沖縄二紙は辺野古移設の歴史ねつ造 許してはならない

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義23新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄二紙は辺野古移設の歴史ねつ造　許してはならない
菅義偉官房長官は自民党総裁選への出馬表明会見で、名護市辺野古の新飛行場建設について「地元の市長、県知事とも合意した中で辺野古建設は決まった」と答えた。その上で「移設で普天間飛行場の危険除去を実現できる」とし、新飛行場建設に理解を求めた。
　菅官房長官は事実を述べている。ところが琉球新報と沖縄タイムスは菅官房長官は嘘をついていると批判した。
　沖縄二紙は「地元の合意」を得ていないのに得たと菅官房長官は嘘をついているというのである。
「国側は、当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長から同意を得る条件だった『軍民共用空港』や使用期限などの条件を白紙にして閣議決定した経緯がある。工事が地元の合意を得た上で進んでいるかのような発言は、正確性が問われる」(琉球新報)
このことは事実である。事実ではあるが、現在進めている辺野古移設とは関係ない。稲嶺知事、岸本市長と政府が交渉したのは現在の辺野古沿岸移設のことではなく辺野古沖移設のことである。小泉首相は辺野古沖建設は地元の同意を得ることができなかったので中止した。そして、県外移設をしようとした。しかし、普天間飛行場を受け入れる自治体は一つもなく県外移設をあきらめざるを得なかった。小泉首相は同意をえることができなかった辺野古沖ではなく、辺野古のキャンプシュワブ内の陸上に移設しようとした。陸上への移設は地元が反対した。
日本は議会制民主主義国家であり地方自治県が認められている。軍用飛行場建設は地元の同意がないと建設できない。地元の同意がないのに建設するのは違法行為である。地元は訴訟して裁判で勝利して建設を中止させることができる。国は地方の同意なしに飛行場建設はできない。だから陸上建設はできなかった。
陸上案の次に浮上したのが辺野古沿岸案であった。
　菅官房長官が「地元の合意」を得たというのは辺野古沖移設ではなく、現在埋め立て工事を進めている辺野古沿岸への移設である。辺野古沿岸移設はＶ字型滑走路にすることで島袋名護市長は同意した。そして、仲井真知事も埋め立てに同意した。県知事と市長が同意したから辺野古移設は決まったのである。

　沖縄二紙は地元の同意を得なかった「辺野古沖移設」と地元の同意を得た「辺野古沿岸移設」を巧みにすり替えて菅官房長官が嘘をついているイメージを読者に与える報道をした。
　「政治家は嘘つき」「新聞は真実を伝える」と思っているのが市民である。市民の心を巧みに利用して辺野古移設は地元の同意がないのに強引に進めていると市民に信じさせているのが沖縄二紙である。辺野古移設の歴史をねつ造して嘘をついているのは菅官房長官ではなく沖縄二紙なのだ。
嘘をばらまき。嘘を県民に信じさせているのが沖縄二紙であり、「正確性が問われる」のは菅氏ではなく沖縄二紙である。

　島袋名護市長がＶ字型滑走路の飛行場にすることで政府と合意したことは沖縄二紙も報道した。仲井真知事が辺野古沿岸の埋立てを許可したのも沖縄二紙は報道した。私は沖縄二紙の報道で名護市長と県知事が辺野古移設に同意したことを知った。報道した沖縄二紙が知らないはずはない。
　故翁長知事は前仲井真知事が辺野古沿岸埋め立てを承認したのは瑕疵があると埋め立て取り消しをした。国と県の裁判になり、最高裁は翁長知事の埋め立て承認取消は違法であると判決した。仲井真知事は辺野古移設に同意したから辺野古埋め立てを承認したのである。仲井真知事の辺野古移設同意、埋め立て承認は歴史的事実である。沖縄二紙は歴史的事実を隠蔽している。

　沖縄二紙は島袋市長と仲井真知事が辺野古移設に同意した歴史的事実を報道したにも関わらず、そのことを隠し、同意しなかった辺野古沖移設があたかも辺野古沿岸移設に同意しなかったようにねつ造した。許されない行為である。