琉球新報・検証 基地をめぐる「誤解」批判

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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琉球新報・検証 基地をめぐる「誤解」批判


沖縄二紙は「百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同声明を発表した。琉球新報は共同声明に付け加えて「検証 在沖米軍 基地をめぐる『誤解」」と「検証・百田氏発言」を発表した、ＷＥＢ版のトップに２０１５年６月２６日 から掲載している。

百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
2015年6月26日 21:50


　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　
　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
　琉球新報編集局長・潮平芳和
　沖縄タイムス編集局長・武富和彦

琉球新報の「検証・在沖米軍基地をめぐる『誤解』」を批判する。

１、検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％

　在日米軍基地に占める在沖米軍基地の面積の割合について、インターネット上では「７４％が沖縄に集中しているとの説明はデマだ。実際には２３％に過ぎない」などといった情報を目にすることがある。米軍のみが使用する専用施設で比較すると、沖縄には全国の７４％が集中している。一方、県外には自衛隊の駐屯地を米軍が共同で使用している施設があり、それを含めると、沖縄の米軍基地は全国の２３％ということになる。
　前出のネット上の書き込みには、沖縄に米軍基地が集中しているわけではない、との主張が含まれているとみられるが、沖縄の米軍専用とは使用頻度など実態の異なる自衛隊施設を総計に加えて沖縄の現況を過小に評価したもので、実態を表した統計とは言い難い。施設の運用実態や米軍の兵員数などを比較すると沖縄の基地負担が全国で最も過重であることは明らかだ。
　例えば、自衛隊東千歳駐屯地（北海道）や仙台駐屯地（宮城県仙台市）、朝霞駐屯地（東京都）などは共同使用施設の位置付けだが、実態は自衛隊基地であり、騒音や事故に対しても基本的には国内法が適用されている。米軍専用施設が日米地位協定に基づき、米軍への配慮が尽くされた形で運用されているのとは比べようもない。
　　　　「検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％」
　嘘をホローするために新たな嘘をつく。それが沖縄二紙である。新報は「沖縄の米軍専用とは使用頻度など実態の異なる自衛隊施設を総計に加えて沖縄の現況を過小に評価したもので、実態を表した統計とは言い難い」と弁解しているが、それは嘘である。本土の米軍基地を検証すれば新報の嘘がわかる。
○北海道の米軍基地
現在１８か所、面積では全国第一位。
米軍専用基地は、「キャンプ千歳」の１か所。残りはすべて共同使用基地。
沖縄の県道１０４号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場。米軍はこの演習場で沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきた。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地。
航空自衛隊千歳航空基地は共同使用基地。
嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の「訓練移転」では、滑走路の拡張によって、米軍機が嘉手納基地と同様、激しい訓練をおこなっている。
　県道１０４号越えの実弾射撃訓練演習は北海道に移転していて、広い北海道では沖縄よりも激しい射撃訓練を行っている。訓練しているのは沖縄の海兵隊である。「米軍の兵員数などを比較すると沖縄の基地負担が全国で最も過重である」と述べているが、沖縄の海兵隊の多くが本土に移動して訓練している。嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機も訓練のために北海道に移転して嘉手納基地と同様、激しい訓練をしているのである。

〇三沢米軍基地
Ｆ１６攻撃機を主力とする第３５戦闘航空団とスパイ衛星の運用をはじめ情報収集部隊である第３７３情報監視群の基地。第３５航空団は、Ｆ１６攻撃機４０機を擁し、在韓米軍のＦ１６部隊と一体となって、地上攻撃能力を強化する訓練をおこなっている。
対地爆撃を主たる任務とするＦ１６は、東北地方に設置されたグリーン・ルートやピンク・ルートなどの低空飛行訓練ルートで、低空飛行訓練をくり返している。
　三沢基地の北、姉沼地区に「セキュリティ―・ヒル」という小高い丘に、１９個のパラボラ・アンテナ群が並び周辺のあらゆる電波情報を収集し解析する「象のオリ」アンテナなどが置かれている。米空軍の第３７３情報監視偵察群指揮下の三沢安全保障センターで、中国や北朝鮮など周辺国の電波や通信を傍受し、瞬時に解析するスパイ基地。

「ミサイル防衛」の最前線として増強
　三沢基地を中心とする青森県での「米軍再編」は、「ミサイル防衛」の最前線基地としての増強がすすめられた。
　日本海に面する青森県つがる市には、米軍Ｘバンド・レーダーが設置され、自衛隊基地内に米軍「車力通信所」が設置された。このレーダーは、アメリカの世界的規模の「ミサイル防衛」網の一環で、米国本土を攻撃する弾道ミサイルを監視・探知するレーダーである。北朝鮮や中国の弾道ミサイル用といわれている。

〇横田米軍基地と首都圏の米軍基地
在日米軍司令部と第５空軍司令部（在日米空軍司令部）、第３７４米輸送航空団が配備され、Ｃ１３０輸送機１４機が常駐している。国連軍司令部も併設している。日本に飛来する外来米軍機の中継・輸送基地の役割を担っている。
２０１２年３月には、横田米軍基地に、航空自衛隊航空総隊司令部（当時は府中市）が移駐し、戦後初めて「航空自衛隊横田基地」が発足した。
西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、世界のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である。それが大規模な訓練をおこなっている理由である。つまり、この訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事態勢づくりのためである。こうした横田基地での新たな訓練とともに、横田基地に「強襲着陸用滑走路」も設置された。

首都圏の空を支配する「横田エリア」
　横田基地を中心とした首都圏の空には、横田ラプコン（通称「横田エリア」）という米軍専用空域が６８年間続いている。「横田エリア」は、北は新潟県から東は栃木県、西は群馬、長野、埼玉、東京、山梨、神奈川、静岡県の１都８県にまたがる広大な区域である。高度は、海面上から２万３０００フィート（約７０００メートル）の空域である。民間航空機は、米軍の許可なくこの空域に入ることができません。ＪＡＬ（日本航空）機が御巣鷹山に墜落した事故では、ここが「横田エリア」の中だったので、捜索隊は米軍の許可のもとに入った。
　
〇横須賀米海軍基地と神奈川の基地群

　横須賀基地は、在日米海軍の本拠地であり、第７艦隊の出撃基地である。
揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を旗艦とする第７艦隊は、ハワイの太平洋艦隊の指揮下にあり、東は日付変更線から西はアフリカ東岸までの西太平洋、インド洋、日本海という地球の５分の１の広大な海域を作戦区域とする艦隊だ。原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめ１１隻の戦闘艦が横須賀基地を母港としています。乗組員約５３５０人の原子力空母ジョージ・ワシントン(今秋よりロナルド・レーガンに代わる)は、「ミサイル防衛」用のイージス・システムを搭載している7隻の艦船で編成される第１５駆逐戦隊とともに「空母打撃群」を編成しています。これらは、アフガン、イラク戦争の最前線で攻撃の先頭に立ってきた。

横須賀基地の「米軍再編」
横須賀基地は、「米軍再編」によって、あらたに原子力空母として、核（原子力）基地化の増強がすすめられている。

※原子力空母を主体とする第七艦隊もいざという時はアジアに駆けつける。
厚木米軍基地
　厚木基地は、米空母の艦載機部隊、第５空母航空団の基地です。ＦＡ１８スーパー・ホーネットで編成される４つの戦闘攻撃飛行隊（ＶＦＲ）（約５２機）やＦ１８グラウラー電子戦飛行隊、早期警戒飛行隊などが配備されている。第５航空団は、米国唯一の９１１航空団であり緊急事態で運用される「殴りこみ」航空団である。
厚木基地は、米軍専用地区と共同使用地区からなっており、航空基地としての中心となる滑走路、管制塔、作戦センターは、自衛隊が使用する国有財産で、米軍との共同使用となっている。
神奈川県は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」と言われている。米軍専用基地数では沖縄についで１３か所の米軍基地がある。キャンプ座間には、在日米陸軍司令部が置かれている。基地には、第９戦域支援コマンドが置かれ、太平洋軍担当地域での紛争の際の補給支援をおこなう部隊が配備されています。また、第７８航空大隊やスパイ部隊である第５００軍事情報旅団の指揮下にある第４４１軍事情報大隊が配備されている。
　
〇キャンプ富士
静岡県御殿場市にあるキャンプ富士（「富士営舎地区」）は、沖縄の米海兵隊基地司令部の管轄下に属する地区で、東富士演習場を統括する部隊が駐留している。
東富士演習場は、富士山麓に広がる米軍と自衛隊の共同使用演習場です。１９６８年までは米軍専用演習場であったが、米軍が経費節減のため、日本に返還し、自衛隊所有の訓練場となったが、米軍が年間２７０日間にわたって自由に使うことができる。２７０日間は、土・日を除けば「毎日」という意味である。自衛隊演習場であるが、実質は米軍演習場というしくみになっている。
東富士演習場は、沖縄の県道１０４号越え実弾射撃訓練が移転し、年間１か月近く、昼夜を問わずの訓練がおこなわれている。東富士演習場の近傍にある今沢海岸には、「沼津海浜訓練場」があり、ベトナム戦争やイラク戦争では上陸作戦演習が頻繁におこなわれた。
東富士演習場は米軍が年間２７０日間にわたって自由に使うことができるから実質は米軍専用である。東富士演習場のほうが沖縄よりも激しい実弾射撃訓練をしている。

〇岩国米軍基地
岩国基地は、沖縄の第一海兵航空団（キャンプ・フォスター）指揮下の第１２海兵航空群が配備されている海兵隊航空基地である。ＦＡ１８スーパー・ホーネット戦闘攻撃機など約３６機配備されています。また、ＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機６機、ＦＡ６Ｂプラウアー電子戦偵察機、ＣＨ５３Ｄ大型ヘリ８機など約５７機の軍用機が配備されている。
　岩国基地上空には、「岩国エリア」という米軍専用空域が存在し、北は島根県江津市や浜田市、山口県、広島県の上空から、南は四国の愛媛県上空にまで及んでいる。
　岩国基地では、２０１０年５月２９日から新滑走路が運用開始になり、基地機能は格段に強化されました。この計画により、基地面積は１．４倍、滑走路は、４５ｍから６０ｍに拡幅され、戦闘攻撃機が２機編隊で離着陸が可能となった。格納庫や弾薬庫、燃料タンクが増設された。これまでにはなかった２００ｍ超の岸壁が沖合いの突端に建設され、喫水１３ｍで３万トン級艦船の接岸が可能になった。

〇佐世保米軍基地
第一の特徴　海外で唯一の強襲揚陸艦部隊の拠点であること。強襲揚陸艦ボノム・リシャールをはじめとする４隻の揚陸艦、４隻の掃海艦の母港であり、世界の７割の海岸線から陸地に侵入できるＬＣＡＣ（エアクッション型上陸艇）の海外唯一の前進配備基地である。強襲揚陸艦は、乗組員約１２００名、海兵隊員約１８００名を収容し、「殴りこみ」戦闘の最前線に立つ艦船である。
第二の特徴　西太平洋の燃料・弾薬の補給、中継拠点であること。米第７艦隊の艦船約７０隻を３ヵ月間行動させることが可能な約８５万キロリットルの燃料と、約４万トンの弾薬を貯蔵している。

　本土のほうが沖縄よりも激しい訓練が行われていることが分かる。

嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画は、普天間飛行場をはじめ、ほとんど県内への移設が前提となっており、移転の前後で米軍専用施設の割合は現在の７４％から７３％となるにすぎない。これは翁長雄志知事もよく指摘している。
　在日米軍の駐留兵員数で比較すると沖縄の過重負担はより鮮明となる。
　２０１１年６月末の統計では、陸軍、海軍、空軍、海兵隊を合わせた在日米軍兵力の総数は３万６７１２人で、うち在沖米軍の兵力は７０・４％に相当する２万５８４３人。特に海兵隊は日本に駐留する１万７５８５人のうち沖縄駐留は１万５３６５人を占め、割合は８７・４％に達する。
　米軍は１１年６月末を最後に在沖米軍の人数を公表しておらず、沖縄への過重負担を前面に出したくない意図もありそうだ。
　　　　「検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％」
「移転の前後で米軍専用施設の割合は現在の７４％から７３％となるにすぎない」と述べている。これが新報のだましのテクニックである。
この数字は全国比で出しているのだ。嘉手納飛行場以南の米軍基地の移転なのだから沖縄の問題である。沖縄本島の米軍基地の比で出すべきであって全国比で出すのはおかしい。　
翁長知事が辺野古移設賛成派であった県会議員の時に翁長知事は嘉手納飛行場の以南の米軍基地の移転で米軍基地がどれだけ減少するかを発表した。翁長知事は沖縄本島の米軍基地の２１％が減少すると言い、一日も早い普天間飛行場の移転を主張している。
　翁長知事が述べた通り全国比では１％だが沖縄本島比では２１％である。どちらが県民にとって現実的であるかと言えば２１％である。それを新報は全国比の数字を使ってわずか１％しか減少しないなどと報道するのである。「０・６％の沖縄に７４％の米軍基地が集中している」と同じやり方である。県民を騙すえげつないやり方である。
もう一つ見逃してはならない重要なことがある。嘉手納飛行場以南の人口は約８０％である。嘉手納飛行場以南の米軍基地がなくなるということは沖縄本島に住んでいる人々の８０％の周囲から米軍基地はなくなるということである。

　琉球新報
○全国の７４％の米軍基地が沖縄に集中。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還しても１％減少。

　実際
○全国の２３％の米軍基地が沖縄に存在。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還したら２１％減少。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還したら８０％の人々の周囲から米軍基地がなくなる。

　人は数字に対する信頼性が高い。全国の７４％の米軍基地が沖縄に集中していると報道すれば多くの人ば信じる。こんなに沖縄に集中しているなら本土に移転したほうがいいと考える。しかし、それは数字のマジックである。だましの数字テクニックだ。ネットで共用使用で２３％であることが広がるまで長い間だまし続けたのだ。今度は嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還しても１％減でしかないと新たな数字テクニックのだましをしている。
　こんなことをすることが沖縄のためになると新報は本気で信じているのだろうか。
　辺野古移設は普天間飛行場が移設するのだから米軍基地が増えるものではない。普天間飛行場の危険性が解消されるだけである。そんな簡単な理屈がわからないはずはない。新報は何かが狂っている。

新報は「在沖米軍の兵力は７０・４％に相当する２万５８４３人。特に海兵隊は日本に駐留する１万７５８５人のうち沖縄駐留は１万５３６５人を占め、割合は８７・４％に達する」と述べているが、日米政府は沖縄の海兵隊を八〇〇〇名とその家族九〇〇〇名をグアムに移転することを確約している。沖縄の海兵隊は８３６５人に半減するのだ。

本土の基地で訓練をしているのは沖縄の海兵隊である。常時多数の沖縄の海兵隊が本土に移動しているのである。沖縄の海兵隊は本土の訓練場だけでなく、アジアにも移動している。そのことを屋良朝博氏は本で述べている。

沖縄の海兵隊はもっぱらアジア太平洋地域の同盟国などへ出かけていき、その国ぐにの軍隊と共同軍事演習などをおこなっています。そのとき軍事専門の訓練だけではなく、人道支援活動にも熱心にとりくんでいます。発展途上国を訪ねるとき、山奥の寒村へ出かけていき道路や学校の修繕、軍医による医療ボランティアなどをおこなっています。
軍事だけではなく、米軍はソフトなアプローチでもテロリストの包囲網を広げることに力を注いでいます。それは対テロ戦闘を超えて、人道支援というソフトパワーを使い、米国の影響力を広げようとする戦略であるのです。こうした活動を、人道支援(Humanitarian Assistant)、災害救援(Disaster Relief)のかしら文字をとって、ＨＡ／ＤＲ(ハーダー)と呼んでいます。
沖縄に駐留する海兵隊は長崎佐世保の艦船に乗って、アジア太平洋を巡回し、同盟国を訪ねて軍事演習をおこないながら、ＨＡ／ＤＲにも力を注いでいます。
さて、そういう活動をするために、なぜ沖縄なのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　「誤解だらけの沖縄・米軍基地」
沖縄の海兵隊は本土とアジア太平洋地域に移動しているから沖縄に駐留している海兵隊は実際は少ないのが事実である。

２、検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化

　政府は、米軍普天間飛行場には
（１）垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなどの運用
（２）空中給油機の運用
（３）緊急時の外来機受け入れーの３機能があるとしている。一方、辺野古移設で「移るのはオスプレイ運用機能のみで、他の二つは本土に移る。沖縄の負担軽減に資する」（安倍晋三首相）と強調している。だが辺野古新基地には弾薬庫や軍港といった機能が加わると指摘される。緊急時に米軍が辺野古に加えて那覇空港第２滑走路を利用する計画も明らかになっており、沖縄の基地負担は軽減しないとの見方もある。
「検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化」
　辺野古新基地には弾薬庫や軍港といった機能が加わってもいいじゃないか。大した問題ではない。米軍はアジアの平和を守っている。
　軽減しない軽減しないと琉球新報はいうが、アジアの平和を守るためには軍事力は必要だ。必要なものまで軽減すると米軍はアジアの平和を守れなくなる。軽減するかしないかは専門家に任せたほうがいい。

　新基地の軍港機能に関して政府は「故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、代わりに運搬船が接岸できるようにするもの」と否定している。一方政府は、新基地建設に向けた埋め立て申請を県に出した段階で初めて、新基地の岸壁の長さについて、強襲揚陸艦を接岸できる米国防総省の安全基準と一致する数値に延長した。
「検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化」
　国が違法行為でもしたのか。国の報告手順が間違っているのか。そうではないだろう。しょっちゅう文句ばかり言っている新報はもうろくばあさんか。

　またウィキリークスが公開した２００９年１０月１５日付の米公電は、同月１２日の日米協議で、防衛省高官が辺野古新基地に高速輸送船やオスプレイが配備される計画に言及したと明記している。オスプレイの配備は１９９０年代には米側から日本政府に伝えられたが、政府は「決まっていない」と説明し続け、１１年になって初めて公式に認めた。
　米海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を嘉手納基地や伊江島補助飛行場で運用する計画で、辺野古に飛来する可能性も指摘されている。
　　「検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化」
　公表することと政府内協議とは違う。ウィキリークスが公開したと言ってもウィキリークスは公的な機関ではない。政府が公表段階になっていない情報をウィキリークスはすっぱ抜いた。公表するのは政府の判断でするものである。
同じ沖縄だ。ステルス戦闘機Ｆ３５が辺野古に飛来しても大した問題ではない。辺野古に飛来することがなぜいけないのか。みみっちいことにこだわりすぎる新報である。神経が病んでいるのではないか。

３、検証 基地をめぐる「誤解」：財政移転は突出せず

　予算面で国から「厚遇」を受けているとの見方もされる沖縄県だが、全国の自治体と比較すると、突出しているとは言えない。
　２０１３年度ベースで他の都道府県と比較すると、人口１人当たりの国庫支出金は２６万４千円で全国４位、総額３７３７億円は１４位につけている。１人当たりの地方交付税は２５万３千円で１９位、総額３５９３億円は１８位だった。
　さらに国庫支出金と地方交付税を合計した国からの財政移転は、１人当たりで９位（５１万８千円）、総額で１７位（７３３０億円）となっている。国からの財政移転の金額は１人当たりでも、総額でも一度も全国１位になったことはない。沖縄だけが「特別扱い」をされているわけではないことが数字から裏付けられる。
　旧国鉄などによる大規模な開発が行われた本土と違って、米施政権下にあった沖縄にはこれらの大型投資がなかった。その上で、県民経済で見る１人当たりの公的支出額（１０年度）では全国１４位の１０４万８千円にとどまっている。県企画調整課は「沖縄だけが特別に国から予算をもらい過ぎているという状況にはない」と説明し、ホームページでも全国との比較を紹介している。
「検証 基地をめぐる「誤解」：財政移転は突出せず」
　予算面で「厚遇」を受けているとは言っていない。全体的に「厚遇」を受けていると言っているのだ。それを琉球新報は「予算」に矮小化している。しかし、予算面でも優遇されている。国庫支出金は全国４位、地方交付税は１９位、国からの財政移転は、１人当たりで９位ですべて上位に位置している。優遇されている証拠である。新報は「厚遇」という文言を使い、全国一位になっていないから厚遇はされていないと主張している。しかし、すべてが上位にあるのだから優遇されている。
琉球新報は予算面だけを例にしているが、その他に多くの優遇措置がある。


○沖縄懇談会事業＝沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業
３８事業４７事案のプロジェクト。平成９年度から平成２１年度まで実施
総事業費 約　１、０００億円
うち国費 約　９００億円

○沖縄には、ガソリン税、高速道路料金、航空機燃料税、酒税などで、減免や優遇措置がある。輸入豚肉や泡盛用のコメも減税。
１、ガソリン税
　本土より１リットル当たり７円引き。
２、有料道路税
　沖縄自動車道の通行料金は本土より約４割引。
３、航空着陸税
　航空機燃料税は５０％減免。県外の同一距離路線に比べて５０００円程度安い。
４、酒税
本土の標準課税額に対して、ビールが２０％、泡盛が３５％の軽減。

　沖縄が優遇されているのは一目瞭然である。琉球新報は報道機関である。事実を正しく報道してほしいものである。

４、検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず

　県内で米軍人による事件・事故が発生した場合、県民による事件・事故に比べ、大きく報道されるのが一般的だ。こうした報道に対し「米軍人の犯罪発生率は県民より低い」などとして、報じ方を疑問視する意見がある。ただ、公務員かつ軍人であり、さらに日米地位協定で保護されている米兵の犯罪と一般県民の犯罪を同列視することに妥当性があるとは言い難い。県民でも公務員などの犯罪は取り扱いが大きくなる傾向がある。米軍犯罪は沖縄に米軍がいなければ発生しないということでもある。
　　「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　公務員の酒気帯び運転はすべて報道しているというのだろうか。教員の性犯罪はすべて報道しているというのだろうか。そうであるなら新報の主張も認めるのだが、実際は報道していない。「米軍犯罪は沖縄に米軍がいなければ発生しない」には呆れる。男がいなければ婦女暴行は起こらないというのと同じ理屈である。
　
　米軍人は日米地位協定で保護され、一般の県民が事件・事故を起こした場合と比較すると、身柄の取り扱いなどでさまざまな違いがある。例えば基地外で犯罪を起こしても勤務の最中である場合などは「公務中」として、日本側に裁判権がない。
　容疑者を米側が拘束した場合、日本側は任意捜査しかできず、身柄の引き渡しは起訴後とされている。殺人、強姦などの凶悪犯罪については米側の「好意的考慮」に基づき、起訴前に引き渡されることもあるが、その判断は米側の裁量次第だ。
「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　日本は性犯罪の場合、被害者が訴訟を起こさなければ裁判にならない。しかし、米軍の場合は被害者が訴えなくても裁判をする。数年前に少女が暴行されたと騒いだ事件があったが、暴行ではなかったらしく少女は訴訟を起こさなかった。しかし、米軍は被害者が未成年であることを根拠に本人が訴訟を起こさなくても犯罪であることを認めて米兵は裁判にかけられた。
「判断は米側の裁量次第」は間違いである。米国は徹底した法治国家である。「裁量次第」ではない。法律に則ってである。

　米軍関係者（米兵・軍属・家族）が「一般刑法犯（刑法犯から自動車運転過失致死傷罪などを除いたもの）」で摘発された場合、起訴率が一般県民、国民よりも低いことも指摘されている。日本平和委員会がまとめた２０１１年のデータでは、一般刑法犯に関する国民全体の起訴率は４２％だが、米軍関係者は１３％（沖縄での起訴率は２２％）。
日本側が裁判権を行使できず、軍事裁判に委ねられるなどして、日本の法律では裁かれていない状況も反映しているとみられる。
「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　米国が議会制民主主義であることを理解しない、法治主義であることも理解しない琉球新報のたわごとである。

県内の米軍関係者数が公開されていた１１年で比較すると、米軍関係者数４万７３００人中５１人が摘発されており、割合は約０・１１％。米軍人を除く一般の摘発者数は推計人口約１４０万人に対して３８２３人で約０・２７％となり、割合は確かに県民が高い。　だが国民、県民による犯罪の場合でも、法の順守を率先する立場にある公務員、中でも犯罪捜査に当たる警察官や国防に当たる自衛官、立法の権限を持つ政治家などの犯罪は一般国民、県民より大きく取り上げられ、報道されるのが一般的だ。
　　　「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　米軍人が公務員だから一般国民、県民より大きく取り上げているというのは詭弁である。琉球新報は「米軍人」だから大きく取り上げている。
琉球新報は嫌米軍である。だから「米軍犯罪は沖縄に米軍がいなければ発生しない」などとあきれたことを平気で言うのである。

５、検証 基地をめぐる「誤解」：普天間には戦前から

　普天間飛行場が市街地の真ん中にある状況について「普天間にはもともと田畑で人はおらず、基地ができた後に周りに移り住んだ」とする言説が聞かれる。実際には「普天間」がある場所は戦前、集落が広がり、人々が生活を営んでいた。現滑走路の一部はかつて松並木の宜野湾馬場で、伝統の琉球競馬を見に遠方からも人が訪れた。米軍は沖縄戦で地元住民を収容所に閉じ込め、その間に基地建設を強行した。住民は基地の周りに追い出された。地主たちは現在も、清明祭などの際に、普天間の立ち入り許可を申請し、戦前から存在している基地内の墓を訪ねている。
「検証 基地をめぐる「誤解」：普天間には戦前から集落」
「沖縄の歴史の“起点”に米軍上陸を置いている面でも不適切だ」には呆れる。普天間飛行場の歴史は１９４５年の沖縄戦から始まったのだ。
沖縄戦の最中に普天間の住民はなにごともないように普天間で生活をしていたというのだろうか。あり得ないことである。普天間も激戦地であった。住民は南部か北部に非難していた。日本軍との戦争に勝ち米軍は宜野湾一帯を支配下に置いたのである。戦争は勝った国に権限は移譲する。米軍が占領した地域では日本の法律は消滅していた。それが戦争である。米軍が普天間に飛行場を建設する権利はあった。飛行場建設の目的は日本本土決戦（連合軍側から見た場合ダウンフォール作戦）に備えるためであり、兵員及び物資の輸送に供することであった。
米軍は住民には別の居住地を提供している。１９４５年の人口はわずか３５万人である。普天間飛行場建設で住民が困る状態ではなかった。
戦争相手国が民主主義国家米国であったのは沖縄にとって運がよかった。社会主義国家ソ連や中国に占領されていたら沖縄は搾取連れ弾圧され、沖縄の人々は悲惨な生活を強いられていただろう。

「基地建設は戦闘の“どさくさ”ではなく、民間地だった事実を把握した上で綿密に計画された」
当たり前のことだ。戦争は遊びではない。国の存亡をかけたものであり、多くの兵士が死ぬ。計画は綿密に立てる。普天間飛行場を「どさくさ」でつくることのほうが考えられない。飛行場をつくるには平野が必要であるが沖縄は凸凹地が多く平野は少ない。平野である普天間に飛行場をつくるのは素人の私でも理解できる。

「米軍は沖縄戦で地元住民を収容所に閉じ込め」はひどい。米国は議会制民主主義国家である。米軍は民主主義軍隊である。米軍は収容所の人々を人間として扱った。収容所の代表として班長を選出し、班長を通じて収容所の人々の要求を聞いた。
米軍が最初に取り組んだのが収容所の人々の健康回復でった。傷や病気を治療した。沖縄のマラリアを撲滅したのは米軍である。医療が遅れていることを知った米軍は医療改革に取り組んだ。食事も与えた。戦前に比べて米軍占領時代の生活の方が豊かであった。戦前はソテツ地獄に見舞われたが戦後は一度もソテツ地獄はなかった。
米軍には沖縄の人々への愛を感じる。米国が議会制民主主義国家であること、米軍が民主主義軍隊であることを認めない琉球新報は米軍を悪と決めつけ、米軍を客観的に見ることができないのだろう。
　那覇新都心では点在していた墓はすべて問答無用に撤去して一か所に集められている。それに比べて普天間飛行場の中に墓があるという。米軍のほうが情けがあるじゃないか。
　
琉球新報は
また「基地ができた後に人が移り住んだ」という主張は、沖縄の歴史の“起点”に米軍上陸を置いている面でも不適切だ。
と述べているが、「沖縄の歴史の“起点”」の問題ではない。沖縄の沖縄戦以後の問題である。。
　１９４５年当時は普天間飛行場の周囲は黙認耕作地であり、住居はなかった。宜野湾市は米軍に黙認耕作地の返還を要求し、返還跡地に普天間第二小学校、沖縄国際大学や公共施設をつくり、多くの住居や商業建物をつくった。それは宜野湾市政が進めたことであり、米軍は関係がない。普天間飛行場周囲を住宅密集地にした責任は宜野湾市政にある。

2015/07/09 に公開
平成27年7月8日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏­に「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようとする本当の理由」­、「慰霊際に思うこと」の2つのテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年7月8日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）
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次回放送は平成27年7月22日水曜日