は国有化された。だから自由競争が封じられ経済は停滞し不況が続いた。結果的にソ連は崩壊した。
　中国は市場経済を導入して経済が発展したが、大企業である国有企業は国が保護し、莫大な利益は共産党幹部の収入になり、貧富の差が拡大している。社会主義国家の目標は貧富の差をなくすことであったが中国では逆の現象が起こっている。これは社会主義国家がプロレタリア階級のために存在するものではないことを証明している。真のプロレタリア革命はヨーロッパの民主化革命であった。

　マルクス・レーニン主義の呪縛の中にある日本共産党は民主主義を唱えているが、時代の流れに逆らうことがないので唱えているだけである。それはまやかしの民主主義である。憲法を改定しないということからそのことが分かる。日本共産党はエセ民主主義である。
　共産党が目指している社会主義は民主主義を後退させるものであるのはヨーロッパの民主化運動を見れば明らかである。

　日本共産党が目指しているという社会主義社会は観念的な理念のみであり、設計図を描けていない。
　設計図を具体的にすればするほど議会制民主主義と同じになっていくだろう。日本共産党の目指す社会主義社会はすでに議会制民主主義に吸収されているからだ。

　マルクス・レーニン主義と社会主義変革の呪縛の中にあり、政治的正義は我にありと妄信している日本共産党は国民を上から目線で見、国民の意思を尊重する気持ちはない。だから国民の意思で憲法を改定するのを許さない。共産党に民主主義はない。あるのは共産党一党独裁支配の野望である。日本共産党は民主主義という仮面をかぶった共産党一党独裁支配を目指した野望政党である。