本土のオスプレイ訓練反対集会に見える本当のこと

「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


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「オスプレイＮＯ」のメッセージカードを一斉に掲げる反対集会参加者＝滋賀

オスプレイの絵の上に赤いバツ印と「Ｎｏ（ノー）」の文字を書いた紙を掲げ、訓練反対をアピールする集会参加者（高島市今津町・住吉公園

　滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練が始まるのを前に、訓練に反対する集会が６日、同市今津町の住吉公園一帯で開かれた。近畿を中心に各地から約１１００人（主催者発表）が参加し「オスプレイは来るな」などと訴えた。

　滋賀県内の平和団体や労働組合などでつくる「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」が主催。
　集会では、同連絡会の杉原秀典代表委員が「オスプレイの訓練が本土で増えれば、沖縄での離発着もそれだけ増える。負担軽減をいうなら、今すぐ米国に戻すべき」と述べた。高島市民でつくる「あいば野平和運動連絡会」の大野哲朗共同代表も「高島はじめ日本中のふるさとにオスプレイが飛び回っていい所などない」と訴えた。

　京都、高知、山口各府県の団体代表や、共産党の市田忠義書記局長らも参加した。市田氏は「オスプレイの訓練は適地へ潜入し、奇襲をかけるのが目的で、侵略戦争そのもの」と強く非難した。

　集会宣言を採択後、参加者たちは訓練反対の横断幕やプラカードなどを掲げ、シュプレヒコールを上げて同町内をデモ行進した。
京都新聞 十月六日

この二つの写真は沖縄ではない。本土のオスプレイ訓練反対集会である。黄色のプラカードを掲げている集会は沖縄の集会と見間違うほどそっくりである。この写真を見て分かるように沖縄でオスプレイ配備反対、オスプレイ訓練を沖縄だけでなく本土でも平等に負担しろと主張している沖縄の自治労、沖教祖を中心とした団体と本土のオスプレイ訓練反対の団体は同じ仲間の自治労、日教組である。同じ仲間なのに言うことはずれている。

共産党の市田忠義書記局長が参加しているように、彼らのリーダーは共産党である。この集会は地元の人たちだけの集会ではない。京都、高知、山口各府県からも党員を動員しているだろう。共産党は全国組織であり、資金が豊富だからこのような集会には全国から党員を動員することができる。半分以上の参加者が県外の党員の可能性が高い。
普天間飛行場の野嵩ゲートのオスプレイ配備反対の集団のほとんが宜野湾市外の老人たちであるのと同じである。

沖縄では、普天間飛行場の県外移設を知事はじめ全市町村長が主張している。新聞も知事、市長村長、県民は県外移設を主張していると書いている。オスプレイは本土に配備しろと主張している。

「オスプレイ配備反対」「普天間飛行場の県外移設」を大衆運動でけん引しているのが自治労であり、沖教祖とそのＯＢたちである。そして、彼らの運動の象徴が「怒」「オスプレイＮＯ」などを書いたプラカードである。

本土のオスプレイ訓練反対集会でも同じプラカードをかざしているということは、彼らと沖縄でプラカードを掲げている連中は同じ仲間であるということだ。本土の仲間たちが集会を開いているということだ。つまり、自治労、日教組そして共産党の全国組織が沖縄でも本土でもオスプレイ反対運動をやっているということだ。

「あいば野平和運動連絡会」の大野哲朗共同代表は「高島はじめ日本中のふるさとにオスプレイが飛び回っていい所などない」と言い、共産党の市田忠義書記局長は「オスプレイの訓練は適地へ潜入し、奇襲をかけるのが目的で、侵略戦争そのもの」と非難したという。

大野哲朗共同代表と市田忠義書記局長が沖縄の自治労、沖教祖、共産党、社民党の本音であるのは間違いない。それなのに翁長那覇市長は「オスプレイの沖縄配備反対」「普天間飛行場の県外移設」は党派の垣根を越えた「オール沖縄」の主張だなどと自信満々である。

自民党は本部は「辺野古移設」を主張し、沖縄は「県外移設」を主張したように本部と地方の主張が違う場合があるが、徹底した序列型組織であり、資本主義国家を打倒して社会主義国家をつくる大義名分を掲げ、反米主義、日米安保破棄の主張が強固である共産党には本部と地方のずれはない。だから共産党に結集している全国の共産党員の思想にぶれは全然ない。共産党がイニシアチブを握っている沖教祖、自治労も共産党本部とのぶれはまったくない。

翁長那覇市長が「オール沖縄」の音頭をとって共産党、社民党、社大党をうまく丸め込んだと思っているが、本当は自分が共産党に丸め込まれているのだ。

共産党は「県外移設」に反対である。なぜ、「県外移設」反対を表で主張しないかというと、「県外移設」派を巻き込んで自民党政府の「辺野古移設」に圧力をかけ「辺野古移設」を潰すためだ。共産党にとって「辺野古移設」を潰すための圧力に利用しているのが「県外移設」であって「県外移設」を目的にはしていない。共産党、自治労、沖教祖は「県外移設」に本当は反対である。

それが如実に表面化したのがオスプレイ訓練反対高島集会である。オスプレイ訓練を沖縄だけに押し付けるな。本土でも訓練して沖縄の苦痛を体験させろと主張していたのが沖縄二紙であり、自治労、沖教祖などオスプレイ配備反対派であった。ところが本土訓練が現実になると本土の共産党、自治労、日教組はオスプレイ訓練反対集会を開いたのである。沖縄二紙は本土で訓練しても沖縄の負担は減らないなどとおかしな理屈をいうようになった。オスプレイ訓練くらいでこの反応である。もし、普天間飛行場を本土に移転しようとするとどうなるか。

「県外移設」が現実的になると共産党、社民党、自治労、日教組は「県外移設反対」の先頭に立ち、自治労、日教組が中心となり一般市民も巻き込んで普天間飛行場移設反対は大規模な運動になるだろう。

党派を超えた「オール沖縄」は「県外移設」を主張しているという翁長市長や「県外移設」のほうが簡単だなどという仲井真知事は本当は共産党の思惑に縛られているのである。


　普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ