日本政府は米追従ではない

軍拡をしている中国への抑止力が低下することを懸念している日本政府は沖縄に駐留する米海兵隊のうち第３海兵隊の地上部隊の大半をグアムなど国外へ移転するという米側の打診に反対している。
　米軍が沖縄に駐留しているのは米軍が駐留したいだけからではなく、日本政府が米軍の沖縄駐留を要求しているからでもある。

　共産党、社民党、社大党は社会主義を根にした政党だから社会主義国家である中国には脅威を感じないどころか親近感を持っている。革新政党は反資本主義であるからアメリカを嫌っている。革新政党が沖縄の米軍基地撤去を主張するのは反戦平和主義からではなく反米主義が根底にあるからである。だから、あらゆる理由をつけて沖縄から米軍基地を撤去させようとする。

　　沖縄の米軍基地を認めるか認めないかは中国に脅威を感じるか中国に親しみを感じるかの違いである。
　
　普天間飛行場を辺野古に移転する理由に、普天間は人口密集地であり辺野古に移設した方がいいではないかという意見がある。それに対して、共産党は、「人間の命の重さは一人も百人も同じだ。辺野古は人口がないからといって辺野古の人命を軽く考えるのは間違っている」といって辺野古移設に反対するのである。この理屈からは普天間飛行場の移設は、県外は勿論のことグアムにも移転できないことになる。無人島か人間が住んでいない砂漠に移すしかない。共産党の意見はとてもヒューマニズムに見えるが実は普天間飛行場を辺野古に移設させないための強引な理屈を述べているのだ。共産党はグアムに移設するとなるとヒューマニズムを捨てて大賛成するだろう。
　
　米軍が沖縄に駐留しているのは日本政府が米軍のいいなりになっているからと共産党はいうが、第３海兵隊の地上部隊の大半をグアムなど国外へ移転するという米側の打診に日本政府が反対しているように、中国に脅威を感じる日本政府は米軍の沖縄撤去を日本政府のほうがセイブした事実がある。

　戦後からずっと中国の脅威を研究した沖縄の知識人はいない。沖縄の米軍基地について考えるには中国や北朝鮮やアジアの国々の政情を知る必要がある。日本政府やアメリカだけを見て正しい判断ができるはずがない。しかし、中国が脅威であるのかそれとも脅威でないのかを明確にしてくれる学者や知識人がいない。これでは一般の人が米軍の駐留の良し悪しの判断は曇った判断になってしまう。
　
旧社会党は北朝鮮を理想国家だといい、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還を後押ししたし、旅客機をハイジャックした赤軍は北朝鮮を理想国家だと思い込んで北朝鮮に亡命した。昔は中国や北朝鮮の情報がほとんどなかったから中国や北朝鮮にあこがれる人間は多かった。学生運動をしいる学生のほとんどは社会主義国家が資本主義国家の次にやってくる社会だと信じていた。日本やアメリカも将来は社会主義国家になると信じていた。ところがソ連は崩壊し、中国は社会主義では否定している市場経済を導入して経済が発展して、ソ連のような崩壊は免れた。

市場経済が発展するに従い中国のリアルな情報がはいってくるようになった。中国や北朝鮮がどんな国家なのかが理解できるようになった。中国や北朝鮮は民主主義国家ではない。中国は共産党一党だけで政治を行っている国である。日本の民主主義とは違う。

　共産党一党独裁の中国は覇権主義であり、中国の領土・領海を増やしたいと思っている。そんな中国だから、尖閣諸島を中国の領土だと主張し、久米島の日本領海を中国の領海だと主張している。もし、日本の自衛隊が脆弱だったら、中国の人民解放軍が尖閣諸島を軍事支配し、日本の領海内に中国漁船が侵入して漁をしていたはずである。自衛隊が強く、アメリカ軍もバックにいるから中国は侵入しないのだ。

中国には脅威を感じるから、アメリカ軍の沖縄駐留に賛成であるし、辺野古移設に賛成である。

日本政府はアメリカに追従しているのではない。日本政府は中国に脅威を感じていて中国への抑止力としてアメリカ軍が必要と考えているからアメリカ軍の駐留を認めているのである。中国に脅威を感じていなかったらアメリカ軍の駐留を認めなかっただろう。アメリカも意味のない駐留はやらないから沖縄からアメリカ軍を撤退させていたはずである。
中国に全然脅威を感じていない人たちが米軍基地の被害を理由に米軍の基地撤去を主張している。戦後６６年間沖縄が戦争に巻き込まれなかったのはアメリカ軍が駐留していたからであるが、アメリカ軍が駐留しなかったほうがもっと沖縄は平和で豊かであったと信じている人たちが多い。皮肉な話である。