急遽、コンビニの店長になる

　

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A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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急遽、コンビニの店長になる
コンビニの店長をしている息子が急病で入院した。先週の月曜日の深夜である。息子の嫁から電話があり、中部病院に行った。医者の話では一週間の入院だという。
急遽、私が息子の代わりに店長をすることになった。

コンビニの店長は忙しい。商品の発注、毎週新商品の入れ替え、レジ係り、閉会店処理、銀行への売り上げ入金、両替、商品の前出し、トイレ、店外掃除など店長はコンビニの仕事すべてをこなさなければならない。

その中でも商品の発注は難しい。コンビニは在庫を置かない方針であり、全商品を毎日発注する。過剰発注すると在庫が増えるし、過少発注なら欠品するから難しい。

私は長い間店長をやっていないし、私がやっていた頃とは閉館店や発注システムが変わっていたので最初はミスの連続だった。仕事に慣れていないために午前１０時から午後の１１時まで休む暇もなかった。

昨日(月曜日)の午後に息子が退院した。やつと仕事に慣れた頃に私の店長は終わった。
あっという間の一週間だったが、改めて実感したのは商売は楽しいということであった。
「１００円でも１０００円でもいいから売り上げを延ばしたい」という精神でコンビニ経営をするのはわくわくする。そういう仕事が私は好きである。
正直にいうと「書く」よりも商いが私は好きである。

一週間の店長体験で店の機能が悪くなっていることに気づいた。発注システムの効率が悪くなっているし目立たない商品を疎かにしている。これから息子と相談しながら店の機能を高めていこうと思っている。

日本共産党流民主主義を打破しよう

　

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日本共産党流民主主義を打破しよう
日本共産党の歴史は長い。日本共産党は１９２２年(大正１１年)今から92前にに結成された。
ソ連の影響が強い日本共産党も武力革命を目指していた。そのために戦前は徹底して弾圧された。共産党員は片っ端から検挙され、刑務所に入れられた。小説家小林多喜二が警察の拷問で殺されたことは有名である。

第二次世界大戦終了後、刑務所から解放された共産党員は公然活動が許された。敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に共産党は党勢の拡大に努め、昭和二十四年一月の衆院選では三十五議席を獲得し、十数万人の党員を擁するようになった。

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和二十六年十月の第五回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とする「五一年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定した。そして、この方針に基づいて、二〇年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げた。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、二十七年十月の衆院選では、党候補は全員落選した。
　　　　　　　　　　「警備警察五〇年」
日本共産党が目指したのはロシア革命のように武力で日本国家を倒して社会主義国家を建てることだった。中国や北朝鮮など戦後の世界は武力蜂起によっで次々と社会主義国が誕生した。根本から社会変革を達成するには暴力革命しかないと考える党員が日本共産党で多数派だった。議会で多数を握って社会を変革すると考えるのは少数派だった。
しかし、ＧＨＱは暴力革命を目指している共産党員を徹底して弾圧した。国民からも受けいられなかった。沖縄出身で日本共産党設立に加わった徳田球一も武力革命派だったからＧＨＱによって公職から追放された。彼は中国に亡命し。中国から日本の暴力革命のチャンスを狙っていたが病死した。

暴力革命を目指した武装闘争はＧＨＱに抑えこめられ、国民からの支持も失った。共産党は国民の支持を得るためにイメージチェンジをしなければならなかった。

改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、四二年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
　　　　　　　　　　「警備警察五〇年」
戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。一九八九年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。二〇〇四年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。
　　　　　　　　　　　　ウィキペティア
党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。（中略）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。（中略）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。

　　　　日本共産党 二〇〇四年綱領
戦後の日本は民主主義国家である。しかし、共産党は民主主義国家と認めていない。共産党にとって日本の国家はブルジョアジー階級が支配する差別国家であるのだ。

共産党は日米安保、米軍の日本駐留など米国との関係はすべて対米追従と位置付けている。日本が真の独立国になるには米軍基地を撤去し、米国と距離を置くことである。そして、現在の日本は大企業や財界が国民を支配していると解釈している。共産党の民主主義は資本主義社会の民主主義とは性質が異なる共産党独自の民主主義である。
共産党流の民主主義を実現するには多くの国民を共産党の元に結集しなければならない。そのために国民をオルグするための民間団体をどんどん増やしているのだ。

注目するべきは、二段階革命論である。第一段階の民主主義革命は共産党以外の民主主義を目指す政党や団体と共同行動をする。民主社会を目指す多くの団体と連携することによって民主主義を実現する戦略である。その戦力のもとに数多くの団体をつくっている。反戦平和、平和教育、辺野古のジュゴンを守る会などこんな小さい沖縄に団体は何百とある。このような市民団体や政党が結集して民主主義革命を実現するのだ。民主主義革命には保守系の団体でも参加できる。しかし、次の第二段階の社会主義革命は共産党だけによる革命になる。社会主義国家は共産党一党独裁国家でなければならない。ブルジョア思想や不純な政治思想を持った政治家を政権に参加させないために普通選挙はやらない。共産党以外の政党をつくることも許さない。
これが共産党の社会主義国家へのシナリオである。
現在は共産党流の民主主義革命を目指している。実現するための民間団体を増やしている。

ケネディ大使来県に合わせて、「基地増やさないで」プロジェクトオーが誕生したが、これも共産党流の民主主義革命を目指すための団体である。素人の団体であるように見えるがそうではない。素人の団体のように見せ、素人の市民を集めるためのプロ活動団体である。

　日米政府は普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還すると発表した。それは沖縄の基地を減少させる政策である。普天間飛行場の辺野古移設は現状維持である。西普天間の外人住宅地跡は返還され、嘉手納飛行場以南の米軍基地返還も始まった。明らかに基地が減少する方向に進んでいるのに共同代表の小橋川共行さんは「これ以上基地を増やさないでほしい」と言っている。彼は嘉手納飛行場以南の米軍基地返還を無視している。基地を減少する政策を進めているのに、普天間基地の辺野古移設を新基地を造ると言い、それが基地が増加というのだから普通に考えれば彼の頭はおかしい。
沖縄県の人口は一四〇万人しか居ないのに「オバマ大統領へ一〇〇万枚のはがきを送ろう」なんて発想するのも妄想癖のある頭がおかしい人間だ。
しかし、彼は頭がおかしいのではない。彼は市民運動を装いながら、社会主義革命をめざしている人間である。
辺野古移設反対―普天間飛行場反対―米軍基地反対―安保廃棄―反米主義―反資本主義―社会主義へと市民を導きたいのだ。気が遠くなるような戦略であるが、共産党の二段階革命の戦略はこうなる。

共同代表の小橋川共行さんは「市民一人一人の気持ちがこもった声を、どうしても届けたくて集会を企画した」と語っているが、市民団体を装った政治団体であるというのは「「カマドゥー小たちの集い」と同じである。「カマドゥー小たちの集い」を結成した時、普天間飛行場周辺に住んでいる若い母親たちの集まりであるのを売り文句にしていた。それを信じた私はすっかり騙されてしまった。「カマドゥー小たちの集い」は若い母親たちの集まりではなかった。ゴリゴリの政治活動家の集まりだった。それを知った時のブログを紹介する。



「風船アドバルーン揚げはテロに等しい行為」

「カマドゥー小たちの集い」は
「米軍基地には航空法が採用されず、
掲揚物などの規制がないことを逆手に取った試み」
でアドバルーン風船を普天間飛行場を離着陸する飛行機の高度と同じ高さに揚げた。

「カマドゥー小の集い」は
宜野湾市の若い母親たちが世界一危険な普天間飛行場に
我慢できないで立ち上がったグループであったはずである。
若い母親たちが立ち上がったことに私は期待した。
ところが子供を持つ親であるなら
普天間第二小学校の移転や子供の身の安全のためには
辺野古移設も仕方がないというような意見が出ると思ったが、
第二小学校の移転の話は一切ないし、
辺野古移設も反対だった。
　
結成した頃は{若い母親たち」が売りであり、
政治には素人の母親たちが立ち上がったという
イメージを与えていたのに、
今日の新聞にはメンバーの又吉京子さんは六十二歳とあり、
上原美智子さんも六十二歳とある。若い母親ではなく魔゛子がいるかも知れないねんれいである。
しかも上原美智子さんは宜野湾ではなく那覇に住んでいる。
なんじゃあこりゃあという心境だ。
これは市民団体の振りをした左系女性の政治集団だ。
がっくりきた。

飛行場の周囲にアドバルーン風船をあげるのは航空法では危険だからという理由で禁じている。
しかし、米軍基地には航空法が適用されていないという。
普天間飛行場のアドバルーン風船揚げは法律の網をくぐったやり方である。
法律違反ではないとしてもとても危険であることに違いはない。
アドバルーン風船が原因で事故が起こる可能性がある。
それなのに「カマドゥー小たちの集い」は
アドバルーン風船を揚げるのである。

ねずみ講も取り締まる法律が最初はなかった。
そのことを利用して大もうけをした人間がいる。
押し売りも昔は法律規制がなかった。
被害者が増えたので押し売りを禁ずる法律ができた。
現在問題になっているのが押し買いと呼ばれているものである。
貴金属類を強引に買う行為であるが
押し買いを規制する法律がないので今は犯罪にはならない。
法律の網をくぐって人間をだまして金儲けするのが詐欺師たちだ。
「カマドゥー小たちの集い」のアドバルーン風船揚げは
法律違反であったらなにをやってもいいという詐欺師の精神と同じである。
航空法で危険だから禁じているのだから危険であるのに違いはないのに、
「カマドゥー小たちの集い」はアドバルーン風船を揚げるのである。

「カマドゥー小たちの集い」は
子供のために立ち上がった母親たちの集いであったはずである。
今度のアトバルーン風船上げは、
「法律を破らなかったらなにをやってもいいと子供たちに教えましょう」と
いっているようなものだ。
とんでもない母親たちである。
これは母親失格だ。

風船はテグス付きなので空に放つわけではない。
凧揚げのように飛行機が飛ぶ高さまで揚げるのである。
飛行機にとって非常に危険である。
「風船がどうしても危険だというなら、危険な軍用機の方こそ飛ばさないでくださいと言いたい」
と述べているように
わざわざ飛行機が危険である高さにアドバルーン風船を揚げるのである。
軍用機が墜ちてもいいという考えである。これは抗議行動を超えた
テロ行為に等しい。
　　　　　　　2012年08月15日

「カマドゥー達の集い」と「プロジェクトオー」は新たな市民を獲得するための同じ性質の政治団体である。この団体のリーダーは一般市民の面をしたゴリゴリのプロ活動家である。プロだから一般市民の演技ができるのだ。

「市民一人一人の気持ちがこもった声を、どうしても届けたくて集会を企画した」
「これ以上基地を増やさないでほしい」
「きれいな海を埋め立てないで」
「名護市辺野古に新基地を絶対造ってはいけないという思いをしたためた。大使の来県に期待と不安が心の中で入り乱れているが、来るからには何かしら期待できる内容を残してほしい」
音楽家の知花賢招（かつあき）さんが作詞作曲した楽曲「辺野古の海と陸」を披露。

純真を装った団体に純真な市民を集め、集まった市民をオルグして他の団体の集会にも参加させながら稲嶺市長のような革新政治家を支持するようにさせ、うまくいけば共産党の目指す民主主義革命の政治運動家へと育てるのである。

共産党の目指す民主主義革命はとはどんなものか
「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」

第一に対米従属を断つことである。これは米国との断絶を意味する。つまり資本主義国家との断絶である。
第二に大企業・財界の横暴な支配の打破である。打破とは具体的にいうと財界や大企業を国が直接支配することである。つまり大企業を国営にして利益は共産党が吸い込む仕組みにすることである。共産党流の民主主義革命が成就した時、現在の中国のようになる。次に、第二段階の社会主義革命で共産党以外の政党や団体を排除して共産党一党独裁の国家にする。市場経済を導入する前の中国に戻るのだ。しかし、歴史は共産党一党独裁のソ連は崩壊とし、中国は市場経済を導入したので経済が発展し共産党は崩壊しないで生き延びている。中国の市場経済は発展し続け共産党の独裁支配が崩壊するのは時間の問題だ。
共産党の二段革命論は歴史を逆流させる理論である。

日本の大企業は自由競争の中で努力して勝ち抜いたから大企業になった。最初から大企業だったわけではない。大企業は日本の経済に貢献し、国民の生活向上にも貢献している。大企業が頑張ったから中小企業も発展したのだ。大企業と下請け企業や中小企業の関係のバランスは難しい。経済を発展させながらどのようなバランスにするかを考えなければならないのであって、一方的に大企業を非難するのは間違っている。

共産党流民主主義が間違っていることを指摘し、まともな民主主義を築く努力をしていかなければならないと私は思っている。

私のタイムス投稿文が本土の雑誌に載るよ

　

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私のタイムス投稿が本土の雑誌に載るよ
昼食を食べていると電話が鳴った。知人は携帯電話にかけてくるので、置き電話には滅多にかかってこない。かかってくる電話の多くは金融関係や生命保険などの業者からの電話だ。どこかの業者からの電話だろうと思いながら受話器を取ると、
「又吉さまのお宅ですか」と女性の声。
「はい」と私はそっけなく答えた。
「沖縄タイムスからですが」と女性の声。一瞬どきっとする。私のブログや本へのクレームかなと一瞬思ったがそんなことはないわけで、そんな妄想はすぐに打ち消した。アンケート調査か新聞の勧誘なのかと私は思った。
私の先入観と電話の女性の遠回しの説明のために最初は話がかみ合わなかった。

内容は、私が２００９年に投稿した「人の命よりジュゴンか大切か」という投稿を本土のひょう・・なんとかという本に掲載したいが掲載していいかどうかを本土の出版社頼まれたので、その確認のためのだった。
意外な話に私は驚いた。そして、OKの返事をした。本名ではなくイニシャルでいいですかと訊いたので、OKの返事をした。本の名前を聞いたが私は暗記力が弱いの忘れてしまった。

２００９年の頃は楽天のブログで詩や小説を発表して、新聞には教育や政治関係の文を投稿していた。辺野古移設は経済発展になるという内容の投稿が掲載されたこともあった。あの頃はタイムス記者を刺激しないように要領よく書けば辺野古移設賛成の投稿が掲載されることがあった。現在のタイムスなら掲載されないだろうな。

本土の出版社がタイムスの方針とは違う投稿文「人の命よりジュゴンが大切か」を今頃になって掲載したいと申し込まれた時はタイムスの人は戸惑っただろうな。

タイムスも新報もだんだん心が狭くなってきたようだ。

辺野古の民意を尊重するのが本当の民主主義

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辺野古の民意を尊重するのが本当の民主主義
辺野古と名護市街の距離を普天間飛行場から計ってみる見ると、浦添市を軽く超え、那覇市の県庁も那覇市役所も超えて、見栄橋を過ぎて国場川まで伸びた。こんなに離れている。

那覇市に住んでいる多くの人は普天間飛行場がどこにあるか分からない。普天間飛行場からの騒音は皆無だし、離着陸する飛行機も見えないからだ。普天間飛行場は遥か遠くである。
名護市街と辺野古は那覇市、浦添市、宜野湾市の三つの自治体が含まれる距離である。
　　　
名護市の政治的な決定権は人口が集中している西海岸の名護市民にある。那覇市民が浦添市を超えた宜野湾市の政治決定をするようなものである。しかも、名護市街は西海岸で辺野古は東海岸だ。経済環境が全然違う。だから、経済的にも地理的にも移設場所の本当の地元は東海岸の辺野古である。西海岸ではない。

地方自治を重視するなら名護西海岸の市民は辺野古区民の自己決定権を尊重するべきである。それが民主主義精神である。辺野古の民意が移設に賛成であるのを無視するのは民主主義精神に反する。

柳澤氏の欺瞞な辺野古飛行場不要論

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柳澤氏の欺瞞な辺野古飛行場不要論
.小泉純一郎元首相をはじめ歴代自民党政権で安全保障政策を担当した柳澤協二・元内閣官房副長官補が名護市での講演会で海兵隊や普天間飛行場の不要論を展開して辺野古移設を否定した。
柳澤氏は海兵隊存在意義やアジアの米軍の目的を知っていない。知っていないから辺野古移設に反対している。


普天間基地移設に使われる税金数千億円のムダ
週刊SPA! 2月2日(日)9時21分配信

1月に行われた沖縄県名護市長選では、普天間飛行場移設（辺野古埋立による新基地建設）に反対する現職の稲嶺進市長が、賛成派の末松文信候補（前県議）を破って再選された。選挙戦では、小泉進次郎政務官をはじめ石破茂幹事長や高市早苗政調会長ら自民党国会議員が次々と沖縄入りし、「沖縄振興予算の増額」や「500億円の名護振興基金設立」など“札ビラ”攻勢で末松氏への支持を訴えた。しかし名護市民は稲嶺市長を当選させ、基地移設拒否の民意を示したのだった。

ところが安倍政権は「普天間基地の固定化を招く」と強調しながら移設（埋め立て）を強行する方針だ。これに対して稲嶺市長は「地方自治の侵害、名護市民の人権にかかわる」と反発、移設阻止活動の先頭に立つと宣言している。

一方、自民党内にも異論が出ている。小泉純一郎元首相をはじめ歴代自民党政権で安全保障政策を担当した柳澤協二・元内閣官房副長官補は、「政府の思考停止状態が移設問題の解決を遅らせている」と名護市での講演会で語った。

「日本政府は『抑止力』のために辺野古に海兵隊用の新基地を造ろうとしていますが、米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』と考え、海兵隊をオーストラリアやグアムにシフトさせようとしています。『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』『沖縄の米軍基地にはローテーション部隊しか残らないだろう』と見られているのはこのためです。『尖閣などの離島防衛が大変』とも言われますが、日米ガイドラインには『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』と書かれており、『海兵隊がいないと離島防衛に支障が出る。抑止力維持のために辺野古に新基地が必要』という論理は成り立たない。またオスプレイの導入で航続距離が4倍となったので、沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた。それなのに防衛省は全く見直そうとしません。『抑止力』が“バカの壁”になって（辺野古移設見直しを）深く考えないのです」（柳澤氏）

普天間移設には埋め立て利権も絡んでいる。名護市の建設会社で砂利採取場を有する「東開発」の仲泊弘次会長は、推進派候補として出馬表明していた島袋吉和前市長に出馬断念を働きかけた人物。「候補者を一本化して推進派市長を誕生させ、埋め立てを進めよう」という狙いが透けて見える。こうした沖縄の米軍の“基地既得権”を見直せば、約4000億円と見積もられている辺野古埋め立て事業費に加えて、「那覇空港滑走路増設事業」（総事業費2000億円）も必要がなくなる。これは安倍政権が仲井眞弘多知事に基地移設を承認させるため450億円を増額したもので、今回の「沖縄振興予算」の目玉だ。

「那覇空港の滑走路建設を今すぐに始めても、使えるのは早くて2020年。それよりも、4000m級の滑走路が2本もある『米軍嘉手納基地』を軍民共用化するのがいちばん手っ取り早い。または現在那覇空港を使用している自衛隊をここに移すという方法もある。嘉手納基地は2本とも軍用機が四六時中使用しているわけではなく、十分余裕があるからです。これを阻んでいる原因も、米軍の既得権を聖域にしている日本政府の弱腰です」(基地問題に詳しい地元紙記者)

　こうして基地問題は何らの進展をみせることもないまま、着々と予算執行に向けて必要性が疑問視される公共事業が進行中。「沖縄振興」「基地対策」の名のもとに、税金が湯水のごとく投入されている。こうした“アメとムチ”の基地政策は、一部の業者や関係者に税金が流れる利権構造を温存するだけだ。普天間基地移設のために使われるこれら数千億円の税金について、本当に必要な支出なのかどうか、注視していく必要がありそうだ。　＜取材・文・撮影／横田 一＞
.日刊SPA！

普天間移設には埋め立て利権も絡んでいる。名護市の建設会社で砂利採取場を有する「東開発」の仲泊弘次会長は、推進派候補として出馬表明していた島袋吉和前市長に出馬断念を働きかけた人物。
　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
柳澤氏の言う通りである。利権に貪欲な建設屋は反戦平和にも基地被害にも中国の侵略問題にもにも興味がない。きょみがあるのは自分の儲けだけだ。小泉首相の時の政府は陸上案であったが、陸上案では儲けが少ないので埋め立てしないと辺野古移設に反対すると政府を脅し、埋め立て案に変更させたのが北部財界のボス仲泊弘次会長であった。北部の保守政界は彼に支配されている。
派閥政治の影響が残っている安倍政権は“札ビラ”攻勢で選挙に勝とうとした。堕落しているのが沖縄の自民党であり、堕落している沖縄の自民党を応援したのが金権政治＆派閥政治からまだ離脱していない自民党本部である。
沖縄の自民党は政治思想は革新に犯されがら他方では利権屋のいいなりになっている。どうしようもない状態である。柳澤氏の指摘の通りである。
しかし、柳澤協二・元内閣官房副長官補は「抑止力」については根本的な勘違いをしている。

日本政府は『抑止力』のために辺野古に海兵隊用の新基地を造ろうとしていますが、米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』と考え、海兵隊をオーストラリアやグアムにシフトさせようとしています。『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』『沖縄の米軍基地にはローテーション部隊しか残らないだろう』
　　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
抑止力とは中国の領土拡大を押し留まらせるだけが目的ではない。戦争に発展しないために戦争になる芽を徹底して摘み取るのが目的だ。
去年、北朝鮮が停戦協定を破棄し、韓国と戦争することも辞さないと宣言した時、米軍は総力を上げて北朝鮮を包囲し、もし、北朝鮮が韓国を攻撃したら一斉に北朝鮮を攻撃する体勢を敷いた。それは北朝鮮と戦争をするためではなかった。北朝鮮に戦争をさせないためだった。
尖閣の問題では、海兵隊と自衛隊は尖閣諸島に中国軍が上陸したことを想定して島嶼奪還訓練を何度もやっている。これも訓練を中国に見せつけて上陸をさせないのが目的の訓練だ。
米軍は自衛隊、韓国軍、フィリピン軍、インド軍などと合同訓練をしている。これもアジアの国々と中国が戦争をしないためにやっていることだ。
「米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』・・・・『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』」は本格的な戦争が起こったことを想定した発言である。米国と中国が本格的な戦争になれば核戦争になる。沖縄の米軍基地は役に立たないがそんな問題ではなくなる。米国も中国も日本も核爆弾で廃墟になるのだ。
アジアの米軍はミサイルを飛ばすような事態にならないために存在している。沖縄の米軍もそうである。

日米ガイドラインには『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』と書かれており、『海兵隊がいないと離島防衛に支障が出る。抑止力維持のために辺野古に新基地が必要』という論理は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
抑止力とは徹底して戦争に発展する芽を摘み取ることである。もし、尖閣で人民解放軍と自衛隊が衝突すれば尖閣は日米安保の適用範囲内であり、米軍は尖閣防衛のために参戦すると宣言している。これも自衛隊と海兵隊の合同訓練と同じで中国との戦争を避けるのが目的だ。
『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』のは当然だ。しかし、人民解放軍が尖閣を占拠すれば中国と日本が戦争に発展する恐れがある。もし戦争になれば海兵隊を始め米軍は参加するだろう。しかし、米軍の目的はそのような事態に陥らないことである。だから、米国は尖閣は日米安保の適用範囲であると中国をけん制し、自衛隊と海兵隊は島嶼奪回訓練を何度もやっているのだ。

またオスプレイの導入で航続距離が４倍となったので、沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた。それなのに防衛省は全く見直そうとしません。
　　　　　　　　　　　　　　（やなぎざわし）
オスプレイの航続距離が４倍になったからますます普天間飛行場の必要性が高まったのだ。航続距離の短い今までのヘリコプターなら東南アジア諸国に移動するのに中継基地が必要であった。しかし、オスプレイは中継基地が必要ない。空中で燃料を補給できるから遠いインドまでも飛んで行ける。ヘリコプター基地を分散させないで普天間飛行場に集中することができるから軍事費の節約にもなる。普天間飛行場はますます重要な存在になったのだ。「防衛省は全く見直そうとしません」は当然のことである。

「オスプレイの導入で沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた」と柳澤氏は述べているが話が短絡しているので意味を理解できる人は少ないと思う。柳澤氏の話を詳しく説明すると、
「普天間飛行場は海兵隊に属している。オスプレイは海兵隊を運ぶのが目的の飛行機である。オスプレイは航続距離が長いからグアム基地からでもアジアに海兵隊を運ぶことができる・だから、海兵隊は沖縄にいる必要がない」ということである。
　そして、海兵隊が沖縄にいる必要がないから普天間飛行場も必要がないと柳澤氏は言いたいわけだ。私はオスプレイの航続距離が長くなったから普天間飛行場の必要性は高まったと言った。それはアジアの広範囲をカバーできるからだ。それにアジアで緊急事態が起こった時、短時間で現地に行けるのがオスプレイである。グアムにオスプレイを移したらそういうことができなくなる。

　普天間飛行場をグアムに移設できない重要な理由がもうひとつある。
やんばるで米軍の訓練で山火事が起こった時に消火活動をするのがオスプレイである。米軍はアジアの至る所で軍事訓練をする。事故が起こった時、現場に駆けつけることができるのがオスプレイである。山賊やゲリラに米国人などが襲われた時、現地に短時間で行けるがオスプレイである。自然災害が起こった時にもオスプレイは活躍している。　
普天間飛行場はアジアの紛争、事件、事故、自然災害などに対処するためになくてはならない存在である。
実は普天間飛行場には海兵隊と一緒に行動する部隊とは別に緊急事態に対応するための常駐部隊を配置している。普天飛行場不用を主張する人たちはその部隊のことは伏せている。欺瞞な普天間飛行場不要論である。

普天間飛行場は戦争になった時ではなくその前の段階で戦争にならないための重要な働きをする。それを本当の「抑止力」というのだ。柳澤氏は本当の「抑止力」を理解していない。
普天間飛行場の辺野古移設は必要である。

革新思想との長い道のりの闘い

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今日、狼魔人日記の江崎さんと我那覇さんがやっているチャンネル桜に出演することになった。
名護市長選について私の考えを述べたいと思っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄県在住の女性写真家、石川真生（いしかわ・まお）による日常のあれこれ、勝手におしゃべり。キャッチフレーズは「オナニーから政治談議まで」
2014年01月27日
互いに
ヤマト（本土）から沖縄に移住してきた人が話してくれた。「この前、本土に住んでいる知り合いと沖縄の基地の話になった。『沖縄に基地が多いのは知っているけど、中国のこともあるし、米軍基地は沖縄に置いてもらわないと困るよね』と、言っていた」

大方のヤマトの人がそんな意見なんだろうな、と思ってはいたが、まともに聞かされると腹立たしいやら、悲しいやら。

日本のマスコミは、中国や韓国や北朝鮮が、いかに日本に対して敵対感情を持っているか、という報道をガンガンする。その影響は大きい。そんな国が日本を責めて来るんじゃないかと思って米軍を沖縄に置いとかないといけない、自衛隊の力をもっと強めないといけない。そうマインドコントロールしている。

でも、なぜそれらの国が日本を嫌うのかを私は知りたい。その国の人々の思いを知りたい。お互いに心の声に、本音に耳を傾けないと、いつまで立っても互いを理解しないし、仲良くもならない。行き着く先は争いしかない。それはごめんだわ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
石川さんのように考えている県民はたくさん居るだろう。
彼女のような人に、米軍基地容認、辺野古移設を納得できるような説明ができるようにならなければ、沖縄革新思想をくつがえすことはできない。
思想闘争の道のりは長い。

辺野古の経済発展は普天間飛行場の移設しかない

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革新系の政治家や活動家が「基地経済に頼らない自立経済を目指す」と主張し、それを米軍基地撤去の理由にもしている。
米軍基地は沖縄の経済をよくするために存在しているわけではない。戦後、急激に拡大していった共産主義勢力を抑止するために米軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留した。ソ連が崩壊し共産主義勢力は衰えたが、共産党独裁国家の中国は健在である。米軍は中国と北朝鮮が健在である間は二国を抑止するために存在し続ける。
基地経済は米軍が駐留しているために生じたものであり、沖縄経済を豊かにするために存在してはいない。中国と北朝鮮が民主主義国家になりアジアの民主主義国家と友好な関係になれば沖縄の米軍基地は撤去する。
未来永劫基地経済に頼るわけにはいかないし、自立経済を目指さなければならない。しかし、革新系の連中は本気で自立経済を目指してはいない。彼らは米軍基地を沖縄から撤去させる口実に自立経済を目指すなどと嘘をついているのだ。戦後革新系の政治家や団体や沖縄の経済発展に貢献したことはない。貢献したのは復帰前は米民政府であり、復帰後は日本政府である。
戦前の沖縄はサトウキビ産業だけであり、紡績などの第二次産業はなかった。だから戦後の沖縄は第二次産業を興す能力はなかった。米国は資本主義国家だ。産業が発展しないと国は崩壊するという考えが強い。だから、沖縄の産業発展に尽力した。
最新式の製糖工場を導入したのは米民政府である。企業投資ができるように琉球銀行を設立したのも米民政府である。国づくりには優秀な人材が必要であると政府率の琉球大学を設立したのも米民政府である。
戦後の沖縄は木材で家を造っていたが米民政府はブロックやコンクリートで家を建てる技術を教え、米兵が住む外人住宅を民間業者に発注して業者の技術を高め、民間でもコンクリートの家を造るようになったのも米民政府である。沖縄で唯一の製鉄工場を造ったのも米民政府である。
沖縄の味噌製造会社が醤油を造った時に本土の醤油に高い関税をかけて沖縄の製造業を応援したのも米民政府である。
米民政府が沖縄の経済発展に尽力している時に革新勢力は土地闘争や米軍基地撤去の運動をしていた。沖縄経済に真剣に取り組んだことがない革新の連中は沖縄の経済が非常に厳しい環境にあることを知らない。
写真はうるま市にある工業団地である。税金など色々な面で優遇して、ＩＴ 産業や物流関係や製造業の企業誘致をしている。


全体の埋め立て面積は約三九三㏊ である。このうち約一二二㏊ を開発して分譲用と賃貸用に分けて企業の誘致を行っているが苦戦をしているというのが本当のところである。
同地域での企業誘致はＩＴ 産業と同じ時期に始まった。ただ、ＩＴ 産業の集積実績に比べると苦戦し、なかなかコンスタントに実績を積み上げられずにいた。
最初に企業が進出したのは一九九九年十一月のことで、医療用半導体電子部品メーカーが立地。その後二〇〇一年と二〇〇二年に各一社が進出、二〇〇三年にようやく五社という複数企業の誘致に漕ぎ着けた。二〇〇九年以降になると毎年複数の企業が同地域に進出、二〇一二年現在で合計三十三社の製造業が集積している。



写真の右上は空き地である。十三年もかかったのに工業団地はまだがらがらである。
　沖縄では製造業は育ちにくい。理由は二つある。
○沖縄には製造業の歴史がなかった。だから、製造業は他県から導入しなければらない。
○市場が海を隔てているから、輸送コストがかかるし、
市場開発も難しい。

製造業は沖縄経済に大きく貢献し、自立経済の礎になるのだが製造業が増えるのは時間がかかるだろう。我慢して待つしかない。
基幹産業であるさとうきびは一トン当たりの政府交付金は一五〇〇〇円である。さとうきび代金の三分の二が交付金なのだ。さとうきびに将来性はない。

うるま市工業団地は東海岸にある。沖縄の中心産業である観光には東海岸向いていないので工業団地をつくった。しかし、沖縄では製造業の発展は困難である。

東海岸は観光業、製造業、農業で経済発展することは難しい。とくに工業団地をつくることさえやっていない北部の東海岸は厳しい。普天間飛行場の辺野古移設は辺野古や周辺の地域にとって経済回復の千載一遇のチャンスである。基地内の雇用が増えるのも経済効果であるが、もっと期待できるのが観光客の増加である。

オスプレイが配備された辺野古飛行場は必ず観光客を呼ぶ。観光客だけでなく、県民も呼ぶだろう。北部東海岸の経済発展は辺野古移設にかかっている。


私はこの図を何回も掲載するだろう。辺野古飛行場が一望できる道の駅をつくれば多くの観光客や県民がやってくる。オスプレイ配備の飛行場は大きな観光資源である。特に東海岸に観光客を呼ぶには辺野古飛行場くらいしかない。返還されたら民間飛行場にして使用することができるからますます経済が発展する。

仲井真知事が埋め立て申請を承認した今、問題になるのは移設するかしないかではない。移設を早くするか遅くするかである。
辺野古区民が移設に賛成をし、稲嶺市長がやろうとしている建設妨害をくい止めれば五年間で飛行場は完成する可能性がある。頑張って稲嶺市長の横暴を食い止めてほしい。


　西海岸の名護市民は自然が破壊されるとかジュゴンの藻場が失われるなどと辺野古の埋め立てに反対している。その人たちは名護の海を辺野古の数倍も埋め立てしたことを知った上で言っているのだろうか。

一九七二（昭和四七）年十一 月、名護湾の埋め立て工事が始まった。当初、埋立地には漁港と港区民の住宅地を造る予定であったが、故岸本建男元市長を始め当時の若手職員が中心になり、「21世紀の森」公園計画が一九七四年（昭和四九）年に描かれた。翌年五月には多くの市民が参加して、防潮・防風林の植樹から公園整備が着手された。最初の施設は、市民需要の多い野球場であった（一九七七 年五月完成）。この野球場は、一九七九（昭和54）年の春からプロ野球の日本ハムのキャンプに使用されている。その後も築山や野外ステージ、児童遊園サッカー・ラグビー場などの整備が行われ、一九九〇（平成二）年には、国道を超えて二十一 世紀の森体育館、翌年には屋内運動場が建設された。現在、公園とこれらの施設はスポーツとレクリエーションの場としてよく利用されている。

　一九七〇 年代に引き続き、一九八〇 年代もさらに基盤整備が進められ、中心市街地を筆頭に名護市の風景は見違えるほど変わった。一九八〇（昭和五五）年の名護市制一〇 周年記念事業の一環として、この時期多くの公共施設が誕生した。児童センター（一九八一 年五月）、名護市庁舎（一九八一 年六月）、名護博物館（一九八四 年三月）、大北小学校（一九八五 年４月）、名護市民会館（一九八五 年八月）、名護市消防署（1985 年８月）、名護市商工会館（一九八九 年五月）、名護市労働福祉センター（一九八六 年七月）などの建設が相次いだ。なかでも名護市庁舎の建設は異彩を放っていた。
　

ヒンプンガジマル。この道路が国道五八号線だった。現在の国道五八号線は埋め立て地にある。

写真に映っている右の海はほとんど埋め立てられた。

名護市は広大な埋め立て地で経済も文化も発展した。
　自然保護の理由で辺野古埋め立てを主張する権利は西海岸の名護市民にはない。

　最近名護湾でジュゴンが民間機によって発見された。辺野古の海で民間機がジュゴンを見なくなって十年近くなる。辺野古より名護湾にジュゴンが来る回数は多い可能性がある。
こんなに広く埋め立てをしてもジュゴンはやってくるのだから辺野古を埋め立ててもジュゴンには影響を与えない。そのことを名護湾埋め立てで実証された。

辺野古区民よ、立ち上がれ！

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辺野古区民よ、立ち上がれ！

戦後六十九年間、沖縄は戦争に巻き込まれないで平和だった、なぜ平和であったか。自衛隊と米軍が沖縄を守ってきたからである。
現在、自衛隊二十三万人、米軍四万人の合計二十七万人が日本・沖縄を守っている。自衛隊・米軍二十七万人の内二万人の米軍が沖縄に駐留している。
軍隊が沖縄に集中しているというのは嘘である。

嘉手納飛行場以南の米軍基地は全て返還すると日米政府は宣言した。返還がスムーズに実行できないのは普天間飛行場の辺野古移設に反対している革新系政党や団体の性である。

沖縄に軍事基地が集中していると問題にする前に、日本には自衛隊・米軍で二十七万人居ること。その内の二万人の米兵が沖縄に駐留しているがその内の一万人近くの海兵隊が沖縄から出ていく予定であること、嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還することを前提にするべきである。現在の状態を指して米軍が沖縄に集中しているというのは間違っている。

〇戦後六十九年間沖縄は平和であった。それは自衛隊と米軍が沖縄を守ってきたからである。
〇自衛隊・米軍二十七万人が日本・沖縄を守っている。沖縄に駐留している米軍だけが沖縄を守っているわけではない。
〇米軍はアジアの民主主義国家の平和を守り、中国の民主主義国家への侵略の抑止力となっている。
沖縄駐留の米軍もアジアの平和に貢献している。
〇普天間飛行場の県外移設は不可能である。

辺野古移設を問題にする時、左記のことを前提に考えるべきである。
日本・沖縄の平和維持を考え、普天間飛行場の危険性を考えるなら辺野古移設は受け入れなければならない。それは賛成とか反対という問題ではない。普天間飛行場を固定化するかそれとも移設は辺野古移設するかの二者選択の問題であるのだ。

辺野古に飛行場ができれば辺野古への経済効果は大きい。基地雇用も経済効果があるが、それ以外にも大きな経済効果を生み出すせ方法がある。辺野古に道の駅をつくることである。

(反対派テントは資材置き場になってしまう)

図に道の駅と書いてある赤い丸印がある。そこは辺野古の高台の集落のはずれである。そこに嘉手納町のように三階建ての道の駅をつくれば、屋上から飛行場が一望できる。嘉手納町の道の駅は観光客で連日賑わっている。米軍基地が観光を阻害しているというのは嘘だ。
辺野古の高台に道の駅を造れば嘉手納飛行場以上に繁盛すると私は予想している。道の駅から青い海原、離れ島、飛行場、オスプレイが見える。絶景である。
入口に駐車場をつくり観光バスや車はそこに駐車させ、約三〇〇メートルは歩いてもらう。その通りにはお土産品店、喫茶店、レストラン、やんばるの生産物の売店などを設置すれば商売繁盛だ。辺野古が人気スポットになれば民宿など他の商売もできるだろう。
観光客だけでなく多くの県民も辺野古にやって来るだろう。

経済が発展するには「核」になるものが必要である。辺野古では辺野古飛行場を一望できる道の駅が「核」になれる。道の駅を「核」に商売が広がり辺野古だけでなく東海岸の経済が発展していくだろう。
中国が民主主義国家になった時、沖縄に米軍が駐留する必要はなくなる。その時には民間飛行場として使用できるから経済はもっと発展する。

私は名護市のような大きな経済発展を望んでいるのではない。過疎化を喰いとめ、人口が少しずつ増え、復帰前くらいの人口に戻り、廃校がなくなるくらいの経済発展を望んでいる。
普天間飛行場の辺野古移設はそれを実現できる。

　名護市長選では辺野古移設反対の稲嶺立候補が当選した。稲嶺市長は徹底して政府に抵抗して辺野古移設を断念させると言っている。


稲嶺市長は辺野古移設反対を掲げ、一方名護市の発展のために観光に力を注ぐと述べている。観光政策は西海岸だけに適用され東海岸は無視されてしまう。
稲嶺候補の公約である。

〇屋部地域
・地域の拠点施設として屋部支所を建て替えます。
・屋剖親水公園を整備し、東・西屋部川や地減資源の活用を図ります。
・屋部工場適地への企業誘致を推進します。
・名桜大学を核とした学園都市形成を促進します。
・嘉津宇岳周辺の自然を活かした観光ツーリズムを推進します。
・シークヮーサー・タンカンなどの特産自を活用した循環型農業の基盤整備を支援します。
・安和から宇茂佐、屋部地域の美しい海浜を活かした観光振興の推進。
（歴史・文化・自然。学び体験できるエコツアープログラム）
〇屋我地地域
・屋我地に小中一貫教育校をつくります。
・お年寄りにやさしい地域コミュニティバスを運行します。
・地域の拠点施設として屋我地支所を建て替えます。
・愛楽園将来構想を推進します。
・運天原公民館を建て替えます。
・3つの橋で結ぼれた屋我地アイランドの魅力を展開させていきます。
〇羽地地域
・養豚・養鶏場の環債整備と、アグーなどの在来地域資源を活用した付加価値の高い畜産業を雄進します。
・名護市堆肥センター機能高度化施設整備事業を推進します。
・源河小学校校舎の跡地利用で地域振興を推進します。
・羽地内水面の整備を推進します。
・嵐山公園、真喜屋運動公園、地域資源を活用した観光型公園の整備を行います。
〇久志地域
・久志地域に最新型給食センターを新設し、食育・地産地消を推進します。
・金融・情報特区体制を強化し世界に開かれた名護市をつくります。
・お年寄りにやさしい地域コミュ二ティバスを運行します。
・国立高専と連携した特産品づくりと、二見以北の小学校校舎の跡地利用で地域振興を推進します。
・大浦マングローブ林公園や地域資源を活用した観光型公園の整備を行います。
・地域滞在型の自然体験ツーリズムを支援します。
・沖縄やんばる花・エコ街道を推進します。
〇名護地域・市街地
・北部総合医療・福祉センターの設置をめざします。
・サンセット・夜景を楽しむ名護湾クルージングと名護漁港の利活用で、市街地活性化を推進します。（ ハーリーとマリンスポーツなどの支援）
・地域交流拠点を整備し三共地域の振興を図ります。
・国指定文化財津嘉山酒造所、ひんぶんガジュマルなどを活かしたまちなか観光をさらに推進します。
・六 次産業を推進する拠点施設「名護アグリパーク」の整備を進めます。
・市民参加でさくら開花プロジェクトを実施し「さくらのまち名護」 を全国ヘ発信します。
・中小企業・小規模振興条例を最大限に活用し商店街や企業を強力にバックアップします。

久志地域が東海岸側であるから辺野古が入る。ありふれた公約であり、東海岸の経済復興はおぼつかない。それに比べて西海岸の名護市街は観光開発を集中させている。ますます名護市街が発展する政策である。西海岸が経済発展すればするほど東海岸から西海岸に人口は流れて東海岸の過疎化はますます進む。
東海岸の経済活性化は辺野古移設以外にはない。稲嶺市長の政策では確実に東海岸の過疎化は進行していく。


「名護活性化映画２４日から撮影開始」
名護市活性化のために映画をつくる。観光客を増やすのが目的だ。ここでいう名護とは西海岸の名護市街を中心とした地域であり、名護市街から一〇キロ離れている東海岸は除外している。
「名護活性化」は正確な表現ではない。「名護西海岸活性化」が正確な表現である。名護市の常識は名護＝名護市街である。稲嶺市長のいう経済発展は名護市街を中心とした経済発展のことを指している。東海岸の経済発展は疎かにしている。疎かにしているというより策がないというのが本当の所だろう。

稲嶺市長は辺野古移設反対が名護市の民意であることを主張し、政府が地域の民意を守らないのは民意を無視した行為であり民主主義ではないと主張している。
民主主義を主張している稲嶺市長は辺野古区民を無視している。政府には民主主義は地域の民意を無視してはならないといいながら自分は地域の民意を無視している。
辺野古は名護市の地域である。辺野古が移設容認を主張すれば稲嶺市長の理屈では稲嶺市長は辺野古の民意を守らなければならないことになる。
稲嶺市長のつじつまの合わない民主主義を粉砕するために、辺野古区民は「辺野古移設容認」を主張し、今立ち上がるべきだ。

稲嶺市長の理不尽な主張を粉砕することができるのは辺野古区民である。地元である辺野古区民が辺野古移設賛成を名護市民や県民にアピールすれば稲嶺市長の主張は崩れる。

島袋氏が「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」と主張したが、東海岸の経済発展については本当にそうである。

沖縄・日本・アジアの平和のため。
嘉手納飛行場以南の米軍基地返還を促進するため、
東海岸の経済発展のため、
一日も早い辺野古移設を実現するため、
辺野古区民は立ち上がるべきだ。

稲嶺市長や革新勢力の辺野古移設妨害は沖縄の歴史を停滞させるだけである。彼らは沖縄の歴史を一九九六年のＳＡＣＯ合意から一七年間も停滞させている。
辺野古区民が立ち上がり、稲嶺市長のつしつまの合わない門主主義を粉砕して辺野古移設を推進すれば沖縄の歴史は正常に進む。

辺野古区民は立ち上がるべきだ。
沖縄の平和のため。
日本の平和のため。
アジアの平和のため。
そして
辺野古や東海岸経済発展のため。

辺野古の陸も海も辺野古区民のためのものだ

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辺野古の陸も海も辺野古区民のためのものだ


東海岸の辺野古と名護市の中心街である西海岸の名護とは十キロも離れ、間には山がある。環境も生活も違っていて関係が薄い。辺野古の海と陸について名護市民が決定する権利はない。

辺野古の陸と海は先祖代々守り続けてきたのは辺野古の民である。辺野古の陸と海の決定権は辺野古区民にあるのはいうまでもない。戦後間もない頃、米軍が土地接収しようとした時、辺野古の土地を守るために米軍と直接交渉したのは辺野古民である。

名護市長といえども勝手に辺野古の土地と海を自分の思う通りにするのは許されないことである。
辺野古移設反対を主張した稲嶺氏を選んだのは辺野古とは別社会の西海岸の市民であり、辺野古区民ではない。

辺野古の陸と海のことは辺野古区民が決める。
それこそが地元の意思を尊重する民主政治である。
国や県が決めた辺野古移設を辺野古の民意を無視して反対する稲嶺市長はあまりにも身勝手である。独裁者である。稲嶺市長は辺野古区民を虫けらのように扱っている。民主主義では許されないことだ。
辺野古区民が移設賛成している間は辺野古移設反対する権利は稲嶺市長にはない。

辺野古の陸と海は辺野古区民のためにある。辺野古区の民意こそが辺野古の陸と海の行方を決定するのだ。

辺野古残酷物語

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辺野古残酷物語
名護市写真


名護市の前景写真である。沖縄本島は東海岸と西海岸は普通別々の市町村になっている。那覇市は西海岸に面していて東海岸は西原町や与那原町になっている。浦添市や宜野湾市が西海岸で西原町や中城村は東海岸に面している。
名護市は東西の海に面している沖縄本島では唯一の市である。以前は東側は久志村であった。辺野古は久志村に属していた。久志村は名護市に吸収合併されたのだ。
久志村が吸収合併されているのを知ったのは辺野古問題を知るようになってからだ。私は久志村が名護市と合併したことに驚いた。東と西では産業構造が違うから政策も二重になるからだ。西海岸は遅くまで明るく経済が発展してきた。水平線に太陽が落ちていく美しい夕日が見れるので観光産業も西海岸に集中してきた。
東海岸は観光に向いていないから農業中心になっていかざるをえない。しかし、沖縄の農業の発展は難しい。
写真でわかるように同じ名護市でも西海岸の名護は経済が発展して大きい街になっている。しかし、東海岸は緑
が多く小さな住宅地が点在しているだけだ。西海岸は栄えて人口も増えているが東海岸は停滞し過疎化が進んでいる。
白字の辺野古飛行場予定地の右側が辺野古崎であるが名護市の人口密集地と比べてかなり小さいことが分かる。

名護市の密集地を拡大した写真を見てほしい。



黄色い線が国道五八号線である。実は現在の国道五八号線から海側は埋め立て地である。昔の国道五八号線はヒンプンガジマルのある道路であり商店街を通っていたが、道路が狭かったので海岸を埋め立てて国道五八号線を現在の場所に移した。そのために商店街は売り上げが落ち、シャッター街になった。市役所も野球場も埋め立て地である。若いころに何回も名護に行ったことがある。名護に入るとすぐにヒンプンガジュマルを見た。そのくらいヒンプンガジマルは海に近かったものだが、最近は奥の方になっている。埋め立て地の広さは辺野古飛行場予定地よりもはるかに大きい。
名護の経済が一番発展しているのが埋め立て地である。

名護市が経済不況といっても、名護市の人口が集中している名護市街は別だ。旧商店街は不況であっても新国道沿いの店舗は繁盛している。
やんばるは過疎化が進んでいるが名護市街は発展し続けている。

辺野古残酷物語は久志村が名護市と吸収合併したことにある。

過疎化が進んでいる辺野古にとって普天間飛行場の移設は経済活性化のチャンスである。
しかし、西海岸の名護にとって辺野古移設は経済的にはなんのメリットもない。迷惑なだけである。だから辺野古移設に反対である。西海岸の市民は東海岸の経済に関心がない。そうでありながら多数を占める西海岸に政治的な決定権がある。どんなに辺野古住民が普天間飛行場の移設を望んでも圧倒的少数の辺野古民には決定権はない。圧倒的多数の西海岸の市民に決定権がある。辺野古移設反対の公約を掲げた稲嶺候補を当選させたのは西海岸の恵まれた市民たちである。
辺野古残酷物語である。

名護市と合併しないで久志村であったなら辺野古移設はスムーズだったはずである。

西海岸の名護市民に虐げられているのが東海岸の辺野古住民である。