市長も議員も市民の生存権を真剣に守ろうとしない宜野湾市

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市長も議員も市民の生存権を真剣に守ろうとしない宜野湾市
　２５日、宜野湾市議会（大城政利議長）は本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
　宜野湾市議会が在沖縄米軍全機の飛行中止要求の決議をしたのは米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の墜落したことや米軍普天間飛行場の所属のヘリコプターが昨年１２月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることが理由である。
　県の市議会事務局が把握している限り、県の市議会が全米軍機の飛行中止を求めるのは沖縄が日本復帰した１９７２年以降初めてだという。歴史的な決議なのだ。歴史的な決議をした宜野湾市議会議員は誇りに思っているかもしれない。
　抗議決議と意見書では、復帰後に県内で起きた米軍機の墜落事故の中でＦ１５の墜落が最も多いことや、連日市上空を深夜まで飛行し、市民に騒音被害を与えていることを指摘。その上で「一歩間違えば住宅地に墜落していたかもしれない事態は到底看過できない」と断じている。
　市民の騒音被害、生命の危険性を憂慮した宜野湾市議会は沖縄の全米軍機の飛行中止を全会一致で決めたのである。議決理由を見れば宜野湾市の議員が市民の生存県を重視していることを感じる。
　なぜ宜野湾市が普天間飛行場だけでなく他の自治体である北谷町、嘉手納町にまたがる嘉手納飛行場の米軍機まで飛行中止を決議したのか。越権行為ではないかという疑問があるが、それ以上に疑問があるのは議決に効力があるかどうかである。宜野湾市議会で議決をした後に全米軍機は飛行中止したかと言えばしていない。歴史的な決議ではあるが議決の現実的な効力はゼロである。現実的にはなんの効果もなく、マスコミ的にはかっこいい議決であるだけである。
　政治は現実的に実現するのを基本とする。最初から実現する可能性がゼロであるのを政治の場でやってもやらないのに等しい。政治的には価値のない議決を政治の場でやったのが宜野湾市議会であった。これでは真剣に普天間第二小の危険や宜野湾市民の騒音被害を考えているのか疑問である。
　真剣に第二小や宜野湾市民の普天間飛行場被害をなくすことを考えているなら辺野古移設の推進に積極的になるべきであろう。辺野古移設以外に普天間飛行場被害をなくし方法はないからだ。
　方法論としては閉鎖・撤去、県外移設、国外移設があるが、実現は不可能である。そのような方法論は現実を無視した単純な観念的な方法論である。政治は現実的な被害をなくす方法を考えるべきであるのだから、辺野古移設が唯一の方法なのだ。閉鎖・撤去、県外移設、国外移設を主張することは全米軍機の飛行中止を求めるのと同じである。政治的には空論である。主張しないのと同じである。
　
　佐喜真淳市長は６月に米国に行った。目的は普天間飛行場を一日も早く返還するように米国に要求するためだ。米首都ワシントンでグアム選出のボルダリオ下院準議員（民主党）と会談し、両者は米軍普天間飛行場を一日も早く返還しなければならないとの認識で一致した。しかし一方、ボルダリオ氏は「返還には代替施設が必要だ」と指摘した。代替施設とは建設中の辺野古飛行場のことである。代替施設がない限りは普天間の継続使用につながるとボルダリオ氏は述べた。
　米国に行って佐喜真市長が言われたのは辺野古飛行場の完成なしには普天間飛行場の撤去はないということである。
　佐喜真市長が米国に行って普天間飛行場の撤去が一日でさえも早くなっていない。米国に行ったのは普天間飛行場の被害を米国に訴えることはできても政治的にはなんの効果もなかった。効果ないことは行く前から分かっていたはずである。市民税の無駄遣いとしか言いようがない。

　米国ではっきりしたことは辺野古飛行場完成なしには普天間飛行場の閉鎖・撤去はないということである。であるならば米国から帰った佐喜真市長が向かうべきところは辺野古ではないだろうか。辺野古飛行場建設の状況を調べ、建設に反対して座り込みしたりして工事の邪魔をしている反対派に宜野湾市民の普天間飛行場被害をなくすために邪魔をしないようにお願いするべきではないか。しかし、佐喜真市長は辺野古には行かなかった。辺野古飛行場建設がスムーズに進むのを望んでいるというような発言をしたこともない。まるで普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古飛行場は関係がないように辺野古飛行場建設についてはなにも言わない。

　宜野湾市民のことを真剣に考えているなら一日も早い辺野古飛行場の完成を切望するはずである。しかし、佐喜真市長や議員からは切望している様子がみられない。彼らは宜野湾市民の安全を真剣には望んでいないのだと感じてしまう。

　在沖縄米軍全機の飛行中止要求の決議しようが、ヘリコプターの窓落下について再発防止を徹底するよう要請しようが、効果はほとんどない。根本的な解決は辺野古移設以外にはないことは明確である。それなのに辺野古移設のためにはなにもしない。佐喜真市長も議員も宜野湾市民を騒音被害や命の危険から守る気がないとしか考えられない。真剣に考えているなら辺野古移設を認めた現地の住民に感謝するはずであるが、そういうことはなかった。建設工事を邪魔している反対派には邪魔しないように訴えるはずであるがそういうこともしなかった。
　辺野古移設の基本合意は額賀元防衛庁長官と島袋元名護市長が２００６年基本合意して、辺野古移設が進展してきた。進展に協力も応援もしなかったのが宜野湾市の市長であり議員である。

　自治労や教職員は反米軍主義であるから沖縄の全ての米軍基地を撤去させたい。普天間飛行場も閉鎖・撤去させるのが目的である。普天間第二小の普天間飛行場の騒音被害を主張するのは生徒の人権を守るのが目的ではなく、被害を理由に普天間飛行場の閉鎖・撤去させることが目的である。生徒の人権を保護するる気は本当はない。
２０１０年のブログに「沖縄に子供の人権思想はあるのか」を掲載したが、第二小の騒音被害を問題にする教職員が第二小の移転に反対していることを問題にして書いた。教職員には普天間飛行場の撤去思想があるのであって第二小の生徒の人権を守ろうとする思想はない。
それだけではない辺野古移設すれば宜野湾市民の人権は守れるのに辺野古移設に反対しているのが沖教祖である。子供だけでなく市民の人権を守る思想もないのが沖教祖である。

　辺野古飛行場建設反対運動をしているキャンプシュワブの連中も宜野湾市民の人権を守る思想が欠落しているが、彼ら左系の連中だけではなく、宜野湾市の市長や議員も人権思想が欠落しているのである。
　実は普天間飛行場の移設は宜野湾市が望んで決まったのではない。大田元県知事が宜野湾市と相談もしないで橋下元首相に要求して決まったものである。宜野湾市が県知事や政府に撤去を訴えて決まったものではない。宜野湾市が騒音被害や命の危険をなくすために普天間飛行場の移設を望んでいたかというのは本当は定かではない。共産党などの左系の政党や団体は普天間飛行場の閉鎖・撤去をずっと主張していた。ところが普天間第二小の移転や普天間飛行場の辺野古移設には反対した。このように左系の主張ははっきりしているが保守自民党の主張ははっきりしていない。

　沖縄の農業生産はこの４,５年で大きく成長して１０００億円になった。農業生産の１０００億円であるが軍用地料も１０００億円である。農業は肥料とか機械購入などの経費があるから、実質的な収入は６００～７００億円くらいだろう。軍用地料が農業生産よりも３００億円以上も多いのが沖縄の現実である。
　自民党支持者の中には普天間飛行場の地主が多いし、米兵家族を相手に商売をしている人も居るだろう。
　普天間飛行場のある宜野湾市は軍用地など普天間飛行場からの収入はかなり多いから自民党などは普天間飛行場の移設に積極的になれない事情がある。宜野湾市民の騒音被害、生命の危機を守るために普天間飛行場を移設したいと考えている自民党議員は居ないだろう。居たとしても非常に少ないだろう。

　保守も左系も宜野湾市民の人権を守るために普天間飛行場の移設を主張していない。それが両派に共通していることである。
両派とも日本政府や米国に普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求するがそれは非現実的である。現実的な閉鎖・撤去は辺野古に移設することであるが、左系は辺野古移設に反対し、一方の保守系は辺野古移設に関しては無言である。
　
　保守も革新も宜野湾市民の騒音被害、生命の危険性を真剣に考えていなかったというのが現実ではないだろうか。