胸糞悪い「オール沖縄」政治




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胸糞悪い「オール沖縄」政治


人間は自由であり、考えも違う。だから意見が全員一致することはない。しかし、なにかを実行するためにはひとつに決めなければならない。だから多数決で決める。それが民主主義の多数決ルールである。
多数決の原理は中学・高校で習ったことである。私は多数決に納得していた。多数決は決して正しいことを決めるということではない。
集団でひとつのことを決定するのには徹底的に討論して、最終的には多数決で決めるのが一番みんなが納得する方法であるという考えだ。

少数意見が討論をすることによって多数意見になることもある。多数決で決めても実行したら失敗し、少数意見が多数意見になって方向転換することもある。

それが民主主義の多数決ルールだ。と高校生の時から思っていた。戦後教育を受けた人は私と同じように考える人は多いと思う。
多数決の原理を守ることが民主主義社会の政治だ。

ところが、沖縄に蔓延しているのが「オール沖縄」政治である。「オール沖縄」を呼びかけ続けたのは米軍基地撤去を主張する革新政治家、政治団体、識者たちだった。

稲嶺氏は名護市長になった途端に、辺野古区の主張に蓋をして、名護市は普天間飛行場の辺野古移設に全市民が反対であり、賛成する人は一人もいないとするイメージを世間にアピールし続けた。

新聞2紙も辺野古移設に賛成する団体の掲載はほとんどしなかった。

辺野古移設賛成を封じ込めるのが「オール沖縄」政治である。

私が「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版するときに迷ったのが「民主主義」を題名に使うかどうかということであった。民主主義という言葉はありきたりであり、今さら題名にしてもありきたりの古臭い題名だと思われるだろう。だから別の題名にしようかと悩んだ。

しかし、悩むのはそれほど長くはなかった。今の沖縄に一番必要でありながら政治家、識者に欠けているのが「民主主義」なのだという考えが以前から私にはあった。だから、「沖縄に内なる民主主義はあるか」にした。

普天間飛行場の「県外移設」「オスプレイ配備反対」を革新と同じように自民党の仲井真知事や翁長那覇市長も積極的に主張し、「オール沖縄」を高らかに主張するようになった。

「県民総意」「オール沖縄」を自民党・革新政党が合唱し、辺野古移設賛成、オスプレイ配備容認の声は沖縄の地から抹消されている。

米軍基地が全部返還されたら9155億円の経済効果あるという革新政党の政治的な思惑でつくられた試算を仲井真知事も翁長那覇市長も口にするようになった。米軍基地経済のGDPは5%としかないと革新の仕掛けた基地経済の矮小化も信じている。仲井真知事も翁長那覇市長も沖縄自民党も革新政党に洗脳されている。

平成25年1月27日(日) 午後3時~日比谷野外大音楽堂で「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!東京集会!」が開かれる。集会のあと、銀座でパレードも行う。沖縄県全41市長村の首長、議長が参加する前代未聞の集会だという。

「オール沖縄」で盛り上がっている沖縄であるが、これからの「オール沖縄」はどうなっていくのだろうか。

自民党が圧勝し、民主党、維新の会、みんなの党もそこそこの議員が当選し、沖縄に味方するはずの共産党、社民党、未来の党等などはことごとく敗北した。
自民党、民主党、維新の会、みんなの党と対立する「オール沖縄」政治に明日はない。

沖縄の「県外移設」「オスプレイ配備反対」の「オール沖縄」の政治は安倍内閣に潰されていく運命であり、沖縄県全41市長村の首長、議長が参加する前代未聞の東京集会は「オール沖縄」政治の最後の線香花火になるだろう。

でも、3000億円の一括交付金をもらえばいいか。
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