手も足も出ないだるまにされた翁長知事

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手も足も出ないだるまにされた翁長知事

自民、知事対話拒む　8日の沖縄予算会議
　【東京】自民党は、次年度の沖縄振興予算について話し合うことを目的に８日に開く党沖縄振興調査会と美ら島議連の合同会議へ翁長雄志知事の出席を求めず、翁長県政との協議を事実上拒否する方針を固めた。合同会議は例年、知事や副知事ら県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっている。政府に続き、自民党も辺野古移設反対を主張する翁長氏を冷遇する姿勢があらわになった形だ。

　沖縄振興調査会は、県や内閣府沖縄担当部局から沖縄の予算要望を聞く党本部の唯一の組織だ。会長は猪口邦子参院議員。自民党は、ＪＡ沖縄中央会（新崎弘光会長）がサトウキビの交付金を要請する７日の党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会にも県側の出席は認めない方向だ。県とＪＡは翁長氏の出席で調整を進めていた。

　自民党関係者は５日、本紙の取材に、辺野古問題の考え方で翁長氏と党で隔たりが大きいとし、「今後は県から直接ではなく、県連を通して要請を受ける」との考えを示した。

　これを受け、県は日程を再検討。翁長氏の上京は流動的になっている。翁長氏は取材に対し、「現在、東京事務所が調整している。昨年の余韻が残っている感じがする」と話し、知事選での自民党との対立や総選挙後の影響があるとの考えを示した。

　沖縄振興調査会は昨年８月、県や内閣府から２０１５年度沖縄振興予算の概算要求説明を受けた際には、「予算確保の原点は、仲井真知事の熱意や政府との強いタッグマッチ。必ず沖縄の要望を達成できるよう頑張りたい」（猪口会長）と述べるなど、仲井真県政との協力関係をアピールしていた。
沖縄タイムス2015年1月6日

9月3日に安倍首相の右腕である菅義偉官房長官が沖縄基地負担軽減担当の担当になった時から、すでに安倍政権は沖縄対策を考えていた。
菅官房長官が切り込み隊長になったのである。それは安倍政権が沖縄対策を妥協のない徹底したやり方を通す決意の表れである。

菅官房長官は「共産党と手を握った翁長氏はもはや保守ではない」と突き放した。「敵は潰せ」である。翁長知事が辺野古移設に反対である限り、あれこれと駆け引きする気はない。妥協する気もない。グーのも出ないほどに叩き潰すだけである。
菅官房長官に新撰組の土方歳三をほうふつさせる。冷酷無比で敵は切り捨てる。安倍政権で一番怖い人である。

沖縄二紙は翁長知事を冷遇する安倍政権を非難して盛り上がるだろう。しかし、翁長知事は違う。今や沖縄県の行政の長である。県民にあることないことを話して選挙に勝つことはできても、行政はそういうわけにはいかない。予算という実利を取らなければならない。
沖縄振興調査会に出席することを禁じられた。出席できないのだから、沖縄の状況を伝えることはできないし、交付金の上乗せを要求することもお願いすることもできない。翁長知事は会話の道さえ安倍政権に遮断されたのである。

翁長知事はショックで体が凍りついたであろう。

翁長知事は、辺野古移設は県民の総意であると安倍政権を説得しようと考えていただろうが、「辺野古問題の考え方で翁長氏と党で隔たりが大きい」と安倍政権に先手を打たれてしまった。翁長知事の訴えは一切聞き入れないことを安倍政権は宣言したのだ。

一気に手も足もでないだるまされてしまった翁長知事である。




翁長知事不況の前兆

沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。
　昨年１２月に就任した翁長おなが雄志たけし知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去８年間、調査や研究に取り組んできたが、２０１５年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。

　県は０７年度から検討事業に着手し、ＩＲ導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約２１９０億円、雇用誘発効果を約５万４０００人と試算。ＩＲ誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約８６４０万円を計上し、ＩＲを推進する法案（カジノ解禁法案）の成立後に基本構想の策定を目指していた。

　翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。
読売新聞　2015年01月05日
観光が好調であることを翁長知事は強調しているが、事実はそれほど伸びてはいない。


　表が示しているのは観光収入は２００９年から２０１２年までは２０００８年より少なかった。２０１３年になってわずか２００８年より１８０億円伸びただけである。沖縄二紙は観光客の増加が沖縄経済を好調にしていると報道しているが、表でみるとそれが嘘であることがわかる。沖縄経済を好調にした最大の原因は交付金が大幅増額したことにある。
２０１２年度に５００億円増額し２９００億円台前半とし、その後も増え続け、２０１４年度は３５０１億円と、三年間で１０００億円も増額したのである。観光収入よりも交付金の増加のほうが大きい。

翁長知事は統合型リゾートで観光客を伸ばそうとしているが、それには限界がある。新しい魅力を加えていかないと観光客の増加は鈍化していくだろう。
現在観光客が延びているのは、日本の国民が韓国・中国を嫌い韓国・中国観光が大幅に減少して、その代りに沖縄観光が増えたからである。そして、円安で外国人の日本観光が増えたからである。
同じ条件ではいつかは頭打ちになる。
カジノは新しい観光客を増やすための最大の武器である。カジノではショーなどを開催するから、多くの芸能人の働く場にもなる。翁長知事は「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない」というが、それを主張するならラスベガスなどの世界のカジノを調査してから言うべきである。先入観で判断するべきではない。

観光客を自然や歴史、伝統文化などで呼ぶには限界があることを本土の観光状況を調べればわかる。秋葉原目当ての観光客、築地の魚市場、電化製品目当ての観光客が増え、新しい観光の魅力が増えることによって観光客増えるのである。今年は福袋目当ての外国人観光客が百貨店の売り上げを伸ばした。
観光客の目当ては多種に渡っている。たとえば嘉手納飛行場などの米軍基地も観光に貢献している。
　カジノを導入したから他の観光に悪影響を与えると考えるのは馬鹿らしいことである。翁長知事のやり方では将来観光産業は発展しなくなるだろう。
　翁長知事になったことで、ＵＳＪの誘致も暗礁に乗り上がってしまった。
　翁長知事不況を予感させる。




2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～


■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１