ずるい全農のTPP対策

ＴＰＰにらみ　全農が丸紅と戦略提携
　丸紅は１７日、全国農業協同組合連合会（全農）とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携すると発表した。丸紅の持つスーパーやコメ卸向けの販売網を活用することで、共同で付加価値の高い精米したコメの販売量を拡大する。

　全農がコメの分野で民間企業と大規模に提携するのは初めて。農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論が高まる中で、貿易自由化に反対一辺倒だった全農も方針転換し、民間企業と手を組むことで活路を見いだす決断をしたとみられる。

　今後は精米設備を含め保有施設の再編なども迫られそうだ。

　丸紅はグループのダイエーなどスーパーやコメ卸などの流通網を活用し、全国に約３０カ所の全農の精米設備の稼働率向上を支援する。また、消費者ニーズに合わせたコメの商品開発なども提案したい考え。

　全農が集荷する３００万トンのコメのうち、精米したコメ販売はわずか８０万トンにとどまる。丸紅とあわせた精米したコメの販売量を現在の９２万トンから３年後に１５０万トンに引き上げる計画だ。

　さらに、丸紅は、中国最大の流通集団の百聯集団との合弁会社などを通じて輸出を拡大する計画で、同日会見した丸紅の食料分野を統括する岡田大介常務は「輸出は日本農業の閉塞感を打破できる大きな挑戦になる」と強調した。」

産経新聞 1月17日(月)17時39分配信

農家を巻き込んでTPPへの反対運動を展開しているのに、一方では丸紅と提携してTPP対策をはじめた。農家に肥料、飼料、器具を売り、農産物を中間搾取するシステムを守るためにはTPP反対運動もTPP対策もなりふり構わずやるわけだ。

JA、全農は日本農業の発展は考えていない。今までに築き上げた自分たちが儲かるシステムを守りたいだけだ。個人商店から大規模スーパー、モール、コンビニ等に転換し経済が発展したように、小規模農業も大規模農業に転換しなければ日本の農業の発展はない。

JA、全農はTPPを認め、小規模農家から中間搾取するのをやめ、直接大規模農業をやればいいのだ。
今日の琉球新報にTPPに賛成する投稿があったので掲載する。