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六年前の新聞です。おもろまちの県立博物館・美術館の建設に総額二百二十五億円が掛かっている内情を説明した記事です。交付税を利用すれば六割の負担ですむから、「事業をやらねば損」というムードで、厳しい財政でありながら莫大な金を使ってしまったのだ。





同じ2006年の記事である。嘉手納飛行場以南の軍用地１５００ヘクタールが開放されることが現実的になったことへの県幹部のうろたえぶりが書かれている。２００６年は「商業地域などをそのまま基地跡地に当てはめればよいという単純なことではない」と跡地利用の対策の困難さを県幹部は嘆いている。

一方仲井間知事は、「跡地を有効に活用すれば、商業発展の起爆剤なり得る」と楽観論を述べている。



そして、今年県議会事務局は、県内の米軍基地がすべて返還された場合、跡地を商業や農業に活用することで得られる経済効果は、米軍基地の経済効果より２．２倍の効果があると発表したのだ。

経済効果の２．２倍の根拠にしているのが、全ての米軍基地跡地がおもろまちのようになることを前提にしている。そうすると、単純に考えても、総額二百二十五億円もかかるおもろまちの県立博物館・美術館と同じ建物をそれぞれの基地返還跡地に造ることになる。
嘉手納飛行場以南だけでなく、以北の嘉手納町、読谷村、うるま市、恩納村、名護市、国頭村の米軍基地も返還されことを対象にしているから、おもろまちのような県立博物館・美術館は10箇所くらいは造ることになる。１０箇所も県立博物館・美術館を造るとイメージするとばかばかしくて笑える。
二百二十五億円の六割の約１３０億円の１０倍として１３００億円も必要になる。無駄な金が１２００億円も使わなければならい。県の財政破綻は目に見えている。

おもろまちを基準した経済効果はまやかしである。県議会事務所のでたらめな基地返還経済効果論に沖縄の学者や知識人は誰も批判しない。沖縄の県幹部の頭もおかしい。沖縄の学者や知識人もおかしい。