沖縄２紙の慰安婦「軍強制」報道の嘘

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


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沖縄２紙の慰安婦「軍強制」報道のの嘘


今朝のタイムス・新報に掲載された「慰安婦『軍強制』の文書」は白馬事件のことである。この事件は裁判も行われた有名な事件である。白馬事件の全容を紹介する。

白馬事件（しろうまじけん）とは、日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件のこと。「白馬」の由来は、白人を白いウマに擬（なぞら）えていた事から。慰安所の所在地から、別名スマラン事件、オヘルネ事件。

一九四四年二月、南方軍管轄の第一六軍幹部候補生隊が、オランダ人女性三十五人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに有罪が宣告されている。

日本軍による白人への性犯罪事件という点でも珍しい事件であるが、同時に、国際裁判で裁かれた日本軍人によるアジア諸国での監禁・強姦事件である。

概要[編集]オランダの軍事裁判の報告を調査した吉見義明によれば、

当時スマランには既に慰安所があったが、性病の蔓延から新たな慰安所の設置が計画された。慰安所設置を要請された幹部候補生隊長は、慰安所には自由意思の者だけ雇うようにというジャカルタの第十六軍司令部のガイドラインを無視した。

複数の将校と慰安所業者は、ハルマヘラ抑留所、アンバラワ抑留所、ゲダンガン抑留所から十七歳から二十八歳の合計三十五人のオランダ人女性を強制的に集め、スマラン市内のカナリ通りの建物で日本語で書いた趣旨書への署名を強制した後、スマランの4つの慰安所（将校倶楽部、スマラン倶楽部、日の丸倶楽部、青雲荘）に連行した。

三月一日から営業を始め、女性達は毎日強姦された。給料は払われず、暴行され、その上、性病を移された者、妊娠した者がいる。週に一度医師の身体検査があったが、充分な治療はほとんど行われなかった。

しかし自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は、一九四四年四月末に四箇所の慰安所を閉鎖した。(小田島大佐の視察は、事件と前後して抑留所の管理が軍政監部から現地軍司令部に移管したためのものである。)しかしながら、日本軍は、当事者を軍法会議にかける事も処罰も行なわなかった。

終戦後の一九四八年、バタビア臨時軍法会議でＢＣ級戦犯として十一人が有罪とされた。罪名は強制連行、強制売春（婦女子強制売淫）、強姦である。有罪者は、軍人および慰安所を経営していた日本人業者等であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐には死刑が宣告された。また、中心的役割をはたしたと目される広島県生まれの陸軍大佐[誰?]は戦後、日本に帰っていたが軍法会議の終了前に自殺した。裁判では、慰安婦にされた三十五人のうち二十五名が強制だったと認定された）。


一方、オランダ人女性の強力な抵抗により若い女性が連行されることを防いだ抑留所（スモウォノ・バンコン・ランペルサリ）もあった。年上の女性たちが志願することで、若い女性が助かった事例もあった。また、以前に日本人と関係があった「道徳観念に乏しい」女性達のリストを作り若い女性の身代わりとさせたケース等もあり、これらの身代わりとなった女性は「志願者」と呼ばれた（この件では戦犯裁判で無罪）。

一九九四年のオランダ政府の報告書では、インドネシア各地の慰安所で働いていた二〇〇～三〇〇人のオランダ人女性のうち少なくとも六十五人は絶対確実に(most certainly)強制売春の犠牲者だったとされている。

一九九〇年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対し、その法的道義的責任を認めて一人当たり約二万ドルの補償を支払うよう求める運動が始まった。これに対し日本政府は、アジア女性基金により総額二億五五〇〇万円の医療福祉支援を個人に対して実施し、二〇〇一年オランダ人女性に対する「償い事業」を「終了」した。

しかし二〇〇七年、オランダ議会下院で、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされた。二〇〇八年に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、六〇年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」と述べ、日本側の償い事業の継続を求めた。

また同二〇〇七年、米国議会での慰安婦聴聞会にこの事件の被害者・証人としてたったジャン・ラフ・オハーン（ジャンヌ・オヘルネとも表記）は、 当時19歳だった42年、日本軍占領後、収容所に入れられ、「日本式の花の名前が入った名前を付けられ、髪が薄い日本軍将校が待つ部屋に連れて行かれた。 彼は刀を抜いて‘殺す’と脅した後、服を破り、最も残忍に私を強姦した。

その夜は何度強姦されたか分からない」「一緒に連行されたオランダ人少女らと3年半、毎日こうした蛮行にあい、飢えて苦しみ、獣のような生活をした」と証言し、「日本は九五年にアジア慰安婦財団を作って私的な補償をしたというが、これは慰安婦に対する侮辱」とも主張。 「日本は政府レベルで残虐行為を認め、行動で謝罪を立証しなければならず、後世に正しい歴史を教えなければならない」と求めた。 「日本人は私たちが死ぬのを待っているが、私は死なない」とし、日本が正式に謝罪するまで闘争を続けるとした。

付記[編集]秦郁彦は、判決で被害者のオランダ人三十五人のうち全てが強制とはされなかった事、慰安所に連行される以前に売春婦であった女性が存在した可能性について述べている。

一九九九年には女性のためのアジア平和国民基金が（白馬事件の裁判証言記録を含め）オランダ国立公文書館・アムステルダムの国立戦争資料研究所・オランダ外務省公文書室の資料を調査し「慰安婦」問題調査報告に発表した。　

これらの資料には、白馬事件以外にも日本軍による強制連行の様子や憲兵隊による地位の濫用、また逆に軍の強引な「志願者」徴募に対し憲兵隊が介入して女性を守った事例も述べられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　ウイキペティア参考

「慰安所設置を要請された幹部候補生隊長は、慰安所には自由意思の者だけ雇うようにというジャカルタの第一六軍司令部のガイドラインを無視した」
白馬事件は軍司令部が「自由意思のある者だけ」を雇うように指示したにも関わらず、幹部候補生隊長は軍司令部の指示を破って強制的にオランダ女性を慰安所に連行した。慰安婦制度に違反した犯罪行為である。だから、事実を知った第一六軍司令部は、一九四四年四月末に四箇所の慰安所を閉鎖したのだ。

タイムス・新報は「『慰安婦』は軍強制」と大見出しで、あたかも「慰安婦」は日本軍の強制連行であったように報じている。

戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ女性三十六人を強制連行し、「慰安婦」としたとの記載がある公的資料が六日までに、国立公文書館(東京)で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話(一九九三年)の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていない。詳細な記述が明らかになるのは初めて。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
沖縄二紙は慰安婦制度に違反した四つの慰安所が四カ月後に閉鎖したことを故意に報道しない。バタヴィア臨時軍法会議では全員ではなく三十五人のうち二十五名が強制だったと認定された。十人は慰安婦に同意したから強制連行ではないと軍法会議が認めたのである。そのことも故意に報道しない。あたかも三十五人全員が強制連行だったように報じている。

白馬事件の問題は慰安婦になることを拒否した二十五人のオランダ女性を連行したことにある。それに加えて女性たちに賃金を与えなかった。これも慰安婦制度に違反している。

石川県庁で行われた聞き取り調査の記録によると、中将は「連合軍の取り調べとなると、婦人たちもあることないこと並べ立て、日本軍部を悪口する」と戦犯法廷に反論する一方、「(慰安婦となる)承諾書を取る際も若干の人々に強制があった」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
承諾を強制することは違反行為であることを中将が認めているように日本軍は本人の自由意思で承諾した女性だけを慰安婦にしたのだ。強制は違反行為だった。
白馬事件で明確になったことは、慰安婦は十七歳以上であること。本人の自由意思で慰安婦になること。仕事には相応する給料を払うことを日本軍は遵守していたことである。一方日本軍の指示を破って違反行為する日本兵がいたことも事実であった。

バタヴィア臨時軍法会議で有罪としたのは日本軍でも有罪であり、バタヴィア臨時軍法会議で無罪と判定したのは日本軍でも無罪であった。ただ、日本軍は慰安所を閉鎖しただけで違法行為をした者たちを裁いていない。このことは批判されても仕方がないことである。

タイムスはこの事件が河野談話の基になっていると報じている。もし、白馬事件の全容を知ったならば、日本軍は強制連行、強姦を禁じていたことが理解できる。白馬事件は河野談話の基になっていない。河野談話は政府の調査では強制連行の事実はなかったが韓国の元慰安婦の圧力に屈して強制連行を認めたと当時の政府関係者が述べている。

白馬事件を参考にして韓国の慰安婦問題を見ると、多くの矛盾が分かる。
十四歳、十一歳で慰安婦させられたというが日本軍は十七歳以上の女性を慰安婦として認めた。十四歳、十一歳で慰安婦になったのはあり得ないことである。

韓国の元慰安婦は騙されて慰安婦にさせられたと主張している。日本軍は本人の自由意思で慰安婦になることを条件にしているし承諾書にサインもさせている。本人の意思に反して慰安婦にすることはできなかった。強制的に慰安婦にさせられたというのは白馬事件のように犯罪行為以外にはあり得ない。

もし、本人の意思に反して承諾書が作成されたなら公文書偽造の犯罪行為である。公文書偽造を取り締まる責任は日本軍にはない。韓国の警察にある。実際韓国の警察は少女たちの年齢詐称や強制による公文書偽造をした業者を摘発している。しかし、すべての公文書偽造を摘発できたのではなかった。そのために強制的に慰安婦にさせられた女性もいただろう。

十四歳十一歳の少女を十七歳に偽装するのは無理がある。彼女たちは慰安婦ではなく違法な少女買春婦にさせられたとしか考えられない。

新聞二紙は白馬事件の一部を報道して日本軍は強制連行・強姦したと何度も繰り返し報道している。それが沖縄二紙の常とう手段である。新聞だけを読んでいる人たちは沖縄二紙の報道を鵜呑みにしているだろう。

新聞二紙は白馬事件の全容を知っている。知っていながら一部を報道して慰安婦は軍が強制連行・強姦していた女性であると主張するのである。何度も何度も繰り返し嘘の報道をするのにはあきれるばかりだ。しつこく嘘の報道を続ける新聞二紙は狡猾で頭が狂っているというしかない。

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