自民党の本音が出てきた

　自民党が本音を出してきた。
　再生エネルギー特別措置法案が成立すると、電力会社は風力発電や太陽光発電等の全ての電力を買い上げないといけなくなる。自然エネルギー電力の拡大は電力会社の損失につながるし、電力会社の電力の独占が崩れることにもなる。
　自然エネルギー電力の拡大していけば、発電と送電の分離は避けることができなくなるだろうから、電力会社は再生エネルギー特別措置法案には反対である。大企業が支配している経済界も再生エネルギー特別措置法案には反対だから、電力会社や大企業と関係の深い自民党は再生エネルギー特別措置法案に反対である。
　自民党が再生エネルギー特別措置法案に賛成すれば電力会社や大企業の支持を失うだろうから、自民党は再生エネルギー特別措置法案に反対であり、自民党が再生エネルギー特別措置法案の成立に協力するとすれば企業の電気料金を安くするように再生エネルギー特別措置法案の内容を変えるだろう。

　「このまま全量買い取りを認めれば、料金の大幅アップにつながる」と自民党幹部は言っているが、家庭では数百円くらの値上がりであり大した値上がりではない。値上がりて困るのは家庭ではなく企業である。しかし、発電と送電が分離して自由競争になったら電気量は安くなるから、将来は電気量は安くなる。将来を考えれば企業にとっても悪い話ではない。


　「エネルギー全体の見直しが前提だ。首相を辞めさせるために今国会で通すというのは間違いだ」と自民党幹部は言っているが、自民党の本音は再生エネルギー特別措置法案を潰したいのだ。
　もし、菅首相を首相の座から降ろして、新しい首相のもとで民主党と自民党が大連立していたら、再生エネルギー特別措置法案は簡単に成立していたと考えるのは間違いだ。むしろ逆に狡猾な自民党に潰されていただろう。

　大連立をすれば、民主党の法案が次々と成立すると考えるのは間違いだ。むしろ自民党の主張を民主党はほとんど受け入れなければならない状況に追い込まれて、自民党によって骨抜きにされた法案が成立されていただろう。。
　「再生エネルギー特別措置法案」は自民党によって先延ばしにされ、潰されるか、内容を骨抜きにされてから成立していただろう。

　新聞は、「条件を満たしても、首相は新たな案件を持ち出してくる」(自民幹部)との見方が広がったため自民党は軌道修正したと推察しているが、それは新聞が甘い。自民党は首相の早期退陣に向けた環境整備として早期成立に前向きだったと新聞は解説しているが、自民党は菅首相以外の首相であれば大連立が可能であるし話し合いもスムーズになると発言したが、菅首相でなかったら「再生エネルギー特別措置法案」に賛成であると一言も言っていない。自民党は三法案に対して賛成も反対もしないで、菅首相以外の首相ならスムーズに話し合いができると甘言をいい続けて菅首相降ろしに必死になっていただけのことである。
　管首相降ろしを自民党はあきらめて普通になっただけだ。

　大連立したとしても今の自民党と同じ主張をしていたはずである。大連立をすればうまくいくと考えた民主党執行部は幻想を見ていたのだ。