JA・東村の経営姿勢を厳しく追求するべきではないのか

　北部振興費19億円を投入して建設された「総合農産加工施設」の初年度決算が３６００万円だという。そして将来に黒字になる見込みも立てることができていない。JAが出資している「沖縄総合農産加工」は管理者であって経営者ではない。「総合農産加工施設」が３６００万円の赤字を出しても、JAには赤字補填する義務はないということか。それどころか管理費として莫大な金を取っているのではないだろうか。
　JAは経営に通じている。３６００万円の赤字ははじめから予想していたはずだ。JAは経営からはなれ管理する立場になることによって「総合農産加工施設」が赤字になってもJAはしっかり収入があるように仕組んだ可能性がある。新聞は３６００万円の赤字が出た原因を詳細に調べるべきだ。「総合農産加工施設」を食い物にしている連中が必ずいる。

　初年度で３６００万円の赤字を出し、今後も黒字になるのが困難であるなら、真っ先に合理化をしなければならない。人員整理と維持管理費の削減は徹底してやり、予測する生産量にあわせた人件費と維持管理費を設定しなくてはいけない。これが企業の常識だ。ところが「総合農産加工施設」を管理している沖縄総合農産加工の松田社長はそんなそぶりは全然ない。

　村産業振興課は「原料不足の原因は精査中だが、天候不順で実が小玉になったことも一因」と悠長なことを言い、「採算ラインの見積もりの甘さがなかったかも含め、調査する必要がある」と民間会社なら考えられないことを平気で言っている。３６００万円という莫大な赤字を出しているのだ。３６００万円の赤字をなくすためにすぐに手を打たなければならない。まず、初年度の生産額を基本にして、売り上げ－(原料代＋人権費＋維持費)の計算をして。答えが〇になるまで、人件費と維持・管理費を削減することだ。赤字の原因は散漫経営にある。散漫経営を正さないと健全な経営発展はない。小規模生産になってもいいから経営を健全化することが第一歩だ。

　新聞は施設は農家支援になっていると書いてある。しかし、莫大な赤字を出せば回りまわって農家の首を絞める。３６００万円もの赤字を出す「総合農産加工施設」が農家支援になっているとは言えない。施設稼動で３０人の雇用が生まれたとしても、村の税金から３０人の給料以上の金額を「総合農産加工施設」が吸い取っているかもしれない。

　松田社長の口からは合理化の話は出ない。優良苗の育成、パイナップルの増産、飲料商品の開発などに努力すると発言している。松田社長のやり方は典型的な散漫経営だ。優良苗の育成は実現するかどうか分からない。実現するとしても何年先になるかわからない。パイナップルとさとうきびは減産し続けている。農家の老齢化もあり増産は困難だ。本気で増産をするのならJAが直接大規模農業を始めるしかないが、JAはリスクの大きい農業はやらないだろう。飲料商品の開発も売れる商品を開発できる可能性は低い。
合理化をしないで実現困難なことを口にする松田社長は本気で「総合農産加工施設」の経営を死に物狂いで頑張る気はない。

　「総合農産加工施設」の経営を成功させるためには、生産規模を小さくしてもいいから黒字化するのが重要である。黒字経営を続けていれば、優良苗の育成、パイナップルの増産、飲料商品の開発にも成功する。松田社長が合理化による「総合農産加工施設」の黒字化を目指さないのは、松田社長が本気で「総合農産加工施設」の経営をする気がないからである。なぜなら「総合農産加工施設」が赤字になっても「松田社長の給料には響かないからだ。JALは赤字でもJALの周りの会社は黒字であるというシステムのように、「総合農産加工施設」と「沖縄総合農産加工」はなっているのだろう。

　新聞は「ひずみの構造」という題名になっているが、残念ながら、新聞はひずみ構造の原因を見逃している。