もっと文民統制の主張を

　表現の自由侵害　違憲か
　　「戦力」の矛先われわれに

　　　　　　　　　高良鉄美(1954年生、琉球大学法科大学院教授

　　　　　　　に対する私的批判

　高良氏は辺野古の事前調査に自衛艦を派遣したことが言論の自由、集会の自由に対する無言の圧力であり憲法違反と主張している。
　自衛艦派遣が自由への圧力ということに対しては疑問である。海上での基地建設反対派の抗議行動は国が決めたことに対する実力を伴う反対運動であり、国が事前調査を成功させるために自衛艦を派遣するのは表現の自由への圧力にはならないと思う。

　「海自投入を問う」のシリーズに投稿している知識人の意見はほとんど共通していて海自の投入を言論の自由、集会の自由への圧力と主張している。しかし、国の調査を邪魔する目的の行動への国の対処は自由の圧力にはならない。
　こじつけのひどい主張である。

　
　自衛隊がアメリカ軍の飛行場建設の事前調査をやっていいかどうか。このことは法的に自衛隊活動を定義づける重要な問題である。
　高良氏は自衛隊が事前調査するのは自衛隊の任務外としている。

事前調査は

　侵略に対する防衛任務ではない。
　公共の秩序、安全の維持は警察の任務である。
　災害派遣に該当しない。
　人命、財産保護、治安維持の対象ではない。
　緊急性、非代替にも当たらない。

として、自衛隊の事前調査は自衛隊任務を逸脱していると主張している。

　自衛隊は国家機関であり法によって行動する。特に自衛隊は武器を使用する殺人集団であるのだから特に法を遵守した行動をしなければならない。
　高良氏は「今回の安易な派遣は、国民に、シビリアンコントロールの基盤の弱さに対する不安を感じさせるだけでなく、戦力の矛先が自分の側に向けられる懸念を強めるものである。」としめくくっている。

　問題は政治家の中にシビリアンコントロールをいい加減に考えている者がかなりいるということである。久間防衛省大臣がそうである。
　マスコミが情報収集しているのに自衛隊が情報収集してなにが悪いのかと公の場で発言している。その発言は非常に深刻ん゛問題を含んでいる発言である。
　マスコミと自衛隊はそのあり方が全然違う。マスコミは情報を集めて国民に知らせるのを業としている。しかし、自衛隊は武力を持ち、外国からの侵略を防衛するのが任務である。国内の特定の市民を調査するのは自衛隊には法的に許されないことである。

　自衛隊の事前調査を自由への圧力であるという主張は遠慮した方がいいと思う。その代わり自衛隊のシビリアンコントロール、法の遵守については徹底的に追求するべきである。
　民主主義国家をつくるために。