私は東京郊外の調布市に住む年金生活6年生の66歳の身であるが、
先程ぼんやりとネットでニュースを見ようと
時事通信社の基幹ネットの【時事ドットコム】を開いたのであるが、
《 年金改革反対で大規模デモ=労組発表で290万人参加-仏 》
と題された見出しを見て、年金改革反対でフランスの国民は激しいなぁ、
と思いながら、詳細記事を読み始めたのである。
無断であるが転載させて頂く。
《・・
年金改革反対で大規模デモ=労組発表で290万人参加-仏
【パリ時事】
フランス各地で2日、主要労組の呼び掛けで、
政府が進める年金制度改革に反対する大規模デモが行われた。
労組側は計290万人が街頭行動に加わったと主張。
警察は参加者を89万9000人と推計している。
パリ東部のレピュブリック広場にはこの日、労組発表で約31万人、警察推計で約6万3000人が集結。
「年金改革法案を撤回せよ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、市街を練り歩いた。
同国では9月7日と23日にも、労組の呼び掛けでデモやストが行われ、
労組発表で270万人以上、警察推計で100万人前後が街頭行動に参加。
労組や左派野党は12日にも統一抗議行動を予定し、改革案修正に向け政府に圧力を掛けていく構えだ。
政府の改革案は、年金受給開始の目安となる法定退職年齢を現行の60歳から段階的に引き上げ、
2018年までに62歳とすることが柱。
既に関連法案は国民議会(下院)を通過し、5日から上院での本格審議が始まる。
時事通信 2010/10/03-01:25配信
・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
http
://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010100300007
☆【時事ドットコム】☆《年金改革反対で大規模デモ=労組発表で290万人参加-仏》☆
私はフランスの年金制度に無知であったので、ネットで検索した結果、
2004年6月12日の産経新聞の朝刊に於いて、
【緯度経度】パリのコーナーに寄稿された山口昌子さんの『考えられない「年金未納」』の副題で、
これまでのフランスの年金制度を多々学んだのである・・。
無断であるが転載をさせて頂く。
《・・
日本で年金改革法が成立したが、
これに先立つ年金未納や未加入問題に対するフランス人の反応は、
「日本の制度はどうなっているのか」という疑問と、
「日本人は年金を当てにしない金持ちが多いのか」という羨望(せんぼう)の二種類だった。
石原慎太郎都知事が意図的でない未納問題が発生するのは
「制度上の問題」と指摘して反発を買っていたが、
フランスの年金制度と比較する限り、都知事の指摘は正鵠(せいこく)を得ている。
日本では会社員は給与から保険料が源泉徴収されるが、
フランスの社会保障制度には年金、失業保険、健康保険が含まれ、
その掛け金がすべて約三十項目にわたって
日本の社会保険庁に当たる社会保障家族手当掛け金徴集連盟(USSAF)によって天引きされる。
何でも親方三色旗で国家頼みのフランスの場合、
老後も国家が面倒を見てくれるだろうと考えている国民の願望にこたえ、
国家が個々の代わりに年金という名の貯金をしてくれていると考えてもよさそうだ。
フランスの年金制度の歴史は長い。
1673年に短命だった船員を対象にした年金制度が誕生し、
ついで19世紀に国家の大事と直結する軍人、役人、炭鉱労働者が対象に含まれた。
19世紀には当時の時代の担い手の鉄道員もこれに加わった。
給与所得者全体を対象にした社会保障制度が成立したのは1930年7月1日だ。
1945年10月にはすべての給与所得者が社会保障制度への加入を義務付けられ、
給与から天引きされる現在の形になった。
社会保障は(1)私企業の給与者(2)公務員(3)自由業(4)農業(5)炭鉱や地下鉄、電気・ガスやオペラ座の団員などの専門職−と、
いかにもフランス的な職種ごとに分かれており、掛け金率や掛け金年数などが異なる。
日本は年金改革で厚生年金の保険料率が現行の年収の13・58%(労使折半)から2017年に18・3%になるが、
フランスの場合、私企業の管理職で約21%と、かなり割高だ。
フランスでも昨年(2003)夏、老齢化、少子化を背景に改革法が成立。
公務員の掛け金年数が現行の37年半から民間と同年数の40年間に2008年から延長されることが決まった。
公務員が就業員数の21%を占める役人国家だけに、
仏政府はこの改革で、2020年から2040年までは年金資金が潤ったとしている。
年金は自己給与がもっとも高かったときの10~15年の平均の50%だが、
1972年12月に社会保障以外に補助の保障機関の加入も義務付けられたため、
合計して給与の70~80%が支給される場合が多い。
つまり、多くのフランス人はまだ当分の間、年金を当てに老後の生活ができるというわけだ。
しかも老後の基本的医療費も今のところは無料だ。
だから、年金を含む社会保障の掛け金の未払いとか未納という問題は制度上、
不可能なうえ、老後や病気のことを考えれば掛け金の支払いを忘れることなど、できない相談だ。
社会保障と補助機関の掛け金は労使折半だが、
管理職に限ってこの補助機関の掛け金は企業が全額支払う。
管理職はそれだけ能力もあり企業への貢献度が高いことを前提にしているためだ。
日仏の年金制度の相違は、
日本のフランス現地法人企業で働く現地採用の日本人従業員の年金と比較しても、よくわかる。
現地社員の中には日本の本社や現地法人のトップがこうした制度に不案内なこともあり、
フランス人からみれば明らかに管理職の能力がないと思われても容易に昇格する場合がある。
その結果、現地法人で数年、管理職として働いただけで、
日本で定年まで営々と働いた部長職とほぼ同額の年金を獲得している。
一方で、フランスで失業率が9%前後と高いのは、
社会保障や補助機関の掛け金が企業に重くのしかかっているからだ。
掛け金を含めると手取り給与の50%超の支払いを覚悟しなければならない。
従業員の方は、失業中も失業保険を支払う機関が年金や健康保険の掛け金を肩代わりしてくれる。
失業者がそれほど切羽詰まって職を探さないのもこの寛容な社会保障制度のおかげだが、
当然ながら、社会保障制度の赤字は2010年には290億ユーロ(約四兆円)に上る。
政府は年間1000億ユーロ(約14兆円)もの健康保険の支出減少を目指して改革を推進中だが、
健康保険制度の改革は1975年以来、17回目。
フランスでもそろそろ老後を安穏と暮らせない時代が来そうだ。
・・》
このようにフランスの恵まれた退職後の恵まれた状況であったが、
社会保障制度の財政基盤が危惧されて、
政府はやむえず今回の《年金受給開始の目安となる法定退職年齢を現行の60歳から段階的に引き上げ、
2018年までに62歳とすることが柱。・・》
と私は理解できた。
この後、日本の現状を思い浮かべて、苦笑したのである。
私は民間会社に35年ばかり務めたので、厚生年金しか判らないが、
思い浮かべれば、1994年改正では、60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を、
2013年までに段階的に60歳から65歳に引き上げがされた。
その後、2000年改正では、老齢厚生年金の報酬比例部分を2025年までに、
段階的に60歳から65歳に引き上げ。
簡略的に表現すれば、私は1944(昭和19)年の生まれであるが、
単純に男性が『報酬比例部分』は『定額部分』の基礎年金の支給開始に於いて、
私の世代の前後を掲載する。
もとより、『報酬比例部分』は60歳から支給されるので、省略する。
◎1941(昭和16)年4月1日以前の方は、
『定額部分』は、60歳から支給。
◎1941(昭和16)年4月2日~1943(昭和18)年4月1日の方は、
『定額部分』は、61歳から支給。
◎1943(昭和18)年4月2日~1945(昭和20)年4月1日の方は、
『定額部分』は、62歳から支給。
◎1945(昭和20)年4月2日~1947(昭和22)年4月1日の方は、
『定額部分』は、63歳から支給。
◎1947(昭和22)年4月2日~1949(昭和24)年4月1日の方は、
『定額部分』は、64歳から支給。
◎1949(昭和24)年4月2日~1953(昭和28)年4月1日の方は、
『定額部分』は、『基礎年金』に一本化されて65歳から支給。
私は厚生年金に関し、友人たちと『報酬比例部分』は『定額部分』などの合算で、
満額と称しているが、悩ましいのは私の前後だけでも差異があることなのである。
私達の世代は、社会人になった頃は定年退職時は55歳が多く、
まもなく60歳に改定されてきたので、それぞれ人生設計の基幹としてきた。
その後、年金支給時が上記のように改定されたのである。
昨今、65歳に定年と目標にされているが、
民間の大手、中小業にしても、単純に現役の処遇で継続できるのは、殆ど皆無である。
こうした現実の中で、定年の60歳後の年金満額までの期間をどのように生活するかが、
最優先の命題となっている。
私達の後輩の団塊世代の人たちは、
たとえば64歳から支給で、この先4年間は・・、と私は聞かされたりしている。
こうした意味合いからして、もとより国民から選出された国会議員の下で、
改定されてきたが、日本の年金改定の時、
今回のフランスの反対の多数によるデモが実施されたが、
日本の国民は政府の審議可決に対し、羊のようにおとなしかった、
と私は苦笑したのである。
そしてフランスは数多くの国民の革命で民主主義を勝ち得たが、
日本はアメリカから与えられた民主主義なので、国民性の違いかしら、と思ったりしたのである。
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