普天間、司令塔不明確で失敗」したのではない

民主党の細野豪志幹事長代理は、１８日にワシントンで講演し、米軍普天間飛行場移設問題への政府対応について「鳩山政権下では、政治的なコントロール・タワー（司令塔）がどこにあるのか不明確だった。経験豊富な官僚を使いこなすこともできなかった」
と述べているが、司令塔の存在の問題ではない。

　国際情勢の現実問題として、普天間基地をグアム等のアメリカ領に移設するのは時期尚早であり、県外への移設も不可能であるのに、鳩山政権が「県外・国外」移設をやろうとしたからだ。北朝鮮、中国だけでなく、フィリピン、インドネシア、ネパール、タイ、インド等、アジアの政治状況は不安定であり、突然の内戦や戦争、テロ行為が勃発して、海兵隊が緊急に出撃する可能性はあり、沖縄に海兵隊の前線基地はまだ必要である。
　
もし、「菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長にはしっかりとした信頼関係がある。」としても、「県外・国外」を目指すなら鳩山元首相と同じ運命をたどるだろう。

　細野氏は「体制ができればこの問題はおそらく解決できる」と述べているが、北朝鮮、中国が現状のままである限り、「体制」ができてもこの普天間基地の辺野古移設を変更するの非常に困難であり、それを変更することはできない。
　大きな問題は社民党や共産党等の革新系の政治家と鳩山元首相が作り上げた「県外・国外」に傾いている沖縄世論だろう。　
　８０%以上の辺野古移設反対の沖縄の世論を菅政権が五分五分にもっていけるかどうかである。


　中国が民主主義国家になり、政治・軍事面でもアメリカと協力体制ができた時、沖縄のアメリカ軍事基地は必要なくなる。