自公民を安定与党にしている犯人は共産党である２

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp


内なる民主主義26新発売

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自公民を安定与党にしている犯人は共産党である２

　ドイツで総選挙が行われた。選挙の結果次のような議席になった。
中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）２０６議席
保守連合ＣＤＵ/ＣＳＵ)１９６議席
「同盟90/緑の党（Ｂ９０/Ｇｒ）」１１８議席
自由民主党（ＦＤＰ）９２議席

　４政党とも過半数に達しなかった。単独では与党になれない。４党は連立政権を目指して政治交渉をしていくことになる。ドイツの全ての政党は政権党を目指している。それぞれの政党は目指している政治理念は違う。しかし、単独政党では政権を握ることができないから理念を実現させることはできない。与党にならない限り理念を実現することはできない。連合を目指す政党は理念と政権奪取のはざまて主張と妥協の交渉を深めていく。１６年前はＣＤＵとＣＳＵが連合を組んで政権党なるのに半年かかったそうである。今回も数カ月かかると言われている。
　政党であるなら国会の過半数を得て政権を握り、政治を実施していくのを目標にしている。過半数を得ることができなければ他の政党と連立して与党になる。自民党と公明党の連立がそれである。１９９９年（平成１１年）過半数を確保できなかった自民党の小渕第２次改造内閣（小渕恵三首相）は公明党と連立して、国会衆議院および参議院で過半数の議席を確保して政権を維持した。政権に固執するのが自民党である。公明党も与党になるので自民党との連立に賛成した。与党になり政権を握るということは政党にとって一番望んでいることである。理念の違いはあってもある程度の妥協をして連立を組むのが議会制民主主義の政党だ。
　世界の議会制民主主義国家の政党は他の政党と共闘を組んでもいいから政権獲得を目指している。当たり前のことである。
　しかし、日本の共産党だけは違う。他の政党のように今の日本の資本主義社会で政権を握ることは目指してはいない。共産党はドイツのように他の政党と連合して政権党になることはしない。
　野党連合政権を提案しているのは共産党のほうである。立憲民主の枝野代表のほうが連合を避けている。共産党が提案している野党連合は普通に考える連合ではないからだ。共産党が野合連合しようとしているのは自民党と公明党の連合とは違うし、ドイツの連合とも本質的に違う。
共産党が野党連合を結成する目的は他の野党と共同で政治を行うのが目的ではない。安倍政権の時に成立した安保法案を廃棄するのが目的である。少数の共産党だけでは廃棄することはできない。野党が結集して過半数になれば廃棄することができる。共産党が急に野党連合を提案するようになったは安保廃棄のためである。安保法案が成立しなければ野党連合を呼び掛けることはなかった。他の野党とは距離を取り、全国の選挙区に立候補を出していた。そして、他の野党候補の票を奪い、自民党に有利になる選挙をしていただろう。

　衆議院選挙で共産党は野党共闘を積極的に進めている。しかし、枝野代表は野党連合は断り、選挙共闘には賛成した。共産党は社会主義革命を目指している政党であることを知っているからである。それにトヨタ労連などの大企業の労働団体に共産党は嫌われている。共産党と連帯するなら立憲民主党を支持しないとトヨタ労連は忠告した。共産党は労働者階級の解放を目指しているから労働者に支持されているはずであるが現実は違う。労働者団体である連合には支持されていない。つまり労働者階級に支持されていないのが共産党である。共産党を支持しているのは公務員層である。民間の労働団体には支持されていない。
　
共産党が野党と選挙共闘するのは安保法を廃棄するのが目的である。それ以外にはない。野党と共闘して政治をやる気はない。もし、野党共闘で政治をやる気があるなら共産党は他の野党と直接共闘交渉をしていたはずである。しかし、野党共闘は安全保障関連法の廃止を訴える「市民連合」が共闘条件の誓約書をつくり、市民連合が作成した誓約書要請に賛成した野党のみが共闘に参加することができる。つまり安全保障関連法の廃止が大前提となる野党共闘であるのだ。安全保障関連法の廃止に反対であるならば野党共闘に参加できないのだ。野党の政党よりも政党ではない市民連合が政策決定力が強い。おかしな野党共闘条件である。
共産党の配下にある市民連合が主導した野党共闘であるから共産党の目的は達成した。他の政策には関わる気がないから志位委員長は次期衆院選での政権交代が実現した場合に、共産党が「限定的な閣外協力をする」と発言した。
　共産党の党綱領にある「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」「民主主義革命」を堅持するためには閣外協力したほうがいい。野党共闘の交渉で党綱領は絶対にタッチされたくない。だから、閣外協力だけにとどまるのである。
共産党の狙いは安保法制の廃棄である。もし、共闘する他の政党が安保法制の廃棄をしないとなれば共闘を止める。共産党にとって安保法制が廃棄できなければ共闘する価値がないからだ。共産党は政治問題に他党と交渉する気はない。だから閣外協力である。それでは野党共闘が国民の支持を拡大することはない。

　衆院選での野党の選挙協力について、Å「政策に多少の違いがあっても、多くの野党が連携する方がよい」４８％。Ｂ「政策が一致している政党だけで連携する方がよい」４８％と並んでいる。多くの野党が連携しなければ政権が取れないのは確実である。しかし、政策がバラバラでは政権を握ってもすぐに崩壊する。国民が望むのはＡとＢを合わせた政策に多少の違いはあっても連携して、交渉を重ねて妥協点を見つけて政策を一致させることである。
　共産党は最初からその気がない。市民連合が要請した案以外は交渉して妥協点を模索する気がないのだ。特に経済政策や米国との交流については全て反対である。妥協することはない。共産党の主導する野党共闘は国民が望む共闘ではない。

　自民党は単独政権ではない。公明党と連携している自公政権である。野党が自公政権に勝つには野党も自公のように連携しなければならない。しかし、共産党は他の野党と政策全てについて交渉し妥協する政党ではない。市民連合を利用して安保法案廃棄を他の政党に強制する政党である。配下の市民連合を利用した共産党主導の野党選挙共闘で自公共闘に勝てるはずがない。共産党の政策強制が原因で国民民主は野党共闘に参加していない。維新の会には参加要望さえしていない。

　選挙で自公民が有利になるように動いているのが共産党である。共産党のお陰で自公の安定した与党政権が続いていく。