３１の特別会計「半減」 財政審が見直し案

３１の特別会計「半減」　財政審が見直し案
2005年11月18日 (金) 06:10


　国の一般会計の６倍の歳出規模がありながらチェックが十分に働かず、「無駄遣いの温床」との批判も絶えない特別会計について、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１８日に決める見直し案が明らかになった。類似の特会は統合を検討し、国が行う必要のない事業は独立行政法人化や民営化を進めることなどが柱で、３１ある特会をほぼ半減させる内容。不要な剰余金や積立金は、財政再建のため一般会計に繰り入れることも求めている。

　０５年度の特会の純歳出（一般会計や特会相互間の重複を除いた歳出）は２０５．２兆円で、一般会計の純歳出の６倍。財政審特別会計小委員会は、各特会の事業や一般会計との区分経理の必要性、特定財源の弊害などについて検討し、見直し案をまとめた。同小委の富田俊基委員長（中央大教授）が１８日に報告する。

　統合対象に想定する特会は、内容が似ている道路整備、治水、港湾整備、空港整備など公共事業系や、社会保険系（厚生保険と国民年金）、融資事業系（財政融資資金と産業投資）など。自治体などに土地取得・都市整備資金を貸す都市開発資金融通特会も、公共事業系か融資事業系への統合を検討する方向だ。

　森林保険や自動車検査登録など４特会は、国が行う必要性がないとして将来の独法化・民営化を促した。

　特定財源の見直しでは、道路、空港整備各特会について使途を特定しない一般財源化を主張。原子力発電などの立地を進める電源開発促進対策特会では、一般会計に入れてから必要額を特会に移すよう提言した。

　特会の統廃合を進めれば、業務のむだが省け歳出削減につながる。剰余金や積立金の有効活用は危機的な財政の健全化にも寄与するほか、一般会計や特会間の複雑な資金の流れが減ればチェックも効きやすくなると期待される。財政審は見直し案を踏まえ、各特会の所管省庁が５年程度の改革工程表を策定・公表することも求めている。

　ただ、具体的な実施時期などには触れておらず、今後の議論は同案をたたき台に、政府の経済財政諮問会議や自民党に場を移す。

　　　　◇

【３１特別会計に関する財政制度等審議会見直し案】

●類似する特別会計同士の統合を検討（対象特会数１７）

　道路整備＋治水＋港湾整備＋空港整備（＋都市開発資金融通）

　電源開発促進対策＋石油及びエネルギー需給構造高度化対策

　財政融資資金＋産業投資（＋都市開発資金融通）

　食糧管理＋農業経営基盤強化措置

　厚生保険＋国民年金

　農業共済再保険＋漁船再保険及び漁業共済保険

　船員保険の一部＋労働保険

●独立行政法人化・民営化を検討（４）

　森林保険　国立高度専門医療センター　自動車検査登録　自動車損害賠償保障事業

●一般会計に統合して廃止（１）

　登記

●基本的に現状維持（８）

　地震再保険　貿易再保険　国営土地改良事業　外国為替資金　交付税及び譲与税配付金　国債整理基金　特定国有財産整備　特許

●その他（１）

　国有林野事業（勘定を統合）