橋下市長、勤務中の労組政治活動を実態調査

維新「衆院選で刺客」…都構想実現案に反対なら

　大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１１日の記者会見で、「（みんなの党が提出を予定する地方自治法改正案に）賛成した議員が（小選挙区に）いないなら、刺客を立てる」と述べ、大阪都構想実現のための同改正案に反対した衆院議員の小選挙区に、次期衆院選で維新の候補者を擁立する方針を表明した。

　対象選挙区は近畿一円で、２４日召集の通常国会で法改正を一気に実現し、都への道筋をつける狙いがある。

　松井知事は「国会議員（の賛否）は採決を見ればわかる。自民党の議員だから賛成するとは考えていない」と語り、個々の議員の法案への対応で判断する考えを示した。

　通常国会では、みんなの党が同改正案の提出方針を明らかにしているほか、自民党も同様の法案提出を模索している。

最終更新:1月12日(木)7時33分

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　解散はしないほうがいい。民主党だから改革できる面もある。電力会社の議員への寄付金の内実を暴いたのは民主党だったからできた。自民党だったら隠蔽していた。再生エネルギーの電力買取りも民主党だから決まった。発送分離も進めている。

　議員削減や公務員の給料の削減も実現してほしい。

　維新はまだ準備不足だ。衆院解散はやらないほうがいい。

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橋下大阪市長、道徳教育の内容監視機関を設置の意向

　大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。

　橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって中立的に監視してもらいたい」と述べた。

　橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、自らが代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。

（2012年1月11日 読売新聞）

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第三者の機関は必要だ。道徳教育の内容監視機関を設置は当然。

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茨木市の野村市長が３選不出馬へ　維新の会が候補者

　４月に予定されている大阪府茨木市長選に、大阪維新の会とみんなの党が候補者を擁立することが１１日、わかった。一方、現職の野村宣一市長（７０）は、高齢を理由に出馬しない意向。野村市長は収入役や助役などを歴任し０４年に初当選し、現在２期目。

　維新の会は大阪府内の一般市長選で、昨年４月の吹田市長選に公認候補、同８月の守口市長選に推薦候補をそれぞれ擁立。いずれも勝利している。

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　議員も市長もどんどん増やせ。

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労働組合の活動、調査担当を起用　橋下市長

　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、労働組合の勤務中の政治活動の有無や団体交渉などの実態調査乗り出すことを明らかにした。調査担当として法令順守（コンプライアンス）の専門家で弁護士の野村修也・中央大法科大学院教授を市特別顧問として新たに起用する方針も表明した。この日の市議会一般質問で、大阪維新の会の質問に答えた。

　橋下氏はすでに、２月議会で市役所と組合の関係を適正化する条例を提出する方針を示している。実態調査では、市職員ＯＢや元教員委員会幹部らについても、選挙や政治活動への関与を調べる方針という。橋下氏は答弁で「政治に足を踏み込んだら政治的リスクを負うのは当たり前。大阪から全国にしっかり発信していきたい」と述べた。

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橋下市長は調査担当として法令順守（コンプライアンス）の専門家で弁護士の野村修也・中央大法科大学院教授を市特別顧問として新たに起用する方針を明らかにした。いよいよ、本格的に労働組合の勤務中の政治活動の有無や団体交渉などの実態調査乗り出すことになった。
本来の公務員に戻ることだ。

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橋下大阪市長、勤務中の労組政治活動を実態調査へ

　大阪市議会の一般質問が１１日あり、橋下徹市長は、市の人事に市職員の労働組合から不当な介入がないか、全労組を対象に実態調査をする考えを明らかにした。庁舎内や勤務時間内の政治活動の実態を調べることも正式表明し、施政方針で掲げた「労働組合の適正化」に意欲を示した。既に担当部局に調査を指示しており、不適切なケースが判明すれば懲戒処分にする方針。

　大阪維新の会市議団の坂井良和団長の質問に答えた。橋下市長は、市の労組の多くが市長選で平松邦夫・前市長を支援したことに触れ、「トップの人事に口を出し、政治に足を踏み込んだら政治的なリスクを負うのは当たり前。政治団体として徹底的に調査する」と表明。市役所と労組の関係を適正化する条例案を市議会２月定例会に提案する方針だ。

　また、市職員が政治に関与しないことを目的に同定例会に提案予定の条例案について、地方公務員法より厳格な国家公務員法に準じた内容にする方針を打ち出した。市長選前に平松市長の政治資金パーティーに副市長が出席したことを念頭に、「政治資金パーティーにも職員は出席させないルールを作りたい」と述べた。

　このほか公務員制度改革として、大阪府職員より高額になっている市職員の給与を府並みに削減。府同様、幹部職員の給料に定額制を導入するほか、職員の外郭団体への天下りについては原則禁止することも表明した。また、市役所改革に向けて職員の内部告発を促すため、非行行為にかかわった職員でも市に自主申告した場合は原則懲戒免職とはせず、処分軽減の対象とすることを市の内規に明文化する方針。

　市地域振興会（町内会）については、会計監査を明確化するため法人化を働きかける考えも明らかにした。

【林由紀子、茶谷亮】