「県外移設」を不可能にしたの反対派だ

　「座り込みのみなさん、通行と業務の妨害です。立ち退いてもらわないと庁舎管理条例に基づき強制排除いたしますよ」と管財課長さんがいったので、「アセス拒否は県民の総意なんだ。さっきの発言を取り消せ」とおじさんが管財課長さんに詰め寄った。「県民総意」を根拠にすれば県庁の廊下への座り込みも、評価書搬入業者を追い返すこともやっていいわけだ。もし、沖縄防衛省が評価書を県庁に搬入しようとしたら、実力で阻止していただろう。なにしろ「県民総意」をバックにしているからな。

　全国の世論調査では普天間基地の県内移設に賛成が５０％を超えている。国民の総意は辺野古移設である。国と県のどちらが重いのだろう。辺野古基地問題は国レペルの問題であり、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題があるし、中国とは尖閣の領土問題、国境問題、軍事問題がある。それだけではない。韓国、台湾、ベトナム、フィリピンの安全問題も沖縄の米軍基地は密接に関係している。

　日本、韓国、韓国、台湾、ベトナム、フィリピンの安全にはアメリカ軍は必要だ。中国は共産党一党独裁国家であり、中国には人権がない。中国の人権活動家で著名な、余傑氏が１１日にアメリカに亡命した。チベットでは民主化を求めて僧、尼僧の焼身自殺が続いている。中国が共産党一党独裁国家である限り周辺国は安心できない。軍事的な強化は必要だ。

　県民の県外移設が盛り上がったのは、鳩山元首相が実現不可能である「県外移設」を県民に約束したからだ。一方沖縄の政治家は「県外移設」は実現不可能であることを知りながら、県民から支持されないのを恐れて「県外移設」を公約にしている。沖縄のほとんどの政治家は「県外移設」が不可能であることを知っている。だから、「県外移設」を県民にアピールしても、県外の「移設先」候補は言わないし、探そうともしない。
　「辺野古移設反対」が県民総意で「県外移設」が県民総意であるなら、県外移設先を総力をあげて探すのが県政治家の義務だ。県民への最大の貢献だ。しかし、太平洋の遥かかなたのアメリカに県外移設を訴えに出かけても、近い国内の移設先を探そうと声を上げる沖縄の政治家は一人もいない。

　「県外移設」であるなら、普天間基地の移設先は限られている。軍事的な連携の関係で、与論島、九州あたりくらいにしか移設はできないと米軍は言っている。だから、普天間基地の移設先を探すなら与論島、九州あたりを調査すればいい。もし、北海道への移設が可能かどうかを知りたいのなら軍事専門家に教えてもらえればいい。とにかく、近い日本国内への移設なら沖縄の政治家がどんどん調査できる。だから積極的に普天間基地の移設先を探せばいい。

　日本政府もアメリカ政府も辺野古移設に決めている。どんなに訴えても日本政府、アメリカ政府が県外への移設先を探すことはしない。だから、「県外移設」を主張する沖縄の政治家が移設先を探すのが「県外移設」を可能にすることができる。　しかし、どの政治家も移設先を探そうといわないし探そうとしない。沖縄の政治家は「県外移設」のできる場所はないと知っているからだ。

　「県外移設」を主張する運動家も移設先をみんなで探そうと県民に呼びかけるべきだ。しかし、今まで移設先を探そうと県民に呼びかけたことは一度もない。なぜか。「県外移設」は不可能であると知っているからだ。運動家は「自分たちで移設先を探そう」とは絶対にない。
もし、移設先を探そうと与論島や九州に候補地を探しに出かければ、現地の人間に嫌われて石で追われる破目になるのを知っているからだ。

　アメリカ兵はまるで婦女暴行魔であり殺人鬼であると吹聴したのは「県外移設」を主張している運動家である。沖縄の新聞を読んだ本土の人はアメリカ兵は婦女暴行魔でありや殺人鬼であると信じているだろう。辺野古移設反対派の宣伝を信じている本土の住民が普天間基地を受け入れることはあり得ない。
　鳩山元首相のときに、移設の候補地と噂があがっただけで地元の住民が猛反対した。本土の人々は沖縄より米軍アレルギーが強い。米軍アレルギーを強くしたのが「辺野古移設反対」「県外移設」を運動した人たちである。

　県外移設を主張している団体は、県民を盛り上げて政府へ強い圧力かけて、政府に「県外移設をやります」と言わせれば「県外移設」が実現すると考えているのだろうか。それは無理だ。アジアの国々の軍事・政治・経済を左右する辺野古移設の問題は県民運動の盛り上がりで変えることができるような軽いものではない。それに辺野古移設に賛成している県民もかなり居る。辺野古移設反対派が今まで以上の圧力を作り出すのは難しいだろう。

　森宣雄氏は、知事が県外移設を求めていく姿勢を信用しているのだろうか。知事が県外移設を求めていくのは表面だけであり、本音はできるだけ県民の反発を抑えて辺野古移設を実現していくつもりだ。後で仲井真知事に騙されたなんて言わないでほしい。

　森宣雄氏の「異常な行動を取って政治問題を引き起こした沖縄防衛局を許し」には苦笑する。異常な行動を取ったのは実力で評価書の持ち込みを阻止しようとした移設反対派である。もし、防衛省が昼に持ち込もうとしたら大騒ぎをしたい反対派の激しい行動で流血騒ぎなっていたかもしれない。夜明け前に搬入したのは反対派の異常な行動があったからである。
「国に貸しをつくり」などと国家の仕事を感情的な個人のレベルまで落とす森宣雄氏は現実を知らない心やさしい准教授だ。

「戦後沖縄が追及してきた思想的課題は、一口に言えば<沖縄戦を止める思想>だった」というのは間違いだ。復帰前は「異民族支配からの脱却」「生活が豊かになる」の二つを実現できると信じていた祖国への復帰だった。復帰前までは日本は祖国であると教え、日の丸、君が代、共通語励行を徹底して教えた。沖縄戦を止めるなんて思想は強くなかった。

　復帰をしてから日の丸、君が代の教育がなくなり、その代わり集団自決や日本兵への批判が高まった。「日本政府は国の矛盾を押し付け、戦場とし基地の島とさせてきた」という思想も復帰後に盛り上がった思想だ。　祖国復帰運動を牽引していた革新政党、沖教祖、自治労は、復帰前は、祖国は日本であり、祖国に復帰すれば核も基地もない平和で豊かな沖縄になると主張し、県民を信じさせた。祖国復帰が県民の悲願であるともなんべも言っていた。
　そんな祖国日本を革新団体が非難するはずがない。

　沖縄に米軍が駐留していたから沖縄は中国に侵略されないで平和だ。もし米軍が駐留していなかったら、民主化を望み中国に抗議して何人もの僧侶が焼身自殺をしているチベットと同じ運命を辿っていた。

追記・沖縄の反戦運動に戦争を止める力はゼロだ。