「中国が核を落とすなら沖縄か東京」は石原都知事の妄想

　石原都知事が米講演で発言【ワシントン３日＝滝本匠本紙特派員】

訪米中の石原慎太郎東京都知事は３日午後、米首都ワシントンで講演し、米国と中国の間で緊張が高まっているとの見解を示した上で、米中間で紛争が起こった場合に「中国にとって一番目障りな日米安保をたたくために、もし核を落とすなら沖縄に落とすだろう。あるいは東京を狙うだろう」と述べ、日米安保体制の下で沖縄が最初に標的とされるとの見方を示した。その上で中国への経済的封じ込めが必要との持論を展開した。

　石原知事は同日夕、在日米軍再編協議で米側代表を務めたローレス国防副次官とも面談。再編協議に対する都の考え方を伝える一方で、中国に対する自らの見解を伝えたものとみられる。

　講演で石原知事は、米中緊張への対処として「もしまともに中国と戦争したら、人命を尊重する限り（戦死者に頓着しない中国に）絶対アメリカは負ける」と軍事力による抑止力の限界に言及し、「戦争に対して戦争で報いるのではなく、経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」と述べた。

　今後の中国の民主化には懐疑的な見方を示した上で、現在の米中関係について「米ソ対立の冷戦構造の時以外にはるかに危険な緊張の高い状況に置かれた」と危機感を強調、米側にある楽観的な中国観を暗に批判した。

2005年11月04日14時55分 琉球新報 ／提供元一覧

・・・ヒジャイの意見・・・・

　もし中国と戦争したらという過程で話が始まり、それがあたかも現実であるかのような話に転換して中国の経済封鎖を主張するのは強引な理屈である。
　核戦争に勝者はない。中国とアメリカが戦争すればお互いの主要都市に核爆弾が落ち都市は再生不可能なほどに破壊される。中国もアメリカも滅亡するのが核戦争である。

　「今後の中国の民主化には懐疑的な見方を示した」のは石原都知事の完全な見誤りである。中国には日本、アメリカを始め多くの資本が流れ込んである。もし、アメリカと中国が政治的に対立し、国交が悪化すれば経済関係がストップする。経済関係のストップは即経済不況を招く。戦争を始める前に中国もアメリカも国内不況への不満が高まり暴動が起こる。
　経済界の政府首脳への圧力も厳しいものになり、中国では国家が転覆するだろう。アメリカは政変が起こる。

　小泉首相の靖国参拝に反発して中国では暴動が起こった。するとすぐに観光の売り上げが落ちた。観光経済に悪影響を及ぼすことを痛感した中国政府首脳は反日運動を押さえ込み暴動が起きないように反日活動を封じた。

　反日暴動くらいで経済に悪影響を及ぼす。中国政府がもっとも恐れるのは経済不況である。経済を無視してアメリカと政治的対立することは中国政府にはできない。ソ連の崩壊は経済を政治主導でやったために経済が停滞し、貧困社会になったから。

　中国政府が資本主義経済を導入したのは中国共産党がソ連と同じ運命を避けたためである。中国共産党が延命しているのは資本主義を導入して経済が復興し好景気を維持しているからであり、中国共産党はそのことを十分知っている。

　中国では社会主義経済が資本主義経済にどんどん侵食されている。中国経済は中国共産党の支配からどんどん開放されているのだ。石原都知事は政治が経済を支配できると思っているが経済は政治が支配できない。社会主義国家が崩壊したのは政治が支配できない経済を支配しようとしたから経済が破綻したためである。

　中国が民主主義国家になるのは時間の問題である。石原都知事の中国脅威論は妄想であり、石原都知事は現実を正確に把握することができない古い政治家である。

　小泉首相の構造改革を推し進め、中国やアジア諸国との貿易を拡大し、日本の資本がどんどん中国やアジアに進出していけば中国の脅威はますます薄まっていく。経済封鎖より経済開放だ。