私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であるが、
先ほど、ネットでニュースを見ようと【ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ】を開き、
《 国勢調査、未回収が毎回増加 》
と題された見出しに、調査票の提出は国民の責務なのに、と私は思いながらクリックした。
そして産経新聞の配信された記事と判り、私なりに詳細記事を精読した・・。
産経新聞の道丸摩耶・記者が綴られた記事であるが、
数多くの方に読んで頂きたく、無断ながら転載させて頂く。
《・・
国勢調査の「未回収」増加 データの信頼性も“良心”頼み
５年に１度行われる「国勢調査」の年がやってきた。
単身世帯の増加やプライバシー意識の高まりで、
調査員が直接会っての調査票配布、回収は難しくなっている。
全国で「所在不明高齢者」が相次ぐなど、行政の“データ”に不審が高まる中、
国勢調査の信頼性は、回答者が正直に回答するかに委ねられている。
◆大家から聞き取りも
「国勢調査票が回収できなかった場合、
氏名、性別、世帯員の数については調査員が近隣などから聞き取り調査をしています」と話すのは、
総務省統計局の担当者だ。
同省では、この「聞き取り調査」があるため、
国勢調査から“漏れる”世帯はないと説明する。
だが、この「聞き取り調査」の割合は毎回、上がり続けている。
平成７年には未回収は全国で０・５％だったが、
１２年には１・７％、前回（１７年）は４・４％に上った。
特に東京都と政令指定都市のある道府県では、
聞き取り調査の対象となった世帯は７・１％。
都会では、隣に住んでいる住民の顔も知らないケースもある。
そのため、「今回から統計法が改正され、大家さんなどへ質問することも可能になった」という。
国勢調査の原則は、調査員が住民に会って調査票を配布、回収すること。
各自治体では「会えるまで行くこと。
会えなければポストに、次に訪ねる日時などを書いたメモを入れるように」と指導している。
だが、不在者が多い集合住宅では、メモが足りなくなることも。
また、郵便受けにテープが張られていて、メモも調査票も入れられないケースもあるという。
◆郵送やネットで回答
住民に会えないケースが増えていることに加え、
前回調査では国勢調査員をかたった何者かが、本物の調査員に先駆けて調査票を回収する事件も起きた。
今回の国勢調査では初めて、全世帯に郵便での調査票返送が認められた。
また、東京都内に限っては、インターネットでの回答も認められる。
だが、公式と似たアドレスの“偽サイト”が見つかるなど、新方式の前途も多難だ。
さらに問題なのが、調査票の内容が真実かどうかだ。
全国で「所在不明高齢者」が相次いだ事件では、
死亡を知りながら、死亡届を出さない家族の存在が指摘された。
例えば、家族が年金を不正受給していた場合、
国勢調査の調査票に実際にはいない家族を書く可能性もある。
総務省統計局によると、
「国勢調査のデータは、年金給付や税金徴収などの統計以外の目的で使われることはない」という。
封筒に封をして調査票を出せるなど、内容が外部に漏れないように配慮もしている。
統計法では虚偽内容を報告した場合の罰則が定められているが、
これまでに罰則が適用されたことはない。
正しい回答をするかどうかは回答者の“良心”にかかっており、
担当者は「国勢調査の意義を地道にアピールしていくしかない」と話している。
■若い世代へあの手この手のＰＲ
回収率アップを目指し、全国の自治体はあの手この手で、
特に若い世代に向けて国勢調査をＰＲしている。
山形県では、大学生が自転車で県内を縦断して協力を呼びかける「若者エコチャリキャラバン」を実施。
山形大の学生ら延べ１５人が３回に分けて県内３１０キロを自転車で走り、
駅前やイベントでちらしなどを配った。
京都府では、若者に人気のアニメ「けいおん！！」をコマーシャルに起用。
ホームページには、１日で約４万件のアクセスがあるなど大きな反響を呼んだ。
産経新聞 10月5日(火)7時56分配信
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000094-san-soci
☆産経新聞 《国勢調査の「未回収」増加 データの信頼性も“良心”頼み》☆
私は国勢調査の調査票の提出に関しては、
たまたま昨日の４日に於いて、このサイトに投稿した。
http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/9de4d98c75862d9fc8ac3b022bdeb982
☆【年金青年たわむれ記 ～かりそめ草紙～】
１０月４日【『国勢調査の調査票』、不提出の方は、国籍を剥奪する・・！？】☆
私なりに思案したが、
『国勢調査の調査票』の提出方法は、
現在の調査員の回収、郵便での調査票返送、或いは東京都内に限っては、インターネットでの回答とあるが、
次回からは、『国勢調査の調査票』を選挙の投票用紙と同様に各所帯に郵送する。
調査票の返信は、国内すべて郵送か、ネットで回答の２系統の提出方法として、
調査員、関係者のお手数、経費の削減、回収の迅速を図かる。
この結果、集計の結果の公表も早くり、活用関係者も迅速に反映できる。
こうした方法の中で、『国勢調査の調査票』の未提出の方は、
国民の提出する責務を怠（おこた）り、国にも愚弄することで、
もとより集計結果の精度も欠けるので、厳罰に処すること公示する。
とあえず日本の国籍に相応しくないので、
選挙権をはじめ、パスポート、運転免許書、健康保険、年金証などを剥奪し、
抹消する方法が、よいかしらと思ったりしている。
この方法であったならば、調査員が近隣などから聞き取り調査などのお手数も掛けなく、
迅速に回収可能である。
調査票の内容が真実かどうかだの問題に関しては、
悩ましいことであるが、こればかりは人間の良心に問うことであり、
不具合に記載した方は、死後は天上のやすらぎに安住できる資格はなく、
地獄の世界でたえず困苦する人、と私は確信を深めている。
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数多くの方に読んで頂きたく、無断ながら転載させて頂く。
《・・
国勢調査の「未回収」増加 データの信頼性も“良心”頼み
５年に１度行われる「国勢調査」の年がやってきた。
単身世帯の増加やプライバシー意識の高まりで、
調査員が直接会っての調査票配布、回収は難しくなっている。
全国で「所在不明高齢者」が相次ぐなど、行政の“データ”に不審が高まる中、
国勢調査の信頼性は、回答者が正直に回答するかに委ねられている。
◆大家から聞き取りも
「国勢調査票が回収できなかった場合、
氏名、性別、世帯員の数については調査員が近隣などから聞き取り調査をしています」と話すのは、
総務省統計局の担当者だ。
同省では、この「聞き取り調査」があるため、
国勢調査から“漏れる”世帯はないと説明する。
だが、この「聞き取り調査」の割合は毎回、上がり続けている。
平成７年には未回収は全国で０・５％だったが、
１２年には１・７％、前回（１７年）は４・４％に上った。
特に東京都と政令指定都市のある道府県では、
聞き取り調査の対象となった世帯は７・１％。
都会では、隣に住んでいる住民の顔も知らないケースもある。
そのため、「今回から統計法が改正され、大家さんなどへ質問することも可能になった」という。
国勢調査の原則は、調査員が住民に会って調査票を配布、回収すること。
各自治体では「会えるまで行くこと。
会えなければポストに、次に訪ねる日時などを書いたメモを入れるように」と指導している。
だが、不在者が多い集合住宅では、メモが足りなくなることも。
また、郵便受けにテープが張られていて、メモも調査票も入れられないケースもあるという。
◆郵送やネットで回答
住民に会えないケースが増えていることに加え、
前回調査では国勢調査員をかたった何者かが、本物の調査員に先駆けて調査票を回収する事件も起きた。
今回の国勢調査では初めて、全世帯に郵便での調査票返送が認められた。
また、東京都内に限っては、インターネットでの回答も認められる。
だが、公式と似たアドレスの“偽サイト”が見つかるなど、新方式の前途も多難だ。
さらに問題なのが、調査票の内容が真実かどうかだ。
全国で「所在不明高齢者」が相次いだ事件では、
死亡を知りながら、死亡届を出さない家族の存在が指摘された。
例えば、家族が年金を不正受給していた場合、
国勢調査の調査票に実際にはいない家族を書く可能性もある。
総務省統計局によると、
「国勢調査のデータは、年金給付や税金徴収などの統計以外の目的で使われることはない」という。
封筒に封をして調査票を出せるなど、内容が外部に漏れないように配慮もしている。
統計法では虚偽内容を報告した場合の罰則が定められているが、
これまでに罰則が適用されたことはない。
正しい回答をするかどうかは回答者の“良心”にかかっており、
担当者は「国勢調査の意義を地道にアピールしていくしかない」と話している。
■若い世代へあの手この手のＰＲ
回収率アップを目指し、全国の自治体はあの手この手で、
特に若い世代に向けて国勢調査をＰＲしている。
山形県では、大学生が自転車で県内を縦断して協力を呼びかける「若者エコチャリキャラバン」を実施。
山形大の学生ら延べ１５人が３回に分けて県内３１０キロを自転車で走り、
駅前やイベントでちらしなどを配った。
京都府では、若者に人気のアニメ「けいおん！！」をコマーシャルに起用。
ホームページには、１日で約４万件のアクセスがあるなど大きな反響を呼んだ。
産経新聞 10月5日(火)7時56分配信
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
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☆産経新聞 《国勢調査の「未回収」増加 データの信頼性も“良心”頼み》☆
私は国勢調査の調査票の提出に関しては、
たまたま昨日の４日に於いて、このサイトに投稿した。
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私なりに思案したが、
『国勢調査の調査票』の提出方法は、
現在の調査員の回収、郵便での調査票返送、或いは東京都内に限っては、インターネットでの回答とあるが、
次回からは、『国勢調査の調査票』を選挙の投票用紙と同様に各所帯に郵送する。
調査票の返信は、国内すべて郵送か、ネットで回答の２系統の提出方法として、
調査員、関係者のお手数、経費の削減、回収の迅速を図かる。
この結果、集計の結果の公表も早くり、活用関係者も迅速に反映できる。
こうした方法の中で、『国勢調査の調査票』の未提出の方は、
国民の提出する責務を怠（おこた）り、国にも愚弄することで、
もとより集計結果の精度も欠けるので、厳罰に処すること公示する。
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この方法であったならば、調査員が近隣などから聞き取り調査などのお手数も掛けなく、
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悩ましいことであるが、こればかりは人間の良心に問うことであり、
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