嫌いな言葉「総意」

　沖縄の輸移入は1 兆7,230 億円であり、輸移出は8.444 億円である。毎年沖縄から1 兆7,230 億円の金が出て行き、8.444 億円が入ってくる。輸移入と輸移出の差は８７８６億円である。毎年８７８６億のお金が沖縄から減っていくことになるが、沖縄に莫大なお金があるわけではない。毎年８７８６億円という莫大な金が沖縄から出て行くというのは輸移出意外に沖縄にはお金が入ってくる仕組みがあるということである。そのひとつが観光である。観光収入は４０００億円である。観光収入は全額が沖縄の収入とはいえない。観光客が買ったり食べたりする商品には本土から購入したものがあるし、車や電気をつくる石油などは本土や外国から輸入する。観光収入の４０００億円のうち３割のお金は外に出て行くとしたら沖縄に入るのは２８００億円になる。次に政府から県に交付される交付金がある。今年は合計で２９００億円だという。観光収入と交付金を合わせると５７００億円である。まだ、８７８６億には足りない。軍用地料や軍雇用員など基地関係の収入が３０００億円と言われている。

　観光収入、交付金、基地収入の合計は８７００億円となる。輸移入と輸移出の差の８７８６億円に近い。大雑把ではあるが、　観光収入、交付金、基地収入が輸移入と輸移出の差額の８７８６億円を補っていることになる。

　基地収入は実質的には観光収入より大きく沖縄経済を大きく支えている。３０００億円という莫大な基地経済に代わる輸出産業をつくりだすのは至難である。サービス業は基地経済に代わる産業にはなれない。基地経済に代わる産業は移輸出できる一・二次産業でなければならない。またはコールセンターのように本土の企業からお金を得る企業でなければならない。

　基地経済は実質的には観光産業よりも高い沖縄トップの産業なのである。基地経済から脱皮するのは非常に困難であり、基地経済からの脱皮を軽率にはいえない。基地経済のからの脱皮はもっと真剣に考えるべきだ。沖縄の産業は９０％がサービス業であるのは基地経済が大きく影響している。

　仲村清司氏は「なりふり構わない行為」を人間社会のなかで、もっとも下劣な品行であると考えているといい、下劣の最たるものが「北部振興推進・名護大会」であると述べている。「一括交付金３千億円は普天移設とリンクしている」というあからさまな発言に対して、「要するに基地の見返りとして要求したわけだが、これこそなりふり構わない暴言であろう。なんとなれば、普天間基地の移設(新設)反対は県民の総意なのである」と述べている。

　北部の土建屋は仕事がなくて青息吐息状態だ。彼らは辺野古移設に一縷の望みを持っている。彼らは辺野古移設を希望しているのではない。彼らがほしいのは基地ではなく仕事がほしいのだ。そのことは理解するべきだ。しかし、沖縄の政治も経済界も彼らに仕事を与えることができない。
彼らが基地の見返りにお金を要求しているというのは誤解だ。彼らがほしいのは仕事であって基地の見返りではない。彼らは好き好んで基地建設をやりたいわけではない。公共工事を主にやってきた北部の建設会社は公共工事が極端に減り、仕事がない状態が続いている。彼らにとって辺野古移設で仕事にありつけるかありつけないかは死活問題なのだ。もし、辺野古移設がなかったらほとんどの建設会社は倒産してしまう。追い込まれた彼らの発言を下劣だと非難するのは彼らの困窮を理解していない。

　仲村氏は「普天間基地の移設(新設)反対は県民の総意である」と述べている。本当に県民の総意なのか。
　一体「総意」というのはなんなのだ。
　「総意」はアジア情勢をちゃんと知っているのか。ベトナム、フィリピンが中国と緊迫した状態であるのを憂慮しているか。それともベトナムやフィリピンは「総意」にとってどうでもいいことなのか。「総意」は中国、北朝鮮の政治・軍事について真剣に研究したことがあるのか。「総意」は北朝鮮拉致をどのように考えているのか。沖縄とは関係ないから関心がないのか。「総意」は沖縄の基地経済を真剣に考えているのか。「総意」は軍用地料があるお陰で過疎化からぎりぎり救われている村があることを知っているか。「総意」はやんばるの過疎化がどんどんすすんでいるのを知っているのか。「総意」は辺野古区が過疎化しないために普天間移設に賛成しなければならない苦渋を知っているか。「総意」は辺野古移設反対の主導者が共産主義・社会主義者であり、反米反基地を最有線して沖縄の人々が豊かになることには無関心であることを知っているか。「総意」は日本国民の過半数が沖縄内移設に賛成しているのを知っているか。「総意」は戦後６６年間沖縄が戦争に巻き込まれなかったのは米軍基地があったからだと知っているか。「総意」は辺野古移設に賛成でない者は県民から除外するのか。

というわけで、「総意」は思慮不足である。

　総意という言葉は反対者を封じ込める革新系の用語だ。「総意」「民意」は革新系が多数派のときに多用する。少数派の時は「少数の意見をとりあげるのが民主主義」「少数に真実あり」「数の暴力」などの用語を多用する。仲村氏は革新系の用語の世界に引き込まれたらしい。

「普天間移設と北部振興はリンクしている」「北部振興は普天間移設が前提で、これがないと北部に金は流れない」「一括交付金３０００億円は普天間基地とリンクしなければならない」は暴言ではない。事実だ。　稲嶺名護市長が辺野古移設に反対したから北部に流れる振興交付金が止まった。沖縄に基地があるから交付金は多いし、酒税、石油税などの税の優遇措置がある。県、市町村の公務員の給料が高いのも基地経済が影響している。

　仲村氏は「北部振興推進・名護大会」に結集した人たちを批判しているが、彼らに仕事を与えることができない名護市や県の責任のほうが大きい。那覇市を中心にした都市部に沖縄の人口と冨が集中し、北部は過疎化がどんどん進んでいる。北部の過疎化に県はなんの手も打てていない。仕事にありつけないで、、生活に困窮している北部の建設業界が辺野古移設を歓迎するのは当然のことだ。

　中国は政情が安定しているわけではない。内乱が起こる可能性もある。アジアの安定のためにはアメリカ軍は必要であるし、アジアにアメリカ軍が駐留している間は沖縄にヘリコプター基地は絶対不可欠だ。辺野古基地は必要だ