感染専門の医師、教授連中はクラスター感染を理解できない愚か者

感染専門の医師、教授連中はクラスター感染を理解できない愚か者

　現在の日本は医療逼迫だけでなく救急搬送逼迫まで起こっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急患者の搬送先がすぐにはむー決まらないのだ。３０件以上に連絡しても搬送が受け入れられない時もある。救急搬送を困難状態が続いている。微熱くらいでは救急車を呼ぶなという関係者もいる。
　医師会と専門家は新型コロナウイルスのすべての感染者について発生届の提出を求める「全数把握」が医療機関や保健所の大きな負担になっているから負担をなくすために「全数把握」、を見直すように政府に要求した。
　救急逼迫、全数把握見直し要求をする原因は２５万人を超えたコロナ感染の増大にある。今まで日本が経験しなかった感染増大は医療を逼迫させただけでなく、救急搬送さえも逼迫させたのだ。
　表を見れば第７波の感染が破格であることが分かる。第５波までは菅政権であった。第６波からは岸田政権である。菅政権と岸田政権のコロナ対策の違いが表に出ている。


　菅政権の第５波までは感染が低いのに、岸田政権になった第６・７波はとても高い。コロナ対策の違いが原因である。菅政権はコロナはクラスター感染すると考える東北大学の押谷教授を中心とするクラスター対策班がコロナ対策を実施した。それが感染者少ない時の濃厚接触者全員のＰＣＲ検査と感染者が増えた時の緊急事態宣言である。だから、菅政権の時は感染者が少なかった。
　ところが岸田政権になるとコロナ対策はなおざりになった。感染拡大を放置した。第６波は１０万人、第７波は２５万人と感染が激増した。日本は世界で一位の感染国になった。それでも感染を減らす政策を岸田政権はやっていない。だから、世界一は続いている。
　
感染の累積人数表である。菅政権の最後の日１０月４日までの感染者は１７０万人である。ところが岸田政権になり８月２５日には１８００万人となった。なんと、岸田政権になって菅政権の１０倍の１６００万人以上増えたのである。こんなに違うのは菅政権と岸田政権のコロナ対策にある。
コロナ感染はクラスター感染論とインフルエンザと同じ空気感染論の二つがある。クラスター感染論は菅政権のクラスター対策班を指導した押谷教授の理論である。クラスター感染は押谷教授が初めて説いた理論である。他の感染専門家すべてが空気感染論者であるり、クラスター感染論を主張するのは押谷教授一人だけである。感染専門家はクラスター感染論を認めていない。
コロナはインフルエンザと同じ空気感染であり第１波から第５波も季節、社会情勢の変化で起きて収束したと全ての専門家は主張している。空気感染論の感染専門家たちは感染を減少させる理論はない。感染は自然の流れに任せるしかないと考えている。
クラスター感染論の押谷教授は厚労省クラスタ対策班を指導して感染拡大を押さえた。２２カ月で感染を１７０万人に押さえた。一方岸田政権は８カ月で１６００万人増やしたのである。感染数の違いはクラスター感染論と空気感染論の違いによるコロナ対策にある。
マスコミは第５波と第７波の歴然とした感染の違いをなぜ問題にしないのか。奇妙である。第５波は感染を減少させて押さえつけている。ところが第７波は大きく増加している。感染の違いに国民は関心が強いだろうし、マスコミは専門家に聞くべきである。しかし、マスコミは第５波と第７波の違いの問題を取り上げない。理由はとりあげることができる専門家が居ないからだ。
専門家はクラスター感染について理解していない。マスメディアに登場する専門家は権威のある教授、病院長、感染専門家など名のある人たちである。彼らは完成度の高い専門知識を身に着けていて感染については全て知り尽くしているという自負が強い。そうであるがゆえに押谷教授の新しい考えは理解できない。

クラスター感染を認めない旧来の感染専門家たち
　クラスター対策班の押谷教授が指摘したのは「新型コロナはインフルエンザに比べて感染力が弱い」ことだった。感染者の一部が密接状態した場所で感染するのが新型コロナの特徴であることを述べた。クラスター対策班は感染者がでると、感染した場所＝クラスターを探して、クラスターに居た人すべてをＰＣＲ検査した。感染の原因は中国観光客であることまで突き止めた。中国の観光客が多かった日本であったのに感染者が少なかったのはクラスター対策班の感染対策があったからだ。
　緊急事態宣言で飲食店の９時以後の営業を禁じている。規則を破ったら３０万円以下の課徴金を徴収する。コロナ感染に関して違反者に課金するのは緊急事態宣言に違反した時だけである。そのくらい厳しい規制である。
　押谷教授はクラスターが発生するのは止めようがないとかんがえていた。重要なことはクラスターを早く見つけてクラスターを排除することだった。学校のクラスターは早く見つけて対処することができる。多く発生しても次第に少なくなっていくのが学校である。学校だけでなく会社も同じである。しかし、飲食店だけは違う。クラスターが発生しても報告しない店が多い。客は入れ替わるのでクラスターが発生しているかどうかが分かりにくい。クラスターを見つけられない飲食店が多く、感染が拡大する原因になっている。だから、飲食店に対しては厳しく規制したのである。緊急事態宣言の実施によってコロナ感染は激減した。
　押谷教授のコロナ感染対策は正しかった。第５波まで日本のコロナ感染は世界でも非常に少ない国であった。しかし、日本の専門家は押谷教授のコロナ対策を評価しない。彼らが理解できないクラスター感染論によってコロナ感染を減少させたからだ。

　科学が発展し、報道も飛躍的に発展した日本で信じられないことが起こっている。科学の先端をいく医学の世界でだ。コロナ対策に優れている緊急事態宣言を感染専門家が認めていないことである。緊急事態宣言によって感染が激減しても専門家は感染が減ったのは季節の変化、人と人の接触の減少などを理由にしている。専門家はコロナは空気感染という考えに固執し続けている。専門家はクラスター感染を理解する能力を失っている愚か者だ

沖縄県はピークアウトした 全国はまだ

沖縄県はピークアウトした　全国はまだ

８月１０日で沖縄の感染率は２６、８％であった。２６日には３２％になった。３０％がピークアウトの結節点であるから沖縄県はピークアウトしたということになる。８日から一週間１０万人当たりの新規感染者を記録した。
８日　直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者は前日時点で２３６６．５５人となり、依然として全国最多。２番目に多い福岡の１６０５．０８人を大きく離している。
　１２日から全国平均も記録した
１２日　１０万人当たりの新規陽性者数は２０９４．２４人で、１４０日連続で全国ワースト。２位は大阪府１５８８．６３人、３位は福岡県１５７７．４７人、全国平均は１１９１．２３人。

　沖縄の感染は徐々に減っている。一方本土は増えている。１４７日連続でワースト１位であった沖縄だったが、２０日に⒉位になった

２０日　人口１０万人当たりの新規陽性者数は１７７１．２４人で、全国２位。１４７日続いた全国ワーストを脱した。１０万人当たりで最も多かったのは宮崎県で１７８５．９０人、３位は佐賀県１７２３．２５人、全国平均は１１１７．０２人。

　沖縄の感染は８日の２３６６人から１７７１人に減った。１位になった宮崎県は１０日には１６００人であったが徐々に増えて２０日には１７８５人になった。２位になった沖縄はその後も感染率は下がり続け、２６日には１５８０．６８人になり、全国で９番目になった。最多は宮崎県、鹿児島県、佐賀県、徳島県と入れ替わった。他県は感染が激増したのである。徳島県の感染は２１１２人となり２０００人を超した。全国平均は１２２７．２７人である。
　
　沖縄の感染率が下がったのはピークアウトしたからである。オーストラリア、ニュージーランド、米国や欧州の国々のピークアウトを参考に沖縄のピークアウトを考えた。外国のピークアウト宣言を分析すると人口の３０％の感染あたりでピークアウトすることが分かった。沖縄の２６日現在の感染者率は３２％である。１０日の沖縄の感染率は２６、８％であったので、沖縄はピークアウトに向かっていると予想した。予想が正しいか否かを確かめるために１０日から１０万人当たりの感染率を記録したのである。感染率が３０％以上になった沖縄県は感染が減り続け、感染率が沖縄の半分の１５％の全国はまだピークアウトに達していない。
沖縄県と全国の感染表である。

沖縄は減少しているが全国はまだ減少に転じているとは言えない。全国の感染率は１５％である。感染率が低いから全国の感染はこれから増加するだろう。表では減少に転じているように見えるが、まだ感染率が低いので増加に転換する可能性が高い。私は増加に転じると思う。

今までまん延防止、緊急事態宣言を実施しないで感染を減少させたことは一度もない。第１波から第６波は実施したから感染は減少したのである。第７波はまだ実施していない。だから感染は増加している。しかし、沖縄だけは実施しないで一週間減少し続けている。原因は感染率が３０％になってピークアウトしたからである。　
これからの沖縄は感染が確実に減少していく。ピークアウトによる減少は日本では沖縄が最初である。減少がいつまで続くかは不明である。どの位まで減少していくのかも分からない。第４波、第５波は１００人以下まで減少した。緊急事態宣言によって減少させたからである。第６波ではまん延防止によって５００人まで減らした。解除しなければもっと減少していただろう。
８月３日に６１３０人であった感染者が２７日には３２３２人減少して２８９８人になった。減少は進んでいるが必ず下げ止まりがくる。９月の中旬ころまでには下げ止まると思う。２０００人で下げ止まるか、１０００人で下げ止まるか・・・沖縄のコロナ感染の変化は今後の全国の感染の参考になる。全国の都道府県で感染率が３０％になると沖縄のように減少していく。感染率が２０％の東京はまだピークアウトしない。全国は１５％だからまだまだだ。ただ、ピークアウトしても高止まりになる可能性が高い。第７波は緊急事態宣言を実施した第５波のような減少はしない。確実に。

日本とＧ７諸国を比較する 日本はこれからも感染急増する

日本とＧ７諸国を比較する　日本はこれからも感染急増する

Ｇ７７カ国の感染表である。
表の数値はそれぞれ違うし、人口も違う。国々の感染状況を把握するには人口を知る必要がある。
最多感染数と( 　)内は人口である。
日本２５万人(１憶２０００万人)米国９３万人(３億３０００万人)　カナダ５、８万人(３８００万人)　フランス３０万人(６５００万人)　イギリス１９万人(６０００万)　ドイツ２５万人(８３００万人)　イタリア２２万人(６０００万人)
日本以外はすでに最多感染が過ぎている。日本の第５波までは感染が非常に少ない。政府のクラスター対策班によるコロナ対策が感染を押さえていたのだ。
他の国では終わった最多感染が日本ではこれから始まろうとしている。それぞれの国の最多感染を日本の人口に合わせた。
日本２５万人　米国３４万人　カナダ１８万人　フランス５５万人　イギリス３８万人　ドイツ３６万人　イタリア４４万人

　カナダ以外は３０万人を超している。Ｇ７国を参考にすれば日本は３４万から５５万人の感染が予想される。これからも感染が急増し続ける恐れがある。
　沖縄の最多感染は６１８０人である。日本の人口にすると５３万人である。沖縄の感染も日本の感染急増を予感させる。

岸田首相の「Ｇ７並みに」は日本をコロナ感染爆発させる政策

岸田首相の「Ｇ７並みに」は日本をコロナ感染爆発させる政策

岸田政権になって日本のコロナ感染は世界最多になった。岸田政権は世界最多にするコロナ政策を実施したのである。ずっとトップであり続けた米国を抜いて最多になったのは日本が初めてである。
岸田総理は新型コロナ対策で「感染対策と経済社会活動のバランスをとるという基本的な考え方に基づく」としながら「Ｇ７諸国並みの入国が可能となるよう緩和を進めていきたい」と述べた。日本をＧ７諸国と同じやり方のコロナ規制をするというのである。Ｇ７諸国はコロナ規制をなくし国民の自由な活動を推進している。コロナを規制するのではなくコロナとともに生活するというウイズコロナがＧ７である。岸田政権は「Ｇ７並みに」の政策によって感染を爆発させ菅政権が維持していた感染と経済のバランスを崩したのである。
Ｇ７諸国と日本ではコロナ感染の状態が違うことを認識するべきである。Ｇ７諸国はウイズコロナでも感染が激増することはない状態だ。しかし、日本は違う。ウイズコロナなら感染が激増する。理由は日本とＧ７諸国との感染率の違いにある。

日本
人口１億２０００万
感染者　１４４２万人
感染率　１２％
アメリカ、
人口　３億３０００万
感染者　９１９３万人
感染率　２８％
カナダ
人口　３８００万
感染者　４１１万人
感染率　１１％
フランス
人口　６５００万
感染者　３３１２万人
感染率　５１％
イギリス
人口　６０００万
感染者　２３４５万人
感染率　３９％
ドイツ
人口　８３００万
感染者　３１３０万人
感染率　３８％
イタリア
人口　６０００万
感染者　２１３０万人
感染率　３５、５％

　Ｇ７諸国はカナダ以外は日本の３倍近くの感染率である。感染率の違いは感染を左右する。
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　感染率の低い日本とカナダは急激に増加している。感染率の高い国々は緩やかに減少している。今後も増加することはあるだろうが緩やかなに増加するだろうし、ピークが低くなるのは確実である。
　感染率が低い日本がＧ７諸国と同じようにウイズコロナ政策を実施すれば過去のＧ７のように感染が急増するのは当然である。　Ｇ７諸国の感染を日本に置き換えた時の数値である。

米国３３４２万人　カナダ１２９７万人　フランス６１１４万人　イギリス４６９０万人　ドイツ４５２５万人　イタリア４２６０万人

日本は１４４２万人である。感染者の少ない日本は感染急増する状態である。岸田政権の「Ｇ７並み」政策によって日本の感染は急増し続けるだろう。米国を参考にすればあと２５００万人が増加するまで急増し続ける。
感染が急増し続ければ医療崩壊に留まらい。経済は崩壊まではいかなくても低下していくだろう。経済は生産、流通、販売の連携で成り立っている。感染で休む労働者が増えると商品の流通が滞ってしまう。スーパーではこの問題がすでに出ている。飲食店は客が減るだろう。岸田政権の経済優先の政策は逆に経済を停滞させてしまう政策でもあるのだ。

ピークアウト宣言の国が出た 日本のピークアウトはあるか

ピークアウト宣言の国が出た　日本のピークアウトはあるか

ピークアウトに入ったと宣言した国が出た。オーストラリアとニュージーランドである。両国はなにを根拠にピークアウトを宣言したのか。
オーストラリアのバトラー保健相は４日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」で加速した今冬の感染の波が、早期に最悪期を脱している可能性があるとピークアウトの判断をした。
ニュージーランド保健省は、最新の新型コロナウイルス感染の波がピークアウトしたことを示す力強い兆候が見られると明らかにした。新規感染者数が減少し続けていることを根拠にしている。

ピークアウトする時の感染率に興味があるので両国の感染率を調べた。
オーストラリア　感染９４３万人・人口約２６００万人　　感染率３７、７％

ニュージーランド　感染者１５７万人・人口数５１６万人　感染率３０％
両国の感染表である。
　　オーストラリア　　　　

　　ニュージーランド


両国に共通しているのは感染数が安定していることである。オーストラリアは４万人、ニュージーランドは１万人である。日本なら１８万人・・・２３万人である。両国を参考にしたら日本のピークアウトの感染数は１８万人から２３万人である。
日本は感染が激増して２０万人になり、医療崩壊危機が問題になっているが、外国では２０万人はピークアウトの感染数である。
感染病である新型コロナは世界共通の病原菌である。感染力は世界同じである。ロックダウンなど世界と同じコロナ対策をしていたら日本も感染爆発が起こり、５０万人以上感染していただろう。そして、ピークアウトが
２０万人だっただろう。ところが日本は７月に始まった第７波で初めて２０万になった。
　第６波は１０万人がピークであったが第５波は２。５万人であった。日本の感染は世界に比べて非常に少なかったのである。それはクラスター対策班のコロナ対策が優れていたからである。クラスター対策班が関わっていない第７波は２０万人を超えた。

国の環境の違いによってピークアウトする時の感染率にはある程度の差はあるだろう。ニュージーランドは３０％でピークアウトし、オーストラリアは３７、７％でピークアウトした。二つの国のピークアウトを見ると３０％からはピークアウトの傾向に入るだろうということが予想できる。
米国の感染率を調べた。米国の人口は３億２０００万人、感染者は３２００万人なので感染率は２８、６％である。米国もピークアウトに近づいているので感染は横ばいになっているのだろう。


　　　米国

現在の米国の一日の感染は１２万人前後である。
日本と沖縄について調べた。
日本　感染者１４００万・人口Ⅰ億２０００万　感染率
１１、６％
沖縄　感染者３９万　人口１４５万　感染率２６、８％
沖縄の感染率は２６、８％である。２８、６％の米国に近い。沖縄の感染は次第に増加が少なくなっていき、米国のように横這いになるだろうしかし、日本全体の感染率は１１、６％である。沖縄の感染率の半分以下である。非常に低い。感染率は米国の半分以下てある。全国の感染はもっと増加する。沖縄と全国の感染増加の違いが感染表に表れている。
沖縄

　全国

沖縄も全国も感染は増加しているが、沖縄の増加よりも全国の増加が急である。そして、後半の３週間では沖縄の増加率が落ちている。これからの数週間でピークアウトするかどうかが明らかになるだろう。
全国の感染率は１１、６％である。ピークアウト宣言をしたオーストラリア、ニュージーランドの３分の１である。全国は沖縄と違って急激に感染が増加する状態にある。これからも全国は急激に増加していくだろう。

第５波で数百人まで感染を少なくした時、ワクチン接種も進んでいたのでコロナ問題は終わったと思った。感染は多くても数千人だろうと思った。しかし、違った。第６波で１０万人になり、第７波では２０万人を超した。原因はすぐに分かった。菅政権と岸田政権のコロナ対策の違いである。岸田政権ではクラスター対策班のコロナ対策が消えた。だから第６波で１０万人、第７波で２０万人を超えたのである。

オーストラリア、ニュージーランド、米国を参考にして沖縄、全国の感染予想をした。「たった３国を参考にしただけだから予想の確率は低い」と思うだろう。そうかも知れない。いやその通りである。しかし、専門家の予想よりははるかに正しいという自負がある。専門家のコロナ対策、感染予想はひどすぎ

9月５０万人感染予想を信じないだろうが確率は高い 米国の感染と比較して説明する

9月５０万人感染予想を信じないだろうが確率は高い　米国の感染と比較して説明する

　９月半ばに５２万感染するという予想を信じる人は非常に少ないだろう。５２万人は沖縄県の感染状態を全国に置き換えたものである。沖縄県民が特別に感染しやすい体質であるなら沖縄だけが多いことになり、全国５２万人感染は起こらない。しかし、沖縄県民が国民より感染しやすいことはあり得ない。国民と沖縄県民は同じ体質である。５２万人感染は起こる可能性が高い。

医療逼迫を理由に重症化する恐れが低い人は受診を控えることを押し付けられ、症状が軽い場合、救急要請も控えて自宅で静養するようになった。検査をしなければ感染しているか否かが分からない。感染者が感染していることを知らないケースが増えている。自宅静養は強制ではないし、感染者を見張る者もいない。自由行動する感染者が多くなるだろう。
無症状、軽症者を野放にした沖縄県は感染が激増した。沖縄の全国化はどんどん進んでいる。全国が沖縄と同じ感染率になるのは確実である。

米国の感染状況を参考に第７波の感染を検討する。米国の感染表である。

米国の感染が一番多かったのがオミクロン株が主流になっていた１月１６日の１３３万人である。１２月から感染が急増し、１月１６日の１３３万人になった。その後は減少し、２月末には１０万人になった。第７波はオミクロン株である。米国で最多感染したのもオミクロン株である。第７波が米国のⅠ月のような感染大爆発を起こす可能性が高い。
日本の感染表である。

　第６波の感染増加の仕方は米国の感染爆発と似ている。第６波は米国のような感染爆発になる可能性があった。第６波は政府がまん延防止を実施したので感染は１０万人が最高で、その後は減少していった。まん延防止を実施していなかったら第６波で感染大爆発を起こしていただろう。

　第７波の感染数はどれだけになるか米国の感染を参考にして割り出してみよう。
米国の最多感染である１月１６日の１３３万人である。米国の１３３万人は日本では何人になるのだろうかを計算してみた。日本の人口はⅠ、２億人である。米国の人口は⒊、２億人である。３、⒉億人で１３３万人をⅠ、２億人の日本の人口に置き換えると４９、８万人である。米国の１３３万人感染は日本では４９、８万人感染となる。米国の感染を参考にすると第７波の感染は５０万人近くまで達することになる。沖縄県の感染を参考にして割り出した５２万人に近い数字である。
沖縄県と米国の感染状況から割り出した第７波の感染予想が５０万人前後になった。専門家の８月上旬ピーク予想に比べればずっと信頼できる予想である。
政府が緊急事態宣言を実施しなければコロナ感染は９月に５０万人に達する可能性は高い。１月に米国で起きた感染大爆発がこれからの日本で起きようとしている。感染大爆発をさせない方法は緊急事態宣言しかない。

コロナ感染 全国の沖縄化が進んでいる ９月には５０万人を超す

⒉日現在、１０万人当たりの感染者数は全国平均１１３２・９９人である。沖縄県は全国平均の２倍を超えて　２３２５・２０人である。沖縄県が全国ワースト１位である。沖縄県はワースト１位は１年前から続いている。沖縄県は感染拡大させるコロナ対策をしているからトップの座にいる。沖縄の感染拡大対策が政府、全国の自治体にも拡大した。だから、全国のコロナ感染が爆発的に増えた。とうとう日本の感染者数は世界１位までになった。第５波までの日本にはあり得ないことが第７派で起こっている。
２０２１年の９月に出版した「内なる民主主義２７」に掲載した「政府の優れたコロナ対策を国民に隠し続ける日本マスメディ」の一部である。
外国とコロナ感染を比較するのは必要である。しかし、日本のマスメディア、専門家が感染者数を比較して、日本のコロナ対策と外国のコロナ対策を比較したことはない。イギリスはワクチン接種が日本より進んでいる。ところがコロナ感染者は急増して５万人になっている。ワクチン接種が遅れている日本は３０００人台である。イギリスより日本が感染者が非常に少ない。その原因を究明し、日本とイギリスのコロナ対策の違いを解明しようとするマスメディアはいない。解明すればイギリスのコロナ対策より日本のコロナ対策が優れていることが明らかになる。そうすると政府のコロナ対策を認めなければならなくなる。政府のコロナ対策は無策であると非難することができなくなる。日本マスメディアが一番避けたいことが政府批判ができなくなることである。
　世界の国別の感染数である。日本は３４番目である。表を見て分かるように３５番以下の国々との差はほとんどない。日本は感染者が少ない国なのだ。

人口１億２０００万人、経済世界第三位で人口密度も高い日本である。日本はロックダウンをしていないし、規制も厳しくない。それなのにコロナ感染数は少ない。奇跡である。今までにこの奇跡の原因を解明したジャーナリスト、専門家はいない。解明しようとするジャーナリスト、専門家もいない。彼らに解明できないことは去年明らかになった。
　　　　　　　「内なる民主主義２７」
第６波が始まる前の去年１２月までは日本のコロナ対策は世界で一番優れていた。だからコロナ感染は非常に少なく、３５位前後であった。ところが第６波から第７波までの７カ月の間に世界最多の感染になったのである。

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は３日に「第７波」による新規感染者数は２日までの１週間の合計で前週比１・１６倍となり、１週間前の１・８９倍からは増加のペースが鈍化したとの分析を示した。そして、死亡者数は前週比で約２倍に増えたという。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「今後の動向に注意が必要」と危機感を示した。「新規感染者数は一部地域でピークを越えつつあるとの予測もあり、減少に転じた地域も出てきているが、ほとんどの地域で増加している」と無難な説明をした。ピーク、減少、増加の言葉を混ぜて感染の状況をあやふやにしている。過去を述べるだけで今後のコロナ減少対策は出さない。
これが専門家である。感染結果を報告するだけで、今後のコロナ対策をどうするべきかは提案しない。高校生でもできる程度の報告、説明である。これが専門家の正体である。

数週間前は沖縄の感染は全国平均の５倍近くあった。昨日の感染で２倍になったということは全国の感染増が沖縄より早かったということである。全国のコロナ対策は沖縄と同じになってきた。沖縄と同じ感染拡大対策が全国に広がったのである。だから全国の感染はますます増加するだろう。いずれは沖縄と全国の感染率は同じになるだろう。
３日の沖縄の感染数は６０００人である。全国の人口は沖縄の約８７倍であるから、沖縄の感染率で計算すると全国の感染は５２万人になる。1沖縄と同じコロナ対策をするようになった全国が５２万人の感染になるのは確実である。５２万人になるのはいつ頃になるかを感染表から割り出した。
７月３日の感染者は２、３万人である。８月３日の感染は２５万人であるから１カ月間で感染増加は２２，７万人になった。とすると１カ月後の９月３日の感染は２５万+２２、７万で４７、７万人になる。
７月の１日平均の感染は約７０００人だから、７月の感染を参考にすると
５２万-４７、７万==４、３万　
４、３万÷７０００＝６　
⒊＋６＝９　９月９日
５２万人になるのは９月９日である。

９月の上旬には日本の１日の感染は５２万人になる計算になる。

１カ月半で５２万人になる予想は第７波の感染は同じぺースで増加していくことを前提にしている。第６波までは感染が減少したが、減少したのはまん延防止、緊急事態宣言を実施したからである。まん延、緊急事態を実施しなければ減少はなかった。感染は増加していった。政府が緊急事態宣言を実施しなければ９月半ばに感染は５２万人になると予測する。

８月６日にピークは来ない 専門家は感染拡大を促進させている

８月６日にピークは来ない　専門家は感染拡大を促進させている
　
専門家は第７波のピークを８月６日と予想した。８月６日をピークにするには３日までに緊急事態宣言を実施する必要がある。政府は緊急事態宣言を実施しなかった。
８月６日がピークになることは絶対にない。専門家の予想は確実に外れる。コロナ感染を減少させる理論がない専門家がピークを予想することはできるはずがない。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志、本感染症学会など４学会は感染増加に対する対策を政府に提案している。注目するべきことは専門家の提案はコロナ感染の減少を目指したものではなく、感染増加による医療逼迫を回避するものであることだ。専門家の医療逼迫回避の提案はコロナ感染を増加させる提案でもある。
日本医師会は発熱外来の逼迫回避策や患者の全数把握の廃止を政府に要求している。理由は感染者が増加したために全数把握の作業をする保健所の仕事が増え、他の仕事に支障をきたす可能性が出たからである。要するに保健所の仕事を減らす提案である。
沖縄のコロナ感染が爆発し、感染率が国内で断トツになった原因は保健所の仕事を減らすためにコロナ対策を変えたことだった。沖縄県は濃厚接触者であっても無症状者は保健所がＰＣＲ検査をしないことにした。保健所の仕事は減った。ところが県の感染者は急激に増えた。そのために保健所も県立病院も忙しくなった。皮肉だ。
無症状であっても感染力は症状者と同じである。沖縄県は無症状者をＰＣＲ検査しないことによって無症状の感染者を野放しにした。それだけではない。ＰＣＲ検査を受けるのも自己判断に任せた。そのために感染者であってもＰＣＲ検査を受けない若者が増えた。沖縄県のコロナ感染はどんどん増加していき、全国で断トツの感染県になったのである。
沖縄県のコロナ感染が断トツであるのは県のコロナ対策が原因である。県のコロナ対策は全国の専門家のコロナ対策に沿ったものであった。そのことが明らかになったのが専門家の第７波コロナ対策案である。

沖縄の感染対策の変更は沖縄の専門家の提案によるものである。沖縄の専門家が沖縄独自の方針を考えたのではない。全国の専門家の考えを沖縄の専門家が受け入れ、県が実施したのである。専門家は保健所、医院の負担を軽減するためにコロナ感染拡大案を政府に要求している。

緊急事態宣言なしでは第７波はいつまでも続く 無能なÅ１、専門家のピーク予想である

緊急事態宣言なしでは第７波はいつまでも続く　無能なÅ１、専門家のピーク予想である

Å１予測では第７波のピークは８月６日となっている。多くの専門家も８月上旬がピークだと予想している。

　なぜ、８月上旬がピークなのか。その理由を知りたいが理由を説明する専門家はいない。減少に転じるには原因があるはずである。なぜ減るのかの説明をしなければならないのに専門家はしない。予想するだけである。
　
　第５波までの感染が減少した原因ははっきりしている。政府が緊急事態宣言を実施したからである。第６波も政府がまん延防止を実施したから減少した。
コロナ感染が減少したのはまん延防止、緊急事態宣言を実施したからである。それ以外の原因はない。
　第７波が感染減少するには緊急事態宣言を実施する以外にはない。実施しなければ感染の減少はない。実施しなければ専門家が予想するピークはやってこない。
　政府が８月６日前に緊急事態宣言を実施しなければ６日のピークはやってこない。感染は増加していく。８月後半には３０万人から４０万人に達するだろう。
　感染専門家は感染拡大を押さえる専門家と思っていたが全然違っていた。専門家は感染の原因や感染力については専門であるが、感染を減少させることについては無知である。コロナ感染について調べている間に知った。信じられないことであるが真実である。

日本感染症学会は軽症者は医療機関で検査しないことを主張している。検査しなければ感染が拡大していくのは確実。軽症、無症状者を検査しないことから沖縄の感染爆発は起こった。専門家は感染拡大を提案している。

緊急事態宣言を実施するまで専門家のアホな発言が踊りまくる

緊急事態宣言を実施するまで専門家のアホな発言が踊りまくる
　菅政権の第５波のコロナ対策で２万５００人の感染を１が月で数百人まで下げた。そして、２カ月以上も数百人の低い感染状態が続けさせた。ワクチン接種も着実に増えていった。だから、コロナ感染は低い状態がずっと続くと思っていた。ところが違った。第６波は１カ月以内で第５波の４倍である１０万人に達した。そして、第７波では２０万人を超え、世界最多となった。すると政府のコロナ対策を批判する専門家たちがぞろぞろと登場した。
専門家らは効果的なマスク着用や換気対策などの呼び掛けを強めることを提言している。え、世界で最初にマスク着用を始めたのは日本である。換気対策も三蜜対策として最初から政府が国民に呼びかけた。専門家らのマスク着用、換気対策はすでに政府がやっていたものであり提言にならない。提言にならない提言をする専門家たちである。
専門家は「接触感染はまれであることは世界の科学的なコンセンサス（共通認識）になっている。接触感染と飛沫感染を重視し、消毒の徹底を過度に強調する日本の基本的感染対策は世界とずれている」ともっともらしい詩的をしている。スーパーのレジ係が感染したり、病院の看護師やライブハウスの演奏家が共同でキーボードを使ったために感染した。間接接触でも感染するのがコロナである。それを避けるために消毒をする。世界の科学的認識にはないかもしれないが日本のクラスター対策班の科学的認識には存在する。だから、日本は世界に比べて圧倒的にコロナ感染が少なかった。第５波までの日本は感染が世界に比べて圧倒的に低かった。この真実を専門家は無視している。

２０２０年０４月１２日
日本
感染者　６７９３人
死者　　１３３人
米国
感染者　５１万４４１５人
死者　　１万９８８２人
スペイン
感染者　１６万１８５２人
死者　　１万６３５３人、
フランス
感染者　１２万９６５４人
死者　１万３８３２人、
英国
感染者　７万８９９１人
死者　　９８７５人
ＷＨＯ（世界保健機関）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１０日、ジュネーブで記者会見し、日本の新型コロナウイルスの対策について「クラスター（感染者集団）の追跡調査を組織的に行い、非常に優れたデータを取っている」と高く評価した。しかし、評価するのが遅すぎる。(日本の専門家は全然評価しない)
クラスター対策班によるクラスター潰しがあるからこそ日本の新型コロナ感染者と死者を押さえることができたのである。
　　　「内なる民主主義２３」２０２０年３月出版
日本の感染、死者が世界で非常に少ないのはなぜか。そのことに興味が湧いて、コロナ問題を追及してきた。日本は第５波まではずっと低かった。日本のコロナ対策が世界で一番優れていたのてぁる。ところがこの真実に専門家はそっぽを向く。そっぽを向くのは専門家が学び信じている空気感染論とは日本のコロナ対策が違っていたからである。

専門家は「飲食店を介した感染は少なく、全体の感染状況を改善するのに効果が少ないものに対して強い規制をかけるのは法的に問題だ。政府は不合理な対策ばかりを選択してきたと言わざるをえない」と、飲食店への効果がないと主張している。だが、飲食店を規制する緊急事態宣言によってコロナ感染を減らしたのはまぎれもない事実である。まん延防止、緊急事態宣言だけが感染を減らしたのだ。ところが専門家は効果が少ないと断言するのである。飲食店規制によって感染が激減したことが事実であっても専門家は否定するのである。否定する原因は彼らが学んだ専門書にある。専門書には空気感染論だけがありクラスター感染論はないのだ。

愛知県立大の清水宣明教授（感染制御学）は「公的機関が流行当初に空気感染（エアロゾル感染）を否定してしまったことが問題で、今に響いている」と、誤りを認めない国や感染研、政府分科会の姿勢を疑問視した。清水教授は理解していない。コロナ感染は空気感染であることは最初から指摘している。しかし、コロナはインフルエンザのように感染力は強くなく、密室などのクラスターで感染することを発見した。だからクラスター対策班を厚労省に設置してコロナ対策をした。
感染専門家のほうがインフルエンザとコロナの違いを理解していない。コロナを空気感染のみで判断しているのが専門家である。愚かな専門家である。
緊急事態宣言をするまではコロナ感染は高い状態が続く。専門家の発言がますます激しくなっていくだろう。