築地市場から豊洲市場への変換に伴い、当初の工事予算から大きく膨れ上がり、なおかつ建物下の汚染物質の未処理が発覚し、小池百合子知事は就任以来、その解明に努力しております。
これらの問題は、元を正せば自民党のドンと云われて、それまでの都議会で都政を牛耳って来た内田議員たちの所産の結果なのです。 これを小池知事は、問題点の解明に時間をかけて来られました。
3.11の東北大震災時における津波による福島原発事故で、放射能汚染を福島や茨城地方にもたらしました。 時の政府は自民党政権から民主党政権に代わっておりましたが、元を正せば自民党政権下で、原発の安全性の確保の、お金を削って来たために起きた原発事故でした。
当時の民主党政権下の菅直人首相の対応だけがクローズアップされて、その後の民主党の衰退に繋がってしまいました。 良く考えてみれば、自民党政権下での経済的理由から、二重三重の安全対策を怠って来たためなのです。
現在、東京電力の歴代社長が裁判で、その是非が問われておりますが、原発による電力のコストの安さだけを理由に、積極的に日本の国土に原発の建設を推進して来ました。 日本の国土の下には4つの大陸プレートが潜り込んでおり、何時何処で地震が発生してもおかしくないのです。
事故が起きることを想定した電力のコスト計算をすれば、原発の電力コストは非常に高くなるのは、当初から分かっていたはずです。 東電は電力コストの安さと安全を謳って、原発を推進して来た経営陣の責任は免れません。
当然、原発を推進して来た自民党政権も、その責任から逃げることは出来ません。 ある意味で原発を我が国で中心的に推進して来た東芝が、安易に米国の原発企業を買収することによって、会社本体が傾きかけています。