TPPは不況を克服しWTO活性化する

中国政府は過剰なインフレに悩まされている。銀行の利子を上げたりしてインフレ対策をしているがうまくいっていない。ところが日本はデフレ危機が続きね、インフレにしようと日本銀行は０金利にして対処しているが効果がない。日本の国民所得は下がり、物価は落ちている。中国と日本はインフレとデフレという反対の経済状態で悩んでいる。

政府や経済専門家は日本経済がデフレスパイラルに陥る危機をずっと以前から忠告している。しかし、デフレスバイルには陥らなかったし、不況は続いているが決定的な経済危機には陥っていない。

私は日本のデフレや不況はアジアと日本の人件費の格差にあるのではないかと思う。中国の給料は日本の給料の約十分の一である。これでは中国の製品が安いのは当然であるし、アジアからの輸入品が安いのは当然だ。だから、日本のデフレはアジアと日本の極端な人件費の格差が原因しているのであり、日本のデフレを解決するにはアジアと日本の人件費が接近すること以外にはないかと思う。

アジアの人件費はあがりつつあるし、日本の人件費は下がっている。日本の人件費が下がるというのは考えられないこどであるが、事実は下がっているのだ。これは政治の力も及ばない強力な経済法則がもたらしていると私は思っている。

関税をなくしてしまうと、生産物はみな平等に扱われるようになり、経済の法則に任されることになる。最初はパニックになると思うが、将来はアジア全体で質の悪いものは安く、質のいいものは高いという共通性が出てくる。中国産だから安いとか、日本製だから高いという国家間の差別はなくなる。そして、人件費の差も縮まっていくだろう。

TPPはアジアの国家間のボーダーを低くし、経済共同体を形成してアジア全体の人々が豊かになっていくのを可能にする。