教員の不当な報酬をうやむやにするな

新聞記事の配置は面白い。日教組の活動を締め付ける「君が代起立」を条例化した大阪府の記事と日教組のやりたい放題である沖縄の記事が上下に掲載されている。

大阪と沖縄は日教組が強いことで有名である。ふたつの記事も日教組が強いことを示す記事だ。ただ、大阪は橋本代表維新の会が日教組の既得権益を崩し、君が代不起立にも強い圧力をかけている。
一方沖縄は沖教組に立ち向かう政治家は皆無に等しい。まさに沖教組天国である。沖教祖は組織動員力だけではなく活動資金も豊富だ。八重山教科書問題では多くの集会を開き、嘉手納町でホールを借りて県民集会も開いている。本土に渡り文科省に抗議文を渡している。
それに加えて、沖縄の新聞二紙が沖教祖をバックアップしている。

新報もタイムスも教員の通常の授業以外の指導の報酬をPTAからもらっていたことについて、具体的な金額を掲載していない。具体的な金額を掲載すれば読者のショックは非常に大きくなるからだ。「PTA会費の一部が支払われていた」と書くのと。「早朝講座担当の教員に３千円が手当として支給されている。個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や週末の模試監督にも各１千円が支払われている」と書くのとでは読者のショックはかなり違う。「え、早朝講座担当の教員に３千円も払っていたの」とか「遅刻指導は無料が当たり前、１０００円も取るのはボッタクリ」など市民の反感が強くなるだろう。

だから、新報もタイムスも金額を明示しなかったのだ。金額を明示していないから今回の記事を読んでショックを受けた人は少ないかもしれない。

義家氏か高校のPTA会員が夏期講座の教員の報酬を明確にしてほしいものだ。
早朝授業は勤務外かそうではないかもめる可能性があるが、夏期講座は違う。明らかに勤務内の行動だ。この件について教育庁は「現在、事実を確認している」と回答したというが、一日も早い回答が必要だ。もしかすると県教育庁と新報、タイムスがうやむやにするかも知れない。絶対にうやむやにしてはならない。