ＰＴＡ会費で高校教員に億単位の「手当」が発覚

　沖縄県内の県立高校で、早朝や放課後などに生徒指導にあたる教員の手当として保護者からのＰＴＡ会費をあてていることが分かった。自民党の義家弘介氏が９日の参院決算委員会で取り上げ「公益を害する裏手当だ」と追及。文部科学省は調査する考えを示した。

義家氏は学校関係者からの情報をもとに質問した。それによると、ある高校では昭和６１年からＰＴＡ主催の「ゼロ校時」（早朝講座）として、教員が学力向上などを目的に通常の授業以外の指導を実施。早朝講座担当の教員に３千円が手当として支給されている。個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や週末の模試監督にも各１千円が支払われている。

公立学校の教員は職務の性質上、「時間外」の認定が難しく、時間外勤務手当がない。その代わり月給に４％上乗せした「教職調整額」などの手当がある。
ＰＴＡ側は実態が不透明だとして２月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒んだという。
　平野博文文部科学相は「（沖縄県）教育委員会が許可すれば可能だ。ＰＴＡが集めたお金をどう支出するかに、いかんと言うべきではない」と問題視しない考えを示した。ただ、同省の布村幸彦初等中等教育局長は「教育委員会から事情を聴きたい」と答えた。

学校関係者は「沖縄県内の高校ではゼロ校時が多く導入され、年間億単位の金額が教職員側へと支払われていると思われる」としている。
　
また、義家氏は日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子文科政務官の後援会事務所が日教組本部と同じ建物内にあるのは不適切だと批判した。野田佳彦首相は「本部に事務所があるのとは違う」と述べた。

産経新聞

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大変なことが発覚した。沖縄の公立高校で、通常の授業以外の教師の仕事に手当が支給されていたことが昨日の参議院で明らかになった。

早期講座３０００円、早朝の遅刻、服装指導１０００円、模試監督１０００円が支払われ、夏期講座にも支払われていたという。教師には夏期休暇はない。だから夏期講座は教師の勤務時間内で行われたことになる。それにも関わらず教師に報酬が支払われていた。

教師には時間外勤務の手当が支払われているのに、沖縄の公立高校では特別報酬をPTA会費から支払われていたのだ。２３年も前から続いていることには驚愕だ。

同じ問題を掲載しているのに琉球新報と産経新聞とは内容が違いすぎる。
新報の場合は「兼業届出」がちゃんとやっていなかった問題としてあつかい、ゼロ校時は勤務時間外の兼職として問題にしていない。義家氏が問題にしたのは教師には時間外勤務手当がないかわりに「教職調整額」などの手当があり、実質的には教師には時間外勤務手当があるのにゼロ校時の講座報酬をもらっていいのかということであった。

それに教師には夏休みはないのだから教師による夏期講座は勤務時間内の勤務ということになる。だから、夏期講座で報酬をもらうことは給料の二重取りではなかと義家氏は主張したが、新報はこの官人な問題を報道していない。
それどころか、「教育公務員特例法１７条は、大学で講師を務めるなど勤務時間外の兼職や兼業について、本務の遂行に支障がないと任命権者が認める場合、その職をかねてその事業に従事することができると定めており、給与をもらうことも認められている」と、教師の報酬が正当であるように報道している。
この問題は高校内の教師の行為の問題であり、高校外での勤務時間外の仕事を認めている教育公務員特例法１７条とは性質が全然違う。新報は問題をはぐらかすことによって正当化している。

ＰＴＡ側が実態が不透明だとして学校側に説明を求めたが埒があかないので義家氏に訴えたのに、「ある高校によると早期講座などはPTAからの依頼で実施しており、手当の金額も含め、PTA総会で承認されている」と平良勉課長のもっともらしい弁解を新報は報じている。

　

ＰＴＡ側は実態が不透明だとして２月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒んだという。

生徒の学力向上が目的ではなく金儲けが目的で早朝授業、夏期講座をやっている沖縄の教員の実態が明らかになった。
特別報酬をもらわないと学力向上のための特別授業はやらないのが沖縄の教員の常識であるということだ。あきれてしまう。

「教職調整額」をもらっているのに特別報酬をPTAからもらうのは二重報酬を取っていることであり犯罪行為だ。

PTAから年間億単位の金額が２３年間も教職員側へと支払われていたとなれば大きな問題だ。義家氏は徹底してこの問題を追及してもらいたい。