橋下市長に市教委「白旗」…条例案ほぼ丸のみ

「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。

　橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。

　原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。

　橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指摘していたが、原案では、両者が協議して作成する教育振興基本計画で目標を定めると修正することで、法違反を回避した。

　この日の市教育委員協議では、こうした修正点が評価され、原案について「統合本部の議論を尊重すべきだ」との意見で一致した。市条例案では、市立校の校長公募や、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」導入も盛り込む。

（2012年2月3日07時19分 読売新聞

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とうとう教育委員をねじ伏せた。教育委員は必死に反論したが、橋下市長の論理に屈した。橋下市長はごり押しをしているように見えるが、相手の主張はちゃんと聞き、相手の主張を理解した上で受け入れるところを受け入れ、譲れないところは反論し、自分の主張を通す。

橋下氏長がこだわっているのは首長が教育目標に関わること、市立校の校長公募、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」、不適な教師を辞めさせる、高校の学区制廃止である。
これは教育改革の始まりだ。大阪の教育が新しいモデルをつくるだろう。ただ、沖縄の教育改革はまだまだ先のことだろうな。。