『（日本は中国の）属国化は、今に始まったことではない』と仙谷官房長官、私は思わず苦笑し・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であるが、
先ほど、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を見ていて、

《　仙谷氏「ＡＰＥＣ影響懸念で釈放」と丸山氏暴露　》

と題された記事を精読した。

無断であるが、記事を転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　仙谷氏「ＡＰＥＣ影響懸念で釈放」と丸山氏暴露

１８日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、
事件で逮捕した船長の釈放には、
来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に影響することへの懸念があったとし、
釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。

「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、
仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、
「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、
「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。

仙谷氏は答弁で
「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。
１８日夕の記者会見では
「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」
と不快感を示した。

（2010年10月18日20時18分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は少しボケたのかしらと思いながら、
毎日新聞からの同一の記事を読みながら、確認したのである。

《・・
　　　　　　　　　　丸山参院議員　「仙谷氏、ＡＰＥＣ吹っ飛ぶと話す」と暴露

自民党の丸山和也参院議員は１８日の参院決算委員会で、
沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、
中国人船長が処分保留で釈放された直後に、
仙谷由人官房長官と電話で意見交換したことを明らかにした。

丸山氏が
「船長は訴追され判決を受けてから送還なりすべきだった」
と意見したのに対し、
仙谷氏は「そんなことをしたら
（１１月に横浜市で開かれる）ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう」
と述べたという。

仙谷氏の発言は、検察の処分への政治介入とも受け止められかねない内容。

仙谷氏は電話で話した事実を認めたが、
「そのような会話をした記憶はまったくない」
と否定した。

また、丸山氏が
「釈放は国家（にとって）の大きな損失。
日本は中国の属国になっていくのでは」
と疑問を呈し、
仙谷氏が「属国化は今に始まったことではない」
と答えたという。

仙谷氏はこの後の記者会見で
「（仮に）友人関係でしゃべったとしたら、
国会の場で援用して質問するのは甚だ不本意だ」
と不快感を示した。

丸山氏は毎日新聞に
「（否定は）仙谷氏特有のおとぼけだ」
と語った。

【野原大輔、岡崎大輔】

毎日新聞　10月18日(月)20時26分配信
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は読売新聞、毎日新聞の配信された二紙を読み、
仙谷由人官房長官は、自民党の丸山和也参院議員との電話で話した内容を、
（否定）されるのは、一流の政治家によくあることであると受け止めている。

しかし、「属国化は今に始まったことではない」
ということは、仙谷由人官房長官の心中を素直に発露された言葉と私は解釈して、
やはりね、と最初は驚いたのである・・。

しかし、もとより仙谷由人官房長官は、民主党の所属の閣僚議員だからね、
と思い出したかのように私は苦笑したのである。


昨年の２００９年１２月、時の小沢一郎幹事長は１４０人の国会議員を引率して、
中国の胡錦濤国家主席に出向いて、朝貢のような言動をしたことに、
私は小沢一郎幹事長は狂ったのかしら、とテレビのニュースで見つめていた。

その上、各国会議員が園児のように、おのおの胡錦濤国家主席と記念写真を撮っていたのには、
私は吐き気がした。

このことが決定的であり、
これ以来に、中国はしたたかに、子供をあやすように日本の与党である民主党を扱い、
鳩山首相の普天間基地の移設問題に於いて、
無邪気な鳩山首相の発言を、国の防衛、国家としての軍事の重要性を何も解かっていない、
とあざけ笑っているのである。


日中の経済はもとより、互いに肝要であるが、
こうした中国に対する民主党は弱腰外交を繰り返してきたので、
平素は強気の発言される仙谷由人官房長官さえも、
「属国化は今に始まったことではない」
と心中を明かしたと私は思って、苦笑したのである。


こうした民主党の国際社会での弱腰を憂い、無力で高齢者の私さえ憂いながら、
真摯に思い重ね、
このサイトに、９月２５日に於いて、
【　やがて中国はアジアの宗主国と君臨し、日本は属国となり・・。】
と題して、投稿している。

http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/61906173bb47dd8bed96c3f61c55f91a
☆【年金青年たわむれ記　～かりそめ草紙～】
　　　　　【やがて中国はアジアの宗主国と君臨し、日本は属国となり・・。】☆


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『現代人の生活を維持するには、地球が１・５個分必要』、私は中国の膨張に思いを重ね・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であるが、
夕方のひととき、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を見ていて、

《　地球が１・５個分必要…現代人の生活維持なら　》

と題された記事を開き、どのようなことなの、と思いながら、
と読んだりした・・。

無断であるが、記事を転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　地球が１・５個分必要…現代人の生活維持なら

現代人の生活を維持するには、
地球が１・５個分必要という試算を環境保護団体・世界自然保護基金（ＷＷＦ）などが発表した。

作物や化石燃料など人間が消費した資源の量を、
地球の面積に換算する独自の指標を用いており、「地球１個以上」の消費は、
将来の世代が使う資源まで食いつぶしていることを意味する。

このまま消費が増え続けると、２０３０年には、地球２個分の資源が必要になるという。


１人当たりの消費が大きいのは、
アラブ首長国連邦、カタール、デンマークの順。オイルマネーで潤う産油国など、
上位には所得水準の高い国が目立った。米国は５位、日本は３６位だった。

報告書は
「世界人口が増える中、持続可能な資源の利用方法を考えていく必要がある」
と指摘している。

（2010年10月18日11時18分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行をした。


私は《・・現代人が、このまま消費が増え続けると、２０３０年には、地球２個分の資源が必要になる・・》
驚き、しばらくため息をしたりした。

もとより日本は、政治の昏迷、経済の低迷、社会の劣化の現代で、
長きデフレ経済の中でも、世界の主要国からしても、日常は豊かな生活を享受し、
食料事情も『飽食の時代』と叫ばれて長期の実態であり、
ましてや飢餓などで死亡することなどは、殆ど皆無である。

このようなことをぼんやりと考えたりした後、
ここ１０数年急成長している１３億人を有する中国を思ったりしたのである。


そして、２００４年に読売新聞の恒例特集の『地球を読む』の記事に於いて、
レスター・Ｒ・ブラウン氏は、
『中国貪欲な資源消費』とタイトルを掲げた寄稿文を私は思いだしたのである。

レスター・Ｒ・ブラウン氏は、
１９３４年、米国生まれ。
農務省局長を径て、１９７４年、ワールドウォッチ研究所の所長。
２００１年５月、米地球政策研究所・所長である。

無断であるが、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　　　『中国貪欲な資源消費』　　　レスター・Ｒ・ブラウン


中国版の「アメリカン・ドリーム」は、世界にとって《悪夢》になるのだろうか。

いまや中国は、豊かさの象徴である「米国の夢」を急速に自分のものとしつつある。
すでに何百万もの中国人が、まるで米国人のように肉を食べ、
車に乗り、海外に旅行している。

その背景には、急速な所得の向上がある。
こうした米国型の消費者は、まだ１３億の人口のごく一部である。
だが、地球上の資源に対する中国の食欲は、すでに目に見えて大きくなっている。


中国経済における食糧、エネルギー、工業部門に使われる五つの基本材料、
穀物と食肉、石炭と石油、そして鉄鋼の消費量は、石油だけを除き、
すでに米国を上回っている。

中国の一人当たり資源使用量は、いずれ現在の米国並みになるのだろうか。
また、それと深く関連するが、現在の中国人一人当たり年間所得５３００ドルが、
３万８０００ドルという２００４年の米国の数字に並ぶまで、
何年かかるのだろうか。


中国経済は、１９７８に大規模改革を初めて以来、
２６年間にわたって、年率９.５％の急速な成長を遂げてきた。

今後８％成長を続くとすれば、経済規模は９年ごとに倍となり、
２０３１年、推定人口は１４億５０００万の中国人の年間所得は、３万８０００ドルに達する。

控えめに６％成長を仮定すれば、経済は１２年ごとに倍となり、２０４０年に、
現在の米国の所得に追い付く。


ここでは８％成長を前提に、２０３１年の中国が、今の米国並みの貪欲さで資源を
消費すると仮定したい。

肉や牛乳、卵が豊富な米国風の食事を維持するのに必要な、一人当たり穀物消費量は、
現在の２９１キログラムから９３５キログラムに上昇する。

２０３１年の中国は、２００４年の３億８２００トンを大幅に上回り、
１３億５２００トンの穀物を消費することになる。

２００４年、世界全体の穀物収穫量は、２０億トン強だった。
これは、その３分２に等しい数字である。


いま世界に存在する耕地の生産性を高かめることには限界がある。

中国の消費に応えるために１０億トンの穀物を追加生産するとすれば、
ブラジルに残存する熱帯雨林の大部分に相当する広さを穀物生産用の耕地に変えることになる。
もちろんこれは、開墾した土地が農耕に堪えることを前提にしての話である。


２００４年、米国の１人当たり食肉消費量は１２５キログラムだった。
２０３１年の中国がこの水準に達するとすれば、
年間消費量は現在の６４００万トンから１億８１００万トンに増加する。

これは、目下の世界食肉生産量の２億３９００万トンの、ほば５分４に相当する。


エネルギー関連の数字は、さらに驚くべきものである。
もし中国が、今の米国並みの割合で石油を使えば、
２０３１年までに、日量９９００万バレルの石油が必要となる。
目下、世界の石油生産量は日量７９００万バレルであり、
これを大きく超えるのは無理かもしれない。


石炭も同様である。
もし中国の石炭使用量が、現在の米国並みの１人当たり２トンに達すれば、
使用総量は年間２８億トンとなり、現在の世界総生産量２５億トンを上回ることになる。


これほど大量の化石燃料を燃やせば、息苦しくなるだけでは済まない。
中国による化石燃料の使用から生じる炭素俳出量だけでも、現在の世界全体と並ぶだろう。
手に負えないほど急速な気候変動が発生し、食糧安全保障を脅かし、
沿岸部の都市を水浸しにするのかもしれない。


また、中国の１人当たり鉄鋼消費量が米国並みに増えることは、
総使用量が、現在の２億５８００万トンから、５億１１００万トンに跳ね上がることを意味する。
これは、欧米先進諸国全体の現消費量に匹敵する。


さらに、近代化のもう一つのむ指標である紙の使用量を見てみよう。
現在、年間わずか２７キログラムの１人当たり使用量が、
２０３１年に今の米国並みの２１０キログラムに増加すれば、
中国は３億３００万トンの紙を必要とする。
これは、目下の世界総生産量１億５７００万トンの、ほぼ倍である。
世界中の森林が消えるだろう。


車はどうなるか。
もし中国の自家用車保有台数が、米国並みの一人当たり０.７７台になれば、
２０３１年の総保有台数は１１億台となり、今の世界全体の総数７億９５００万台を、
はるかに上回る。

これほど大量の車のために一般道路や高速道路、駐車場などを舗装するとすれば、
その広さは、現在の中国の稲作面積に近いものになるだろう。


以上の予測は、中国の使い過ぎを非難するためのものでない。

人類の大きな部分が、地球規模で急速に経済的地位を向上させると、
何が起きるかを知るためのものである。

欧米の経済発展モデルは、化石燃料を基盤とし、自動車に依存する使い捨て経済だが、
これは中国では機能しない。
要するに充分な資源が存在しないからである。

もし中国で機能しなければ、年率７％で経済成長し、
２０３０年までに人口が中国を追い越すとされるインドでも機能しないだろう。

「米国の夢」にあこがれる、そのほかの発展途上諸国の３０億人にとってもまた、
機能しないだろう。

そして、地球規模の経済一体化がますます進み、
縮小しつつある資源をあらゆる国が同時に争う時、
いま豊かな工業社会に暮らしている１２億人にとってもまた、
この経済モデルが機能し続けることはないだろう。

それが恐らく、最も重要なことである。


現在の経済モデルでは、経済発展を維持し得ない。
先進諸国がそれに早く気付けば気付くほど、良い結果を全世界にもたらすだろう。

現在の消費水準が地球に及ぼす負担はあまりにも大きく、
現代の産業経済が依存するエネルギー資源と鉱物資源は、急速に枯渇しつつある。


しかも我々ほ、地球の自然環境が持続的に再生産できるものを、はるかに超えて消費している。
過剰な伐採や農耕、地下水のくみ上げ、牧畜、漁獲を行う時、
我々は自然の恵みの余禄を消費するだけでなく、その元本をもむさぼっている。

経済と同様に生態系においても、これは破産への道である。


中国は、新たな経済モデルが必要なことを教えている。
それは化石燃料にら依存せず、風力や水力、地熱エネルギー、太陽電池、太陽熱発電、
生物燃料などを含む、再生可能なエネルギー資源を活用する事である。

新エネルギーを探すのは、石油地質学者ではなく、風力気象学者の役割である。

建築の設計には、エネルギー建築学者が参加するようになるに違いない。


この新しい経済の中で用いられる交通手段は、自動車ではなく、
最大限の機動性を図るものになるだろう。

この新経済は、あらゆる種類の資材を再活用し、再循環させる。

工業の製造過程と製品の設計は、ゼロ排気とゼロ廃棄を目標にすることになる。


「現状維持」という選択肢は、もはや命脈が尽きた。
我々は直ちに別の道に向かう必要がある。

石油、穀物、そして原材料の枯渇が、
経済不安と政治紛争をもたらし、
経済発展の基盤となる社会秩序を混乱に緒と陥れる前に、
そうしなければならない。
・・》

私はこの寄稿文を切り抜いて、大切に保管し、
一年に一度ぐらい、読んだりしている。

この寄稿文を公表されたレスター・ブラウン氏は、
歴史学者のポール・ケネディ氏と同様に、
具体的に数量で今後の中国の発展を示し、地球規模で急速に経済的地位を
向上させた場合、何が起こるかを提示した論文である。

私は、この中国、そしてインドなどが発展し続けた時、レスター氏も危惧されているが、
あらゆる資源をあらゆる国が同時に争う時、
果たして日本は争奪戦に敗退し、今のような生活水準が出来なくなる予測も大いに考えられる。

そして、身震いしながらも、やがて到来する時代とは・・憂（うれ）いながも、
せめて、少なくとも、食べ物は程ほどに頂き、残さず、無力な私は呟（つぶや）いたりしている。


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新聞は、やはりネットより洞察力のある記事が圧倒的に多く、私は微苦笑し・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であるが、
定年退職後の習性として、４０数年愛読している読売新聞の朝刊を読んだ後、
読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を見ることが多い。

今朝、読売新聞の朝刊で、私が精読したのは、
３面の【総合面】に於いて、

《若者、「反日」で不満発散》

という見出し記事で、昨今多発している大規模な「反日」についての、
原因究明を、
《中国の若者の就職難　背景》にあると、克明に綴られた記事であった。

もうひとつは、１５面の【文化面】に於いて、
【新書解題】定例コーナーで、消費社会研究家の三浦展（みうら・あつし）氏である

氏は最近発売された若者関連の新刊の三冊を論評している。
見出しには、
《「職」　「夢」　難儀　若者の実像
　　　　　　学生過多　日常の幸せに安住　》
と明示されていた。

昨今の若者の状況を簡潔で洞察力のある表現で綴られて、
高齢者２年生の私さえ、そうでしたか、と多々教示されている。

今朝は、ふたつの記事を精読したのであるが、
無念ながら、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】には掲載されていない。


もとより新聞社の全国に展開する大手は、各専門分野の記者、或いは各地域の記者を数多く存在し、
そして専門の解説者を有し、その上に各メディアで活躍される方の寄稿文もあ、
専門の編集に基づいて、記事が吟味された後、
新聞記事が決定されて、営業活動の広告なども加味されて、
印刷、配送、そして定期購読の自宅まで配達されているネットワークを有している。

昨今、経営の基盤である広告の他メディア分野のネットなどに侵食されてたり、
或いはネットの利便性などで、新聞の購読数が減少して、大手の新聞社も苦境にあると、
何かの月刊総合雑誌で読んだりしている。


ここ１０数年、ネットは国民に浸透しているので、
誰しもネットで無料の多いニュースを手軽に読むことができ、
新聞の記事の大半の記事を報じられている。

しかし、前段で記した洞察力ある記者に寄る記事、
或いは各メディアで活躍される方の寄稿文（たとえば『地球を読む』本日は英歴史家のポール・ケネディ）などは、
有料の新聞記事を読むしかないのである。

私は『本』、『映画』、『音楽』などにしても、新聞の『情報』に於いても、
もとより有料なのは、それだけ底知れぬ魅了される中味が存在されていることであるので、
それぞれの方が購読、購入をされればよい、
と改めて学びながら、微苦笑している。


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