自社の商標権を侵害されたら

経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京下北沢の中小企業のコンサルティングをします。

今日は商標権侵害後の対応についてです。例えば「スプラム／SPRAM」は登録商標であり、商標権が発生しています。権利者以外が経営の診断及び指導等を行う際に「スプラム／SPRAM」という名称を使うこと商標権侵害行為になります。

ちなみに、類似かどうかの判断は、概観類似、称呼類似、観念類似の3つから判断されます。

商標権を持っている中小企業が、他社が商標権侵害していることに気づいたら、以下のような対応を行うことが可能です。

【裁判所での民事手続による救済】
・侵害行為等の差止めを求める
・損害賠償を請求する
・不当利得の返還を請求
・信用回復のための措置等を求める

また、上記とは別に、刑事事件となれば裁判の結果、刑事罰の適用もありえます。以下の詳しいです。ぜひご覧ください。

▲経済産業省サイトに載る「商標権侵害への救済手続」

商標権侵害への救済手続（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/remedy/remedy03-2.html

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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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