『ノーベル平和賞、中国で服役中の劉暁波氏に』、私が待ち焦（こ）がれていた朗報・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６５歳の身であるが、
先程、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を開いたら、

《　ノーベル平和賞、中国で服役中の劉暁波氏に　》

と題され、私は今回のノーベル賞の候補の中で、最も関心していた人なので、
長年の労苦、そして現実も刑務所に服役されている劉暁波氏に、
自国の難題が世界に公知されるので、念願が少しでも伝わって良かったですね、
と思いながら詳細記事をクリックしたのである。

無断であるが、転載させて頂く。
《・・
　　　　　　　　　ノーベル平和賞、中国で服役中の劉暁波氏に

【オスロ＝大内佐紀】
ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、
「中国における人権のため、長年にわたり非暴力的闘争を行っている功績」があったとして、
中国で服役中の民主活動家・劉暁波氏（５４）に授与すると発表した。

１９８９年の天安門事件後、
中国国内で共産党一党独裁を批判し、民主化を要求し続けてきた同氏への授与は、
同委として、中国に対し、政治改革を強く求めたことを意味する。
中国側が強く反発するのは必至だ。


同委のトールビョルン・ヤーグラン委員長は記者会見で、
「中国は新しい地位に見合った責任を果たせねばならない」と、
「責任ある大国」としての行動を促した上で、
「中国は多くの国際協定や政治の自由を認めた自国の憲法にさえ違反している」
と言論や集会の自由を認めた中国憲法第５３条を引き合いに出した。

一方、中国政府から、劉氏に授与しないよう事前に圧力をかけられたことを確認し、
不快感を表明した。

中国人の受賞は、１９０１年に始まった同賞の歴史で初めて。
委員長は、劉氏を「中国内外における、人権への闘争のシンボル」と讃えた。


同委は、共産党政権が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が起きた８９年には、
チベット仏教最高指導者で、インドに亡命中のダライ・ラマ１４世に同賞を授与した。

文学者で詩人でもある劉氏は、
同事件当時の民主化運動に身を投じた後、繰り返し、投獄された。
北京五輪が開かれた２００８年、インターネットを通じて世界に大きな反響を呼んだ「０８憲章」の起草で中心的な役割を果たした。

「社会主義制度の打倒を企てた」などとして、
２００９年に国家政権転覆扇動罪で逮捕され、今年２月に懲役１１年の判決が確定、
現在、東北部・遼寧省内の刑務所で服役している。

劉氏の妻、劉霞さん（４９）は受賞決定に先立ち、自宅のある北京で、
本紙などに対し、「夫に対する多くの人々の支持に感謝している。
中国政府は夫のペンの力を恐れ、自分たちが権力を失うことを怖がっている」と述べた。

中国は、１９８９年のダライ・ラマ受賞直後には、
駐北京ノルウェー大使を外務省に召還している。

授賞式はノーベルの命日にあたる１２月１０日にオスロ市庁舎で開かれる。
委員長によると、劉氏はおろか妻の霞さんにも連絡が取れない状況になっている。
賞金は１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２４００万円）。

（2010年10月8日19時20分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101008-OYT1T01158.htm?from=top
☆【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】　《ノーベル平和賞、中国で服役中の劉暁波氏に》


私は恥ずかしながら、劉暁波氏の言動を知ったのは、ここ一ヶ月前であった。


http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/090213kaikaku.htm
☆経済産業研究所 コンサルティングフェロー 関志雄 《中国の経済改革　「普遍的価値」を巡る論争　―政治改革の突破口になるか―　》☆
２００９年２月１３日掲載

このサイトを偶然に知り、私は無知なのであったので、深く精読して、多々教示を受けたりのである。

無断であるが、転載させて頂く、

《・・
　　　　　　　　中国の経済改革　「普遍的価値」を巡る論争　―政治改革の突破口になるか―　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業研究所 コンサルティングフェロー 関志雄


☆「普遍的価値」VS「中国的特色」

中国では、資本主義化が進むという経済基礎と依然として共産党による一党独裁が維持されている上部構造との矛盾が鮮明になったことを受けて、
指導部が政治改革を模索し始めている。
実際、２００７年１０月に開催された第１７回中国共産党全国代表大会における胡錦涛総書記の報告において、
民主という言葉が６０回以上繰り返されるほど、
政治改革が大きいテーマとしてクローズアップされるようになった。


政治改革を進めるに当たり、民主や、自由、人権といった概念を「普遍的価値」（普世価値）として受け入れるべきか、
それともあくまでも「中国的特色」を堅持すべきかを巡って、
革新派と保守派の間で、熾烈な論争が繰り広げられている。

革新派によると、民主、自由、人権などは経済と社会の進歩に寄与する「普遍的価値」であり、
すべての先進国がこれらを共有していることはその証左である。
また、改革開放以来の「中国の奇跡」も、
このような価値を受け入れるようになった結果に他ならない。
今後も高成長を持続させていくためには、
民主主義体制を中心とする憲政といった制度面の保障が欠かせない。
さらに、民主、自由、人権などは、経済発展のための手段にとどまらずに、人類が目指すべき目標でもあるとしている。


その実現に向けて、共産党内では、
これまでの経済改革と同じように政治改革も漸進的に進めていくべきだという認識が主流になっているが、
体制外（一部は「反体制」）の学者を中心とするグループは、
より急進的な政治改革を求めている。

中でも、２００８年１２月に、中国立憲百周年に合わせて発表された、
「０８憲章」が内外の注目を集めている。
「憲章」は、自由、人権、平等、共和、民主、憲政といった普遍的価値を基本的理念とし、
①憲法改正、②権力分立、③立法民主、④司法の独立、⑤人民解放軍の国軍化、⑥人権保障、⑦公職選挙をはじめとする１９項目にわたる要求を掲げている（BOX）。


これに対して、保守派は、いわゆる「普遍的価値」が、
あくまでも西側または資本主義のものに過ぎず、
中国がこれらの目標を追求すべきではないと反論している。

彼らは、「国内外の一部の勢力が「普遍」というスローガンを掲げて、
西側の主張と要求を無理やり我々に押し付けようとしている。
我々の社会主義制度を根本的に変えようと企んでいる。」
と警戒している（馮虞章、「いわゆる普遍的価値をいかに認識するか」、『人民日報』、２００８年９月２日）。
過去３０年間の中国経済の高成長は、
まさに「中国の特色ある」社会主義の優越性を示しており、今後もこれを堅持すべきであるという。
しかし、革新派の立場に立つと、このような論調は、政治改革を恐れる既得権益層の代弁者の言い分にしか聞こえない。


☆ジレンマに直面している指導部

今回の「普遍的価値」を巡る論争において、
共産党の指導部は建て前としては革新派側に立っているように見えるが、
これは必ずしも本音とは一致していないようである。

確かに、温家宝総理は、
「科学、民主、法制、自由、人権は資本主義が特有するものではなく、
人類が長い歴史の過程で共に追求してきた価値観および共に創造してきた文明の成果である。」
（「社会主義初級段階の歴史的任務とわが国の対外政策に関するいくつかの問題」、
２００７年２月２６日に新華社によって配信された、翌日に人民日報に掲載）という見解を示している。

また、胡錦涛国家主席が２００８年５月に訪日した際に署名された
「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、
日中双方は、「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力するとともに、
長い交流の中で互いに培い、共有してきた文化について改めて理解を深める」
と明記されている。
それには、最近浮上している「中国異質論」を払拭したいという中国政府の意図が見え隠れている。

しかし、指導部は、「普遍的価値」を目指すことを「国際公約」として掲げながらも、
政権維持のためには、それと明らかに相反する「四つの基本原則」（社会主義、人民民主主義独裁、共産党の指導、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想）をも
同時に堅持しなければならない立場にある。

結局、彼らの言う民主も、あくまでも共産党による一党独裁の維持を前提とする「中国の特色ある」ものにとどまらざるを得ない。


実際、「０８憲章」に署名した一部の「反体制分子」が当局によって拘束されており、
このことからも分るように、
民主、法制、自由、人権といった「普遍的価値」の追求という理想と
「中国的特色」という現実の間には、
依然として大きなギャップが存在していると言わざるを得ない。


☆岐路に立つ中国

今回の「普遍的価値」を巡る論争は、
１９７８年に行われ、改革開放への大転換の突破口となった「真理基準論争」を思い出させる。
当時、小平をはじめとする改革派は、
「実践は真理を検証する唯一の基準である」というスローガンを武器に、
華国鋒に代表される保守派の「二つのすべて」（毛主席が決定した政策はすべて守り、毛主席が行った指示はすべて順守すべきだ）という主張を批判した。

この戦略が功を奏し、１９７８年１２月に行われた中国共産党第11期三中全会において、
階級闘争を中心とする毛沢東路線が否定され、
経済建設を中心とする「小平路線」が確立された。

そのおかげで、改革開放が軌道に乗り、中国は３０年間にわたって年平均９．８%という高成長を遂げた。
「二つのすべて」にこだわっていたら、「中国の奇跡」は起こらなかったに違いない。


「真理基準論争」から３０年経った今、中国は再び、重大な岐路に立っている。
今回の「普遍的価値」を巡る論争も、前回と同様に、改革の行方を大きく左右しそうである。


BOX「０８憲章」が掲げている１９項目にわたる要求
①憲法改正　現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を人権の保証のための最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

②権力分立　権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権の分立を保証する。憲法により中央の権力を制限し、地方自治を実施する。

③立法民主　各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

④司法の独立　司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の公正を保障する。

⑤軍の国家化　軍隊は特定の政党ではなく、憲法と国家に忠誠を誓う。

⑥人権保障　人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。

⑦公職選挙　民主的選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。

⑧都市と農村の平等　現行の農業と非農業という二元戸籍制度を廃止し、国民の移動の自由の権利を保障する。

⑨結社の自由　国民の結社の自由権を保障する。結党の禁止を撤廃し、一党支配による特権を廃止する。政党活動の自由と公平競争の原則を確立する。

⑩集会の自由　平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、国民の基本的権利として保障する。

⑪言論の自由　言論・出版・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。

⑫宗教の自由　宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。

⑬国民教育　一党支配に仕えることやイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育を廃止し、普遍的価値と市民の権利を基本とする国民教育を推進する。

⑭財産の保護　私有財産権を確立し保護する。土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

⑮財税改革　財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。

⑯社会保障　全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

⑰環境保護　生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に対する責任を果たす。

⑱連邦共和　自由民主の前提の下に、平等な協議と相互協力により大陸と台湾の和解案を追求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

⑲正義の回復　これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯を釈放する。

2009年2月13日掲載
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


このような寄稿文を私は幾度も読みながら、
ここ３０数年の中国の動向を学び、その後まもなく初めて劉暁波氏の余りにも過酷な言動を学び、
今回のノーベル平和賞には、関心をして、劉暁波氏が受賞して下されば、
と私は無力ながら祈願していたのである。

　
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『音楽大手ワーナー・ジャパン社長、自殺か』、私は涙を浮かべ・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６５歳の身であるが、
昼寝から目覚めた後、ぼんやりとニュースを見ようと、
読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を開いたら、

《　音楽大手ワーナー・ジャパン社長、自殺か　》

と題され、まさかぁ、と思いながらクリックしたのである。

無断であるが、転載させて頂く。
《・・
　　　　　　　音楽大手ワーナー・ジャパン社長、自殺か

「コブクロ」などの人気歌手が所属する
レコード大手「ワーナーミュージック・ジャパン」社長兼ＣＥＯの吉田敬(たかし)さん（４８）が今月７日、
東京都練馬区の自宅で首をつって死亡していたことが８日、捜査関係者への取材でわかった。

吉田さんはうつ病で通院しており、警視庁は自殺とみている。

（2010年10月8日15時04分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私はあるレコード会社に１９７０（昭和４５)年に中途入社し、
音楽を直接創る制作畑でなく、管理畑に３０年ばかり勤めた後、業界各社のリストラ旋風の中、
２００４（平成１６)年の秋、定年退職時までの最後の５年は音楽作品専用の物流会社に出向となった身である。

こうした現役時代のサラリーマンで、レコード業界の片隅にいたので、
多少は業界、務めていた会社のことも苦楽を伴いながら過ごしてきたので、
今回のニュースは私は衝撃を受けたりした。

レコード業界は１９９８（平成１０）年、ＣＤを中核とする売上げのピークとなり、
違法な音楽配信、社会の趣味の多様化の中、急速に下降した。
その後、音楽配信が正常に普及したが、社会はデフレ風潮の中、売上げは下降している。

この間、【ＹｏｕＴｕｂｅ】が公開され、
定年後の年金生活の私さえ、音楽業界のパンドラの箱が開けられた、と強く感じたりした。
そして、昨今も違法な音楽配信が数多く存在している。

このように昨今は、ＣＤ販売店の閉店、縮小が見られたりし、
音楽業界は烈風の中、存在している。


私の勤めてきたレコード会社も統廃合してきたりしたが、
私なりに他社の「ワーナーミュージック・ジャパン」も長らく注視してきたひとりである。

私は定年後も、何かとお世話になったレコード業界の推移を知りたく、
音楽関係業界専門ネットの【Ｍｕｓｉｃｍａｎ-ＮＥＴ】を見続けてきたひとりである。

この【Ｍｕｓｉｃｍａｎ-ＮＥＴ】を通して、「ワーナーミュージック・ジャパン」吉田社長兼ＣＥＯの
音楽業界、作品の熱き思い、実行力を学んだりした・・。

このサイトで吉田敬社長兼ＣＥＯの略歴が掲載されているので、
無断であるが転載させて頂く。
《・・
▼プロフィール
　吉田 敬（よしだ・たかし）
　1962年5月13日：大阪府出身　1985年慶應義塾大学経済学部卒業
　同年　：(株)CBS・ソニー入社　同社販売促進部門に配属
　1997年：ソニーレコード・Tプロジェクトを立ち上げる
　2000年：デフスターレコーズ発足
　2001年：SME社より分社化 (株)デフスターレコーズ設立、代表取締役就任
　2003年：SME社を退職
　2003年：8月1日ワーナーミュージック・ジャパン代表取締役社長に就任
　2008年：10月1日ワーナーミュージック・ジャパン代表取締役社長 兼 CEOに就任

▼今までに手掛けたアーティスト（50音順)
　YeLLOW Generation、CHEMISTRY、the brilliant green、Sowelu、
　Tommy February6、平井堅、コブクロ、絢香、Superfly　等
・・》

このように私の現役時代は管理畑に勤めた身からすれば、
遥かに雲の人であり、ご活躍をされた方である。


今回のニュースを知り、音楽業界の烈風の中、
「ワーナーミュージック・ジャパン」の社長兼ＣＥＯとして多大な責務を果たしながら、
心身共に壮烈に奮闘され、まぎれない戦死で生涯を終えられた、
と私は感じ、涙を浮かべたりした。

私は定年後にこよなく愛した絢香（あやか）ちゃんの『三日月』、
そしてコブクロの『赤い糸』を聴きながら、ただ氏のご冥福を祈るばかりである。


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『寒露（かんろ）』の時節を迎え、私は微笑みながら・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であり.
今朝ぼんやりとカレンダーを眺め、『寒露』と明示されて、思わず微笑んだりした。

古来より、草花に冷たい露が宿ると伝えられているが、
旧暦時代の名残りであり、
昨今の新暦の現代では、秋の長雨をまじえながら台風が過ぎ去り、
朝夕、肌寒くなるが、日中は秋晴れ、そして秋日和に恵まれ、さわやかな日が多くなる。

山里から里、そして街へと落葉樹の色合いが染められる錦繍の季節となり、
この間、農作物の収穫も終えて、果実も実り、
こうした情景を齢ばかり重ねた私でも、何よりの心の励みとなり、
私は毎年みつめて微笑む時節である。


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ＮＴＴ光ネット８時間接続できず…１７都道県で、私は微苦笑し・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６５歳の身であるが、
昨夜、ぼんやりと読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を見ていたら、

《　ＮＴＴ光ネット８時間接続できず…１７都道県で　》

と題され、どうてなのょ、と思いながらクリックしたのである。

無断であるが、転載させて頂く。
《・・
　　　　　　　　　　　　ＮＴＴ光ネット８時間接続できず…１７都道県で

ＮＴＴ東日本は７日、光ファイバーサービス「フレッツ　光ネクスト」で、
正午過ぎから約８時間にわたってインターネット接続ができない障害が発生したと発表した。

障害は、同社管内１７都道県で確認された。
ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話「ひかり電話」の通話には影響がなかった。

ＮＴＴ東によると午後８時過ぎに復旧したが、原因はわかっていない。
「フレッツ　光ネクスト」の契約数は約２３２万回線。
ＮＴＴ東は、障害の影響を受けた回線数などについて状況把握を進めている。

（2010年10月7日21時46分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


我が家は、昨年の２００９年の１月より、ＮＴＴ東日本の光ファイバーサービス「フレッツ　光ネクスト」に加入して、
インターネット、テレビ伝送、そして「ひかり電話」を頼っている。

携帯電話は私達夫婦は使えないので、もとより所有はしていない。

私の住む処は、調布市の外れで、世田谷区、狛江市に隣接した地域であるが、
インターネット、テレビ伝送も平常通り無事であった。

しかし、我が家は三拍子頼っているので、突然に８時間も接続できず、場合、
困苦したと思われる。

やはり電気、ガス、水道と同様に、一時間ぐらいで解消して欲しい、
齢ばかり重ね、体力の衰えている高齢者２年生の私は思ったりしている。

その後、ＮＴＴ東日本の光ファイバーサービス体制を検索して、
下記のサイトを見て、微苦笑したりしている。


http://www.ntt-east.co.jp/business/category/ephelio/index.html?banner_id=gdc1005-cm001
☆ＮＴＴ東日本の光ファイバーサービス☆


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シー・シェパード高速艇沈没、自作自演だった、驚き困惑し・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であるが、
今朝は４時過ぎに目覚め、読売新聞の配達される時間には早く、
やむえずを読んで、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】のニュースを見て、

《　シー・シェパード高速艇沈没、自作自演だった　》

どうして、ここまでやるの、と不思議な思いで記事を読んだりした。

無断ながら、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　シー・シェパード高速艇沈没、自作自演だった

【シンガポール＝岡崎哲】
米国の反捕鯨団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、
日本で有罪判決を受けたピーター・ベスーン元船長は７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、
今年１月に小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）号」で日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突、
沈没したのは、シー・シェパードのポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だったことを暴露した。

ベスーン元船長は、「高速船は衝突後、えい航可能な状態だったが、
（沈没したと発表すれば）『世の同情を買い、テレビ映えする』として、
わざと放棄、沈没させるようワトソン代表に指示された」と語った。

（2010年10月8日01時09分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は国際問題までなっている調査捕鯨妨害事件に関しては、
憂いながら新聞、テレビのニュースで、ときおり知ったりしていたが、
ここまで米国の反捕鯨団体シー・シェパードの指示による自作自演の沈没、
困惑しながらも、憤りを感じたりした・・。


私は調査捕鯨妨害事件に関しては、
【　鯨(くじら)の環境保護団体の狂気・・！！　】
と題し、２００７年４月１６日に於いて、このサイトに投稿してきた。

【・・
今朝の読売新聞を読んで、私が心を痛めた後、
憤(いきどお)りを覚えた記事があった。

私が何時も愛読している【編集手帳】と記事があるが、
私は無知であったが、数多くの国民に知ってほしい、と思い、
無断であるが、あえて記事を転記させて頂く。

《・・
船首に備えた大砲から銛(もり)を撃ち出し、逃げる鯨をしとめる。
手にした銛や網を使い、人間が鯨と格闘するのが普通だった捕鯨に、
新手法を持ち込んだのがノルウェーの捕鯨船だ。
１９世紀後半のことで、しばらくして南極海での母船式捕鯨が始まった。

日本では１９３４年から南極海での捕鯨に参入した。
以来、商業捕鯨が中止に追い込まれる１９８６までに、
南極海は日本人にとっては貴重な鯨肉の供給源となっていた。

現在、日本は生息数などを調べる調査捕鯨に専念しているが、
その南極海が騒がしい。
調査捕鯨船に欧米の環境保護団体の船が、
激しい妨害活動を仕掛けるようになったからだ。

昨年１１月から南極海に入った６隻の日本船団は、
今年２月、発煙筒を投げ込まれたり、体当たりされるなどの”攻撃”を受けた。
このほど帰国した船団を見て驚いた。
体当たりされた船は、右舷の鉄板がグニャリと折れ曲がり、ペンキがかなりはげ落ちていた。

船長によると、
環境団体の船が投げつけたロープがスクリューに絡まり、
航行が１時できなくなった。
そのとき２隻の船に左右から挟まれ、３度体当たりされた。
『沈没するのでは』と恐怖を味わったという。

ほとんど海賊行為と変わらない。
捕鯨に反対するなら、ほかに方法もあろう。
人命を危うくしてまで、押し通す主張に賛同する者はいない。
・・》
注）記事の原文をあえて改行を多くした。


私は鯨の捕鯨などに関しては、殆ど実情が知らない身であり、
調査捕鯨船とか鯨を保護する欧米の保護団体が活動している、
この程度しか知らなかったのである。

色々な環境問題は幼稚園の園児でも発言しやすく、
具体的な解決は、それぞれの国の国益と実情があり、
この地球上に一番困難な問題と私は思っている。

今回の鯨の欧米・環境保護団体の行為は、余りにも狂気の行為と確信している。
過酷な南氷洋の海上で、調査捕鯨船に対して、
人命の危機をさらわす行為は許したがい、と思っている。

欧米の環境保護団体の人々は、どのような思考でこのような行為をするのか、
私には理解できない。

目の前の樹を見て、森の全貌が見えない、と思ったりしている。

この人々は、かっての捕鯨の歴史を学ばれているだろうか、
とも思えている。

私のつたない知識から、特にアメリカの１９世紀に於いて、
単たる鯨の油欲しさに乱獲し、油の部分だけ摂った後、
残りの大部分は捨てさった数多くの事実は・・。
日本の鯨に関しては、少なくとも江戸時代から、海からの恵み、として、
殆ど全ての部分を食料、日常用具に活用してきた。

それぞれの国なりの事情があるが、
今回のような行為は、日本の外務省が厳重に注意勧告をすべき問題、
と思っている。

昨今、はびこる環境保護に携わる人々に対して、好意を寄せる人々が多いが、
今回のような卑劣な行為があることは、
数多くの地球に住む人々が知って欲しい、と思っているのである。
・・】

このような私の幼い綴りで投稿していたが、思いは変らず、
今回のニュースに困惑している。


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