電脳筆写『 心超臨界 』

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ジョッシュ・ビリングス

露の海上原発は大丈夫か――遠藤良介さん

2020-01-15 | 05-真相・背景・経緯
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露の海上原発は大丈夫か――遠藤良介・外信部編集委員兼論説委員
【「遠藤良介のロシア深層」産経新聞 R02(2020).01.15 】

ロシアが「世界初」と触れ込む海上原子力発電所(船舶型原発)が昨年末、露極東チュコト自治管区のペベク港で電力供給を始めた。ロシアは世界の原発市場で猛進撃を続けており、海上原発を輸出の新たな切り札としたい考えだ。

海上原発の外観は豪華客船を思わせる。内部には原子炉2基が搭載されており、計7万キロワット出力を得られる。これは10万人程度の都市生活を支えていくのに十分な電力だという。

露国営原子力企業のロスアトムは海上原発について、送電が困難な遠隔沿岸部でのエネルギー確保を可能にするものだと説明。すでに原子力砕氷船で利用されている原子炉を基礎にしており、安全性が実証された技術だと主張している。

同社は、北極海航路の沿岸整備や北極圏の資源開発でも海上原発が重要な役割を果たすと意気込む。

国内外の環境団体からは安全性への懸念が出ている。津波や流水の対策は十分なのか。テロ攻撃の標的になることはないのか。1986年に大事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発になぞらえ、「海のチェルノブイリだ」と辛辣(しんらつ)に評する専門家もいる。

ロシアは今、世界の原発建設市場で最も勢いを持つ。ロスアトムはトルコや中国、バングラデシュ、エジプトなど12カ国で、計画段階を含め原子炉36基の建造を手がけている。

背景の一つは、米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が経営破綻するなど日米欧のメーカーが撃沈したことだ。ロシアは間隙を突き、新興国を中心に比較的低価格で受注攻勢をかけた。巨額の政府融資もつけるのが通例だ。

プーチン露政権は原子力を石油・天然ガスに次ぐ「資源・エネルギー大国」の柱と位置づけ、国策として覇権を狙ってきた。2007年末に原子力関連企業を統合した巨大企業ロスアトムを設立。ウラン採掘から核燃料供給、原発建設、使用済み燃料の回収まで、原発産業の上流から下流を一手に担う態勢を整えた。

ロシアが建造しているのはチェルノブイリと異なる加圧水型軽水炉で、安全性は格段に向上しているとされる。だが、ロシアが国のメンツのために情報を隠蔽し、人命を軽視する国であるのは大きな懸念材料だ。

チェルノブイリ事故では、周辺国や西側諸国から放射能レベルの異常を追及されるまで事故を隠し、被害の拡大を招いた。昨年8月には露北西部の海軍実験場で爆発があり、ロスアトムの従業員ら7人が死亡した。原子力推進の巡航ミサイルを実験していたとみられるが、真相は藪(やぶ)の中だ。

ロシアが外国に建設する原発の燃料供給やメンテナンスなどを担うことで、相手国のエネルギー供給を押さえる地政学的な思惑も指摘されている。

海上原発の建造には当初予定を大幅に超える年数と費用がかかっており、総じてロシアの原発事業では採算性が疑問視されている。それでもロスアトムは、アジアやアフリカ、南米の国々から海上原発の引き合いがあると強気だ。

石油・天然ガス大国のロシアがかくも積極的な原発政策をとり、海上原発の拡散ももくろんでいる。隣国の日本はその動向を注視しておく必要があるだろう。

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