辺野古移設か普天間固定化かの二者択一が問われている

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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辺野古移設・普天間固定化の二者択一が問われている

　下地元郵政改革相が沖縄知事選に正式に出馬表明をした。
知事選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が焦点となる見通しであると述べ、ずっと辺野古移設に賛成していた下地氏であったが会見では、「問題に終止符を打つためには、県民に判断してもらうのがいい」と主張を変え、下地氏が当選した場合は、半年以内に辺野古移設の賛否を問う県民投票を実施し、結果に従って対応する考えを示した。笑える公約である。
国の大きなプロジェクトである普天間飛行場の移設工事が始まったのである。県民投票で辺野古移設が覆ることは不可能である。知事に立候補する政治家ならそのくらいは常識とするべきだ。
下地候補の公約を信じた県民は、県民投票で辺野古移設工事をストップさせることができると信じるだろう。できないことを県民に信じさせる下地立候補は政治家として嘘つきであり、知事候補失格者である。しかし、下地候補だけを責めることはできない。

下地候補との一問一答で仲井真知事や翁長市長のでたらめ振りが表面化した。

―暫定的な県内移設容認は封印するのか。
　「県外と公約した人が辺野古容認に変わり、混乱が起こっている。政治家が賛成、反対、暫定(移設)の話をするより、決めてもらう仕組みづくりが大事だ」
―仲井真知事の埋め立て承認と翁長市長について
　「知事は公約を変えて承認し、混乱させた。県民が納得できる印鑑の押し方があったのではないか。翁長さんは辺野古移設の容認ではなく推進だった。変節の責任はどうするのか」
　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　仲井真知事と翁長市長は自民党が政権の座にあった時は辺野古移設推進派だった。しかし、民主党が圧勝して政権の座についた時、初代の首相になった鳩山氏は普天間飛行場について「できるなら国外移設、最低でも県外移設」を公約にした。
　県内では一気に県外移設フィーバーになり、県民は県外移設が実現できると信じた。しかし、県外移設候補地は浮かび上がっては消えの繰り返しが続き、終いには県外説場所を見つけることができなくて、再び辺野古移設へと戻ってきた。
　しかし、マスコミや識者の熱は冷めないで「県外移設は県民総意」が県内を席巻した。

　辺野古移設を公約にすれば知事選に負けるだろうと考えた知事選対策委員長であった翁長市長は「県外移設」を知事選の公約にした。
　辺野古移設推進から県外移設への１８０度の転換であった。下地氏はこのことを取り上げて批判している。
　仲井真知事も前回の知事選の時「県外移設」を公約にした。そして、辺野古移設は不可能。辺野古移設より県外移設のほうが早いなどと辺野古移設に反対してきたのに、急転直下辺野古移設の埋め立てを承認した。

翁長市長
　辺野古移設推進・・・県外移設
仲井真知事
　辺野古移設推進・・・県外移設・・・辺野古移設容認

　下地候補の批判にも一理ある。翁長市長も仲井真知事も主張が二転三転している。二転三転したことの説明を県民にやっていない。仲井真知事は急転直下辺野古容認に変わったのに、県民にその理由を説明していないし、謝罪もしていない。仲井真知事は県民をないがしろにしていると言われても仕方がない。
しかし、二人を批判している下地氏も同じ穴のむじなである。

下地は辺野古移設賛成であった。ところが立候補記者会見では「県民投票で決める」になったのだ。辺野古移設賛成と「県民投票で決める」には大きな違いがある。「県民投票で決める」ということは、下地氏は辺野古移設をしようがしまいがどっちでもいいということだ。辺野古移設の主張とは雲泥の差がある。
県民投票をして、県民が辺野古移設に賛成であるならば辺野古移設を推進し、反対ならば政府に中止するように申し込む。それでは政治家としての下地氏の辺野古移設に対する考えはないということである。
政治家として辺野古移設に対する考えを県民に示し、県民の判断を仰ぐのが政治家のあるべき姿である。県民に判断を仰ぐというのは大衆迎合主義であり、理念のない政治家のやることである。下地氏の「県民投票で決める」の公約は票を集めるための公約であり、理念のない政治家であることの証拠である。

　残念ではあるが、政治の道理を無視した仲井真知事、翁長市長、下地氏は政治家として最低のルールを守っていない。政治家としての最低の倫理さえない。

　まあ、これが沖縄の政治であるといえばそうではあるが・・・。
　
　ただ、知事候補を批判するだけでは済まされない。沖縄の政治を嘆いてもすまされない。私たちは三人の立候補の内から一人を選択しなければならないのだから。

　辺野古移設問題の根本的な問題は普天間飛行場の移設である。解決方法は
　閉鎖
　国外撤去
　県外移設
　辺野古移設
　固定化
の五通りである。閉鎖、国外撤去は不可能であることがはっきりしている。問題は「県外移設」であるが、小泉首相時代に小泉元首相は県外移設をしようとしたが実現しなかった。その時に小泉首相は「総論賛成各論反対」という名言を言った。総論としては「県外移設」に賛成するが、自分の所に移設する話になるとすべての首長が断ったのである。そのことを小泉元首相は「総論賛成各論反対」であり県外移設場所を見つけることはできなかったと述べたのである。そのために辺野古移設に戻った。
　民主党政権の時には鳩山元首相は、「できるなら国外、最低でも県外」と迷言を吐いて、県外移設をしようとしたができなかった。小泉首相時代に県外移設はできないことが明確になっていたのに、過去の事実を知らない鳩山元首相は「最低でも県外移設」の迷言を吐いたのである。不勉強な首相であった。

　県外移設は不可能である。それにも拘わらず公明党は県外移設を公約にし、公約を守ることが政党にとって大事であると公明党幹部は述べているが、公約を守るということは公約の文言を守り通すということではない。公約を守るということは公約を実現することである。県外移設を公約にしている公明党は県外移設を実現しなければならない。実現の第一歩が移設候補地をあげることである。公明党は移設候補地をあげる義務がある。しかし、公明党は移設候補地をあげたこは一度もないし、その気配もない。公明党の県外移設の公約は虚ろな公約である。
　公明党が県外移設を公約に掲げながら移設候補地を一か所さえあげることができないことは県外移設が不可能であることを証明しているようなものである。

　県外移設は不可能であるが、森本元防衛相の見解に妥協するとして、それでも県外移設には確実に二十年以上はかかる。いや、場所が確定するのが最低二十年であり、移設には三十年以上かかるだろう。

　今、はっきりしているのは、辺野古移設が実現しなければ最低でも三十年以上普天間飛行場が固定化することである。

　辺野古移設に反対することは普天間飛行場の固定化を主張することになる。
　
「普天間飛行場の県外移設は最低でも三十年以上かかる。辺野古移設かそれとも三十年以上の固定化か。その選択を私たちは問われている。辺野古移設に反対している人は普天間飛行場の三十年以上の固定化を主張しているのに等しい」と発言してくれる自民党の政治家が出てきてほしいものである。

　辺野古移設を容認している知事候補は仲井真知事一人である。