那覇市議会意見批判・翁長市長は裸の王様

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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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那覇市議会意見書批判
【辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書　那覇市議会12/2】
　私たち沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール沖縄”でまとめあげてきた。
　本年1月には、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。９月には、県内の行政・議会の５団体（県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会）が、オスプレイを強行配備した日米政府を糾弾し、全機撤去を求める抗議声明を発表した。
　然るに、日米両政府はこの県民総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。
　国土面積の０．６％にすぎない沖縄に米軍専用施設の74％が集中する異常な実態に対する県民の憤りは、いまや限界点をはるかに超えている。
　本市議会は、これまでも沖縄の過重な基地負担の問題解決を求め、全会一致で意見書を可決してきた。
　私たち沖縄県民は、米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。いま、求められているのは沖縄のアイデンティティを貫き、県民の心をひとつに県民総意の実現へ頑張り抜くことである。
　よって、本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。同時に、市民、県民の生命と安全を守る立場から、辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、県民総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成25年（2013年）12月2日
那 覇 市 議 会

第九十九条 　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

　那覇市議会は那覇市民の代表である。意見書は那覇市民の代弁でなければならないはずである。それなのにこの意見書には那覇市民が出てこない。県民だけが出てくる。「私たち沖縄県民は、米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた」と書いている。

内容から見ればこの意見は那覇市議会ではなく県議会が出すものである。まるで那覇市議会が県議会の権利を持っているようである。それでは県議会は必要がないと那覇市議会は言っているようなものである。第九十九条は那覇市の公益に関する事件につき意見書を提出する書いてある。県の公益について意見するのは県議会である。那覇市議会が県の公益について意見する権利はない。

那覇市議会が県民の代弁者として意見を出すのは越権行為だ。那覇市議会は「県民」ではなく「那覇市民」の立場からの意見書を出すべきだ。

　私たち「那覇市民」は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール「那覇」”でまとめあげてきた。

然るに、日米両政府はこの「市民」総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。

　私たち「那覇市民」は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール「那覇」”でまとめあげてきた。

然るに、日米両政府はこの「市民」総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。

私たち「那覇市民」は、米軍占領時代から保革をこえた那覇ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。いま、求められているのは沖縄のアイデンティティを貫き「市民」の心をひとつに「市民」総意の実現へ頑張り抜くことである。

同時に、市民の生命と安全を守る立場から、辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、市民総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。

　このように「県民」ではなく「市民」と書くのが那覇市議会の正当な意見書だろう。

　国会は国全体の政治を考える。沖縄県議会は沖縄全体の政治を考える。那覇市議会は那覇市全体の政治を考える。これが議会制民主主義国家の原則である。

那覇市議会が沖縄県全体の政治について意見するのは原則を無視している。那覇市の議員は那覇市民に選ばれたのであって県民に選ばれたのではない。なぜ、那覇市民に選ばれた議員の分際で県会議員でもないのに県の問題に意見するのか。個人として県民の立場で意見するのはいい。しかし、那覇市会議員として意見するのはおかしい。那覇市議会議員としての意見は那覇市民の代弁としてやるべきある。那覇市民の代弁者が県の政治に意見する権利はない。図々しい行為である。

　那覇市議会の議員たちは議会制民主主義の原則を知らないから、県民の代表のような顔をして政府を非難するのだ。
　そんな自分勝手な那覇市議会だから、意見書の内容も自分勝手である。

　私たち沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール沖縄”でまとめあげてきた。
　　　　　　　　　　　　　那覇市議会意見書

　その意見は事実ではない。県民の意見を無視した真っ赤な嘘である。県民の意見は、世論調査で分かる。沖縄の新聞の世論調査では、

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

である。見ての通り県内移設が一二・六％も居る。
非常に重要なことであるが、国外移設と県外移設を合わせて「撤去」でひとくくりにはできない。「県外移設」と「国外移設」は相容れない主張であるからだ。

国外移設・・・日本から米軍基地を撤去するのが目的だから県外移設を認めない。
県外移設・・・中国の抑止として米軍は必要だから国内移設でなければならない。国外移設は認めない。

　国外移設は共産党・社民党の主張で、県外移設は自民党、民主党の主張である。二つは水と油であり、「撤去」という表現で括れるようなものではない。撤去はずっと国外移設の意味だった。
　オール沖縄の代表者である翁長市長は県民に向かって「県外移設」を主張し、国外移設や閉鎖は一言も言わなかったし現在も言っていない。ところが意見書には「県外移設」は一度も書かれていないで閉鎖・撤去の文言が入っている。翁長市長の主張と那覇市議会の主張は違っているのだ。

　表面ではオール沖縄と言いながら、内側では水と油の関係(自民党対共産党・社民党)だったのである。「閉鎖・撤去の文言を認めたということは翁長市長や那覇市市議会の自民党議員は保守の魂まで左翼に売ってしまったことになる。

よって、本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。
那覇市議会の意見書

　那覇市議会の意見書は共産党・社民党の意見とまったく同じである。自民党が参加した文章とは考えられないほどだ。

　自民党本部は民主党に政権を奪われる前から一貫して辺野古移設推進をしてきた。ところが自民党沖縄県連は民主党政権下で「辺野古移設」から「県外移設」に公約を変更した。

自民党本部は前の参議院選挙の時に「辺野古移設」に変更するように自民党沖縄県連に要求した。それは当然のことである。同じ政党でありながら公約が違うのはおかしい。
しかし、自民党沖縄県連は「県外移設」の公約を変えなかった。その時に自民党沖縄県連は離党するべきであった。自民党本部も自民党沖縄県連を除名をするべきであった。しかし、参議院で過半数に達していない自民党本部は弱気になり除名をしなかった。

　辺野古移設が迫ってきたので、自民党本部は中途半端の状態をなくすために国会議員に公約を「辺野古移設」に転換しなければ除名もありうると忠告した。政党であるならば当然のことである。国会議員は自分の信念で「県外移設」を貫くならば離党をすればいいだけのことである。それは圧力ではない。政党として筋を通しただけのことだ。それを圧力だなんて言うのは政党政治を知らない人間だからだ。

　それに今回の公約変更問題は自民党内の問題である。政党内の問題に那覇市議会が意見するのはおかしい。

　沖縄の政治は議会制民主主義が原則が守られない、無秩序状態である。


裸の王様翁長市長

翁長市長「オール沖縄の火はまだ消えない」2013年12月6日

「辺野古移設問題」について自身の政治信念を語る翁長雄志那覇市長＝６日午前、那覇市議会本会議場
　翁長雄志市長は６日に始まった那覇市議会１２月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について「一連の厳しい流れの中でも、オール沖縄の火はまだ消えない」と述べ、県外移設要求の「オール沖縄の堅持」や「大きな展開」へ期待を示した。また「これまで通り、ぶれずに信念を貫く」と強調した。
　翁長市長は政治家の公約の意義について「政治は信なくば立たず。公約には政治家として約束した言葉の重みと責任がある」と述べた。「辺野古移設」について那覇市議会が２日に「政府の圧力」に抗議する意見書を全会一致で可決したことについては「市民の思いや公約の重みを皮膚感覚として持っている」と敬意を示し「オール沖縄の火種はまだ残っている。多くの市民、県民にこの火種を受けとってもらうことが大きな展開への礎となる」と述べた。【琉球新報電子版】

　翁長那覇市長は「県外移設要求の『オール沖縄の堅持』」と述べているように、オール沖縄は「県外移設」を要求していると思っている。しかし、オール沖縄の決議文は那覇市議会の意見書と同じように「県外移設」の文言はひとつもなく「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」の文言になっている。その文言には共産党・社民党の反米主義の揺るがない意思が反映している。

　翁長市長や沖縄自民党には「政治理念」がなく、当選するためには「県外移設」を公約にした方がいいと思うと簡単に「辺野古移設」から「県外移設」に変更する。しかし、共産党と社民党は違う。二つの政党は社会主義社会を目指すという強固な政治理念がある。社会主義社会を目指すということは資本主義を倒すということである。

共産党は、資本主義社会での民主主義はブルジョア民主主義であり、ブルジョア階級の利益のための民主主義であると考えている。だから、現代の民主主義を否定している。自分たちこそが新の民主主義を目指していると言う自負があるから、「民意」「民主主義」の言葉を多用する。

資本主義社会の自由や平等はブルジョア的自由であり平等だから真の自由・平等ではないと共産党は考えている。真の自由、平等は労働者の国家になった時に得ることができると考えている。

　資本主義の代表的存在が米国である。共産党・社会党は米政府、社会を根本から否定している。だから、日本の米軍基地は全て撤去するべきであると共産党・社民党は主張している。

そんな共産党・社民党は絶対に「県外移設」に賛成しない。そんなことも知らないで共産党や社民党を参加させて「オール沖縄」を結成したなどと自慢する翁長市長は共産党・社民党に無知だからだ。沖縄の共産党は共産党本部に絶対服従である。自民党とは違う。沖縄共産党を巻き込んで「オール沖縄」をつくっても沖縄の共産党が共産党本部から離れることはない。

　共産党から「オール沖縄」を見れば、沖縄の自民党や民主党を反政府運動に巻き込む手段なのだ。共産党にとっての最大の敵は自民党である。自民党を倒すことが目的であるから、沖縄の自民党も反政府運動に巻き込みたいのだ。「米軍基地があるから戦争に巻き込まれる」「米軍基地があるから沖縄は戦争状態だ」「米軍基地がないほうが沖縄の経済は発展する」「沖縄は明治政府に琉球処分された」等々・・・・その全ての出所は共産党・社会党寄りの学者や政治家である。そのような理論に立ち向かうことができなかったのが自民党系の政治家であった。

　戦後六十八年間で作り上げられた反日本政府・反米国政府の理論に沖縄の自民党政治家は洗脳されている。その代表者が翁長那覇市長である。
　オール沖縄なんて元々成立することができない団体だ。成立するとしたら自民党が共産党化する時である。

翁長市長は「オール沖縄の火はまだ消えない」と言うが、世論調査では、
国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

県民の三割強だけが「県外移設」に賛成であり、「県外移設」を県民が望んでいるというのは嘘である。

オール沖縄から自民党が抜ければ、共産党、社民党が大勢を占めるオール沖縄になる。那覇市議会が普天間飛行場の撤去・閉鎖を主張しているように、オール沖縄は普天間飛行場の撤去・閉鎖の主張をする政治家や活動家が大半を占めるようになる。「県外移設」を主張するのは翁長市長一派だけの少数派になる。

　今や、翁長市長の味方はほとんどいない。翁長市長は裸の王様である。

「政治は信なくば立たず。公約には政治家として約束した言葉の重みと責任がある」と翁長市長は言っているが、県知事選の時、仲井真知事に「県外移設」を公約にするように強要したのが翁長市長であった。「辺野古移設」では選挙に勝てないというのが理由だった。翁長市長に「辺野古移設」より「県外移設」が県民のためになるという政治判断があったからではなかった。知事選に勝つために「県外移設」を公約にしたのだ。「県外移設」の理由づけは後でやったのだ。

　県知事選で楽勝した翁長市長は那覇市長選に勝つために今度はオスプレイ配備反対の先頭に立った。県民大会の代表者になってオール沖縄の音頭を取った。そして、那覇市長選に圧勝した。
　翁長市長は選挙に勝つために「県外移設」「オスプレイ配備反対」「オール沖縄結成」をやったのだ。公約を当選の道具にした翁長市長の公約には言葉の重みも責任もない。

翁長市長は「オール沖縄の火種はまだ残っている」というが、自民党と共産党・社民党が同居するようなオール沖縄の火種は最初からなかった。火種に見えたのは陽炎だったのだ。翁長市長にはまだ陽炎が見えるようである。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」