観念民主主義論から現実民主主義論＝議会制民主主義論へ

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
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　　観念民主主義論から現実民主主義論＝議会制民主主義論へ

　私が最初に出版した本は「沖縄に内なる民主主義はあるか」であるが、実はこの本の中には「民主主義」という言葉は一度も出てこない。民主主義はあるかと書いてあるから民主主義についての追及の本であり民主主義とはどういうものであるかについての考えを書いてあるのが当然であるのだが、「沖縄に内なる民主主義はあるか」は民主主義については書いてない。その時には民主主義とはこういうものであるとはっきりと説明することができなかったから書けなかった。ただ、高校の時に習った議会制民主主義こそが民主主義であるという信念をずっと持ち続けていた。誰もが知っている議会制民主主義こそが民主主義であると思っていたが、そのことをちゃんと説明できる状態ではなかった。議会制民主主義は誰でも知っていることだから教科書のように説明をしても誰も注目はしないだろう。だから、議会制民主主義について集中的に説明することはしなかった。しかし、翁長知事や共産党、沖縄革新のほうが民主主義を主張し、沖縄には民主主義がないなどと吹聴している。マスコミや評論家も同様である。沖縄には彼らの言う民主主義はない。しかし、日本は議会制民主主義国家であり、沖縄は日本の地方自治体である。沖縄には歴然として議会制民主主義が存在する。そのことを徹底して明らかにしていかなければならないと思うようになった。
　翁長知事誕生からの沖縄はエセ民主主義が横行している。翁長知事や沖縄革新は沖縄には民主主義がないといいふらし、安倍政権を非難している。余りにもひどい沖縄の政界である。日本は議会制民主主義国家である。法律は全国一律に適用している。沖縄だけに特別な法律が適用されているわけではない。沖縄も日本の地方自治体としての権利は他の自治体と同じようにある。
　翁長知事や革新国会議員が辺野古移設反対を公約にして当選したのに政府が辺野古移設を進めているのは沖縄に民主主義がないと言っているが、辺野古移設は政府と沖縄県が民主的な手続きによって決まったことである。２０１０年の民主党政権の時に辺野古移設は決まった。そのことを無視しているから沖縄に民主主義がないと言えるのである。民主主義のルールを破ったのが翁長知事、革新国会議員である。
翁長知事や沖縄革新は沖縄に民主主義がないと主張することによって議会制民主主義を破壊する方向に進んでいる。そんなことは今の日本に通用しない。辺野古移設は確実に進み、翁長知事、沖縄革新は県民の支持を失っていくだろう。

翁長知事や沖縄革新の議会制民主主義を無視したエセ民主主義をバックアップしているのが沖縄２紙であり本土の朝日新聞などのマスコミである。なぜ、彼らはエセ民主主義をバックアップするのだろうか。それにはいくつかの原因があるが、その中でも大きいのが彼らの唱える民主主義は議会制民主主義を認識していない観念民主主義であるからである。

朝日新聞デジタルに高久潤氏のコラム「大衆迎合、なぜダメ？　ポピュリズムと民主主義の違いは」が２０１７年４月２３日に掲載された。
高久氏はポピュリズムは大衆迎合主義であるといい、ポピュリズムについて述べ、民主主義の基本には人民主権があり、民主主義とポピュリズムは違うものであると述べている。そして、「選挙は民主主義の回路の一つに過ぎない。それを絶対視し、民意を聞けば『何でもできる』と語るポピュリストは実は古いタイプの政治家です」とポピュリズムを批判している。

高久氏は選挙はポピュリズムと言い、選挙戦でトランプ氏はツイッターで虚実ない交ぜの情報を発信するなどして関心を集め、既存の政治に不満や怒りを抱く人たちの心をつかんで支持を拡大したのはポピュリズムの典型例として批判も根強いと述べている。高久氏は人気取りの選挙は民主主義の回路の一つに過ぎないというのである。しかし、高久氏は選挙の一面だけを捉えてポピュリズムであると認識している。議会制民主主義における選挙は一度きりではない。選挙は繰り返し行われる。今度の大統領選でトランプ氏はアメリカ大統領になったが任期は４年間である。４年を過ぎれば次の大統領選挙が待っている。トランプ氏が次の大統領選に立候補した時は、彼の４年間の実績を米国民は評価して、彼に投票するかしないかを決める。また、任期中に失政が続いて米国民の支持を失えば大統領の座から下ろされることもありうる。選挙は繰り返し行われ、国民の厳しい評価が下される。それが選挙の本質である。
高久氏は選挙の一面だけをみているに過ぎない。選挙は人気で選ばれるポュリズムかもしれないが次には実績を厳しく問われる。それが選挙であり、議会制民主主義である。それに議会制民主主義は法治主義である。選挙で当選すればなんでも許されるというものではない。例え大統領であっても違法行為を行えば失脚するし裁判で裁かれる。
韓国の朴槿恵大統領は違法行為をやったことで、韓国の国会で弾劾訴追されたが、職務停止中の朴槿恵大統領について、韓国の憲法裁判所は３月１０日、罷免を認めるとの審判結果を発表した。朴槿恵大統領は即時罷免され、失職した。
選挙で選ばれても違法行為をすれば罷免させられるのである。それが議会制民主主義だ。議会制民主主義は観念民主主義ではなく現実民主主義である。現実民主主義は法治主義であり、三権分立である。例え大統領であっても違法行為をすれば法によって罷免されるのである。これもまた民主主義だからである。観念民主主義でしかない高久氏の民主主義は現実の民主主義である議会制民主主義を正確に理解することができない。彼の民主主義は現実には通用しない観念民主主義である。

高市氏は
「米国の公民権運動やベトナム反戦運動の展開を踏まえ、デモやＮＰＯ活動など選挙以外の手段で、私たちは民意を「表現」し、民主主義をよりよいものにアップデートしようとしてきた」と述べている。
　公民権運動は民主主義であるがベトナム反戦運動は民主主義ではない。高久氏は民主主義は反戦であると考えているがそれは間違っている。反戦は民主主義ではない。民主主義であっても戦争をする。民主主義だからこそ民主主義を破壊する勢力とは戦争をする。米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争をした。これは米国が民主主義国家だったからやった戦争である。反戦運動が民主主義であると思うのは高市氏が米国は民主主義国家であることやそれぞれの戦争の性質を正確に分析していないからである。
戦後初めに米国が戦争したのが朝鮮戦争であった。朝鮮戦争は社会主義国家である北朝鮮が南朝鮮に侵略してきたから、北朝鮮の侵略を防ぐために戦争をした。そして、社会主義である北朝鮮軍を南朝鮮から退却させた。南朝鮮の領土を守ったのが米国の朝鮮戦争である。
ベトナム戦争も北ベトナムの侵略があったから米国は介入したのである。
ベトナム戦争は社会主義国家であった北ベトナムが南ベトナム軍事独裁国家を倒して社会主義国家にしようとして起こした。米国は南ベトナム政権を守るために戦争をした。それは社会主義国家北ベトナムと民主主義国家米国との戦争であった。ベトナム反戦は民主主義国家米国がベトナムから引き上げることを要求した反戦運動であった。米国が引き上げれば南ベトナムは社会主義国家北ベトナムに支配される。ベトナム反戦運動は南ベトナムが北ベトナムに支配されることを要求する運動でもあったのである。社会主義国家と戦っている民主主義国家米国の戦争に反対することが民主主義であるはずがない。むしろ、米国を応援して北ベトナムの南ベトナム侵略に反対するほうが民主主義と言える。
ベトナム反戦は人間が殺し合うことに反対したのであって、民主主義思想によって反戦運動したのではない。ベトナム反戦は人間の生を大事にするヒューマニズムと言うことはできても民主主義とは言えない。高久氏はヒューマニズムと民主主義を混合している。それは高久氏の民主主義が観念論であり、ヒューマニズムと民主主義の区別もできないものであるからである。

湾岸戦争はイラクのフセイン軍事独裁国家がクウェートに侵略したのを跳ね返すために起こした。
アフガン戦争ではタリバン独裁国家を倒し、またイラク戦争ではフセイン軍事独裁国家を倒して、アフガンもイラクも議会制民主主義制度を樹立した。米国が民主主義国家だったから独裁国家を倒して議会制民主主義制度を樹立したのである。米国はタリバンに武器を捨てて議会制民主主義政治に参加するよう根気よく呼びかけている。しかし、タリバンは武器を捨てない。武器で再びアフガンを支配しようとしている。タリバンの武力支配を防ぐために米軍はアフガンに常駐している。イラクではＩＳＩＳが武力でイラクに侵略した。米軍はＩＳＩＳをイラクから撃退するために空爆を行い、イラク軍を指導して強化している。
民主主義国家米国がアフガン、イラクの独裁政治を倒して議会制民主主義制度を樹立したことは高く評価するべきである。しかし、日本のマスコミも評論家も評価していない。彼らには観念民主主義はあっても現実民主主義＝議会制民主主義思想がないからである。
日本のほとんどのマスコミや評論家はイラクに核兵器はなかったのに核兵器を隠し持っていることを理由にして米軍がイラクに進攻したことを非難している。そんなことよりフセイン軍事独裁国家を倒して議会制民主主義を樹立したことが素晴らしいことである。独裁国家を民主主義国家にしたことを高く評価するべきである。

高久氏はデモやＮＰＯ活動を「民意」というが、それは一部の人間たちの「民意」であって国や自治体レベルの「民意」ではない。デモやＮＰＯ活動は民間における一部の市民の私的活動であるから「民意」ではない。「民意」であるか否かは国や自治体レベルであるか否かで判断するべきであって、デモやＮＰＯ活動だから「民意」であると決めつけるのは間違っている。
デモやＮＰＯ活動を「民意」と決めつけて、それを広めていって民主主義をよりいいものにしてきたと主張するのはマスコミの自惚れでしかない。民主主義ではないデモやＮＰＯ活動を広めて民主主義を歪めることもある。それが日本のマスコミである。

高市氏は「ルソーが『社会契約論』で語ったように、民主主義の基本には人民主権という考え方がある」と述べ、ルソーの時より、現代の民主主義はさらに進んできて、「主権を持つ「我々」の内部にはいろんな人がいることに気づいている。その「違い」を守る仕組みを含めて民主主義と考えるというのだ」と述べているが、政治における民主主義は「違い」を守ることではでない。「違い」を守る政治はいくつもの主張を放置状態するものであり、それでは実行ができない政治になってしまう。高市氏のいう民主主義は主張がバラバラの状態を放置する政治である。それは観念民主主義やマスコミ報道ではゆるされても現実民主主義では無能な政治になってしまう。高市氏のいう民主主義は現実に通用しない観念民主主義でしかない。現実民主主義は「違い」を賛成多数によって「一つ」にすることである。多数決は現実民主主義には不可欠である。多数決なしには現実民主主義は成り立たない。
ルソーのいう人民主権を実現する方法として普通選挙による議会制民主主義があり、多数決があり、三権分立があり、法治主義があるのである。
高市氏だけでなくマスコミや評論家には観念民主主義が蔓延していて現実民主主義はない。だから、翁長知事や沖縄革新のエセ民主主義に賛同してバックアップするし、共産党の「民主主義」が議会制民主主義を破壊するものであることを見抜けないのである。