松井府知事・橋下市長VS府教委のバトル

　

大阪府教委は２０日、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案への対案を正式決定した。

　維新案を分割し、知事が教育委員会と共同で教育目標を設定することを柱とした「教育行政基本条例」と、府立学校の設置や運営規定を定めた「府立学校条例」の２本立て。教育行政の抜本見直しを迫る維新案に比べ、現行方針に近い修正にとどまった。「府民の声も広く聞くべきだ」と条例案に対するパブリックコメントの実施を求めるなど、維新案を押し戻そうとする事務方の動きが目立ってきた。

　対案は松井一郎知事が２月府議会に提案する条例案の「たたき台」となるが、知事は橋下市長と府市統合本部で見直す方針を示しており、大幅に修正される可能性もある。

　対案では、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘した「知事が教育目標を設定する」とした維新案の根幹部分について、知事が府教委と共同策定する「教育振興基本計画」で目標設定すると修正。維新案で「目標実現の責務を果たさない教育委員を罷免できる」とした罷免権は削除した。

　また１６日の最高裁判決でも「戒告を超える処分は重すぎる」と判断された、国歌斉唱時の不起立などの職務命令違反への処分規定も維新案から削除。維新案で相対評価とした教職員の人事評価制度は、絶対評価のままとした。

＜大阪教育条例案＞「３回違反で免職」削除…府教委が修正案

　大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、府教委は２０日、修正案をまとめた。維新案で「知事が設定する」としている教育目標は、知事と府教委が「共同で教育振興基本計画を策定」とし、知事の権限を抑制した。君が代起立斉唱など同一の職務命令に３回違反した教職員を免職とする規定は削除した。維新案の根幹部分について見直しを迫る内容で、全面対立は必至だ。

松井知事、府教委案に難色「私が決めるべき」

　大阪府の松井一郎知事は１７日、地域政党・大阪維新の会の教育基本条例案を巡り、大阪府教委がまとめた対案について、「教育目標で知事と教育委員の意見が分かれる場合は知事が決定することを明記すべきだ」と難色を示した。

　また、国歌斉唱時の不起立などの職務命令違反者に対する処分規定は、１６日の最高裁判決を受け、処分内容を軽減する方針を明らかにした。

　府教委案は、地方教育行政法に抵触する恐れのある「知事の目標設定」について、知事と教育委員会が共同策定する「教育振興基本計画」で設定するとした。

　しかし、松井知事は「教育の大きな目標は知事が定めるべきだ」と主張。知事の教育委員に対する罷免権案や、教職員の人事評価案など、府教委案で削除されたり、修正されたりした規定についても、維新案のままとする考えを示した。

知事の罷免権削除「基本計画」共同で策定…教育条例の府教委案。維新案を大幅見直し

　大阪府の教育委員会議が２０日開かれ、松井一郎知事が２月議会に提出予定の教育基本条例案について、府教委事務局の原案が示された。大阪維新の会が作ったもとの条例案で松井知事と府教委の間で争点となり、文部科学省が違法性を指摘した知事による教育委員の罷免権は削除。知事による教育目標の設定も見直され、知事と教育委員が共同で「教育振興基本計画」を定めるとし、知事の意見を教育現場に反映させる仕組みが提案された。

　２５日に開かれる大阪市との府市統合本部会議で議題になる予定。府教委案をたたき台に松井知事と橋下徹市長が協議して最終案を固めるが、罷免権などは松井知事が強いこだわりを見せており、府教委案が大幅に見直される可能性もある。

　府教委案は、教育行政の仕組みに関するルールを定めた「教育行政基本条例」と、学校運営に関する「府立学校条例」の２本立て。維新案にあった教員の評価や処分のルールは分離され、職員基本条例案に準拠するとした。

　維新案の柱となった教育目標の設定に代わる形で盛り込まれた教育振興基本計画は、教育振興の「基本的な目標」と位置づけ、知事だけでなく府民の声も反映させるほか、議会の議決も必要としている。

　また、教育委員の罷免権や、３年連続で定員割れした学校を統廃合の対象とするルールは削除。「全廃」とされた府立高の通学区は生徒や保護者の声を聞いて総合的に判断するとし、全校長を公募で採用する規定についても、採用の拡大方針を示すにとどめた。

　一方、学校運営に保護者の意見を反映させることや、教員の人事評価を生徒の授業評価を考慮して行うことなど、維新案を意識した規定も盛り込まれた。

　松井知事は、教育委員の罷免権について「首長が一方的に罷免するのではなく、議会の同意を加えれば問題ない」と述べ、改めて盛り込む考えを示した。

条例案反対の大阪府教委、府民の意見募集を要求

　大阪維新の会が作成した教育基本条例案に反対している府教委が、条例案について、府民にパブリックコメント（意見募集）を行うよう松井一郎知事に要求していることがわかった。

　松井知事と橋下市長は「ダブル選で民意を得た」として府市の２月議会に提案する方針だが、府教委は「条例案そのものが賛同されたわけではない」と反発。府民から反対意見が集まれば内容の修正を迫られる可能性もあり、松井知事の判断が注目される。

　府の要綱では、府の基本方針や、府民に義務を課す条例などを定める際、知事は事前に府民から募った意見を考慮して意思決定すると規定。府教委は「府立高の統廃合ルールや学区撤廃など、府民に与える影響が大きい」として、広く府民の意見を求める必要があると判断した。

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　松井知事・橋下市長対府教委のバトルが続いている。府教委は府民の意見募集をするように要求した。

　市民に選ばれた知事や市長の「民意」が反映されるような教育、教育委員会、校長、教員が生徒の学力向上に責任を持つ教育システムをつくってもらいたい。