ああ、それなのに小沢党首は

共謀罪について与党は民主の主張に折れて、「重大な犯罪を実行する団体」の表現を「組織的な犯罪集団」に改めた。

再修正案はでは民主等や弁護士会が危惧していた市民団体や労働争議、国の開発に反対する団体への警察権力の介入の恐れがなくなった。
「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」との文言も新たに加えている。

　今の与党は小泉首相の方針は野党と協議を重ねて、妥協できるところは妥協をして野党の要求も組み入れた法案を作る努力をしている。

　ああ、それなのに小沢党首は国民投票案作りに置いて与党との協議を拒否したのだ。マスコミは党首になりたてだから小沢党首の人気を落とさないでおこうと考えて小沢党首の協議拒否を無視しているが、野党の党首が協議拒否をやるなんて前代未聞だ。
議員数で圧倒されていればこそ与党に協議で民主党の法案を主張し、マスコミに訴えて与党案より民主党案がすばらしいことを宣伝するべきである。国民を民主党案に賛意させるのだ。

今回の凶暴罪にしても弁護士会や民主党が与党案が市民団体等の弾圧に適用される恐れがあることを指摘したから与党は再修正したのだ。

　与党との協議を拒否する小沢に党首の資格はない。そもそも国民投票の法案がない民主主義国家がありうるだろうか。国民投票がてきない国家は真の民主主義国家とは言えない。

　今まで国民投票がてきなかったのは再び軍国主義になるのを恐れたアメリカの圧力もあっただろう。民主主義思想が欠落している社会党や共産党の議員が多かったのも原因している。そして、軍隊にアレルギーがある国民性があり、自民党も憲法改正に意欲的ではなかった。
　自民党が憲法改正を目的に国民投票法を成立させようとする魂胆は見え見えである。しかし、自民党の魂胆がどんなものであろうと国民投票法は成立させるべきである。

　平和憲法を守るために国民投票法案に反対するのはおかしい。反戦平和主義者は反戦平和を民主主義であると勘違いしている。反戦平和主義は民主主義ではない。反戦平和主義者は偽善者である。
民主主義者であれば国民投票に賛成するのが当然だ。