『田原総一朗氏、取材テープ提出命令に即時抗告』、確かな真実の追求すれば・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活７年生の６６歳の身であるが、
さきほど、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を見ていて、

《　田原総一朗氏、取材テープ提出命令に即時抗告　》

と題された記事を見て、この件に初めて知り、精読した。

無断であるが、記事を転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　田原総一朗氏、取材テープ提出命令に即時抗告

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（失踪(しっそう)当時２３歳）の両親が、
ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）にテレビ番組で
「外務省も生きていないことはわかっている」
と発言され、
精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた訴訟で、
田原氏は２６日、外務省幹部への取材テープの提出を命じた神戸地裁の決定を不服とし、
大阪高裁に即時抗告した。

田原氏は
「取材源の秘匿を前提に口外しないことを約束したやり取りが録音されており、守秘義務を負っている。
開示されれば、取材の自由に危機的な影響を与える」
と主張している。

（2010年10月26日18時56分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は前提条件として、北朝鮮の独裁政権の下で、
余りにも卑劣な拉致は、許すことのできない国際犯罪である、と怒りを感じているひとりである。

拉致されるご家族はもとより関係者の方たちの心の痛みは、
長年の苦痛は言葉に表現できないほど、
痛切な時をお過ごしと、無力な私でも思い感じている・・。

そして、何よりも『どのようなことがあっても・・生きていて欲しい』
とたえず希望的な真情をお持ち、と私は理解している。

しかし、冷酷きわまる非人道の北朝鮮の劣悪な独裁政権の中、
長年に拉致された方は、真実はどのようになっているのか、
少なくとも日本に住んでいる私たちは解からない・・。


こうした問題を含めて、あらゆる内外の諸問題を問いただし、
少しでも解明し、解決に導きだせたら、と念願して、
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのメディアが存在できる理由のひとつとなっている。

そしてこの中の一部として、ジャーナリスト、ノンフィクション・ライターなどの場合、
実名で新聞、雑誌、単行本などで公表、或いはテレビ、ラジオに出演され発言することは、
まぎれなく命を張ったことなのである。

なぜならば当人にとっては、誤報はまさに今後、信用されず、
信頼できないことは、大手のメディアの方たちと違い、今後の生活が出来なくなるということである。

もとよりテレビ番組の安易な娯楽番組などのコメントをされる方たち、
そして、昨今の政治家の一部の諸兄諸姉のあやふやで、その場限りの発言、
或いは根拠のないいい加減な発言とは、まさに歴然と境界線がある。

ジャーナリスト、ノンフィクション・ライターは、
問題の真実を求めて、あらゆる取材を駆逐して行動し、公表する。
取材中、取材される方の多くは、問題が難題になればなるほど、波及効果が大きければ多いほど、
当人は明らかにしない前提で発言されることが圧倒的に多いのである。


今回の問題は、まさに田原総一朗氏の発言通り、
「取材源の秘匿を前提に口外しないことを約束したやり取りが録音されており、守秘義務を負っている。
開示されれば、取材の自由に危機的な影響を与える」

そして、何よりも重要なことは、いい加減な発言、真実でないフィクションをした場合は、
たとえ高名な田原総一朗氏であっても、明日ないのである。


どうかこうしたことを拉致されたご家族、関係者の多くの方たちに、
ご理解をお願いしたい、というのが、今回ニュースを読み終えた後の私の思いである。


尚、私は田原総一朗氏とは面識もなく、一切関係ない身であり、
４０年前の頃、２０代の前半でノンフィクション・ライターの下働きをした体験から、
発露したものである。


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『地上デジタル放送：完全移行に延期論』、私は微苦笑しながら読み終えて・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活７年生の６６歳の身であるが、
先ほど、毎日新聞の基幹ネットの【毎日ｊｐ】を見ていたら、

《　地上デジタル放送：完全移行に延期論　広瀬道貞さんと坂本衛さんに聞く　》

と題された記事を読んで、やはり『地上デジタル放送：完全移行に延期論』が出てきた、
と思いながら精読した。

この記事は、毎日新聞の昨日の１０月２５日で東京朝刊に於いて掲載され、
内藤陽、臺宏士の両記者がインタビューされて、綴られた記事と思われが、
無断で恐縮であるが、記事を転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　　地上デジタル放送：完全移行に延期論　広瀬道貞さんと坂本衛さんに聞く

来年７月２４日に予定されている地上テレビのデジタル放送への完全移行に対して、
識者から延期を求める声が上がっている。

デジタル対応テレビの普及が遅れ、多くの「地デジ難民」が出かねないためだ。
テレビが見られないと、地震など緊急の際の防災情報を得られない人は間違いなく増える。
予定通りの完全移行を目指す日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）と、
延期論を主張するジャーナリストの坂本衛氏に話を聞いた。【内藤陽、臺宏士】


◇延びれば維持は困難　相談・対応態勢に２万５０００人－－民放連会長・広瀬道貞さん

－－識者らから延期を求める声が上がっています。

◆アナログ停波がテレビ離れのきっかけになり、テレビ事業が大変になるだろうという親切心からの、
　ありがたい忠告と受け止めている。
　実態はそうした心配はあまりないし、延期しても普及率が一気に伸びることはない。
　３月時点の世帯普及率は８３・８％となっているが、いまアンテナで直接受信できる世帯はすでに９０％は超えていると思う。

　来月以降発表される９月調査では目標（９１％）を十分超えるだろう。
　今回のデジタル化計画は、政府が各国の状況をみながら国会に提案して決めた。
　国を挙げた大プロジェクトの成功例になると思う。

－－延期すればどんなデメリットがありますか。

◆地デジの相談や生活保護世帯などへの視聴者対応に、
　ＮＨＫや民放、テレビメーカーがかかわる「デジサポ」などで日々働く人は約２万５０００人に上る。

　計画の基本的な部分も順調に進んでいる。
　関係者も住民と直接向き合って対応しているのに、ここで延期する必要はない。

　仮に３年延期して買い替えが進めば少しは普及率は上がるかもしれないが、
　人員を維持するための財政や関係者の緊張感、やる気なども低下し、かえって完全移行は不可能になる。

　いまこれだけの人員をかけて対応している時期にすべてやってしまうべきで、
　あと３年間この態勢を維持していくことはありえない。

　ただ、経済的理由からテレビの買い替えができないという人を置き去りにしてしまえば、デジタル化の失敗になる。

　今後、ＰＲの一環として、支援措置があるので相談してください、
　というお知らせに取り組んでいきたい。

－－テレビを見られない世帯が多いと民放の広告主は値下げを求めませんか。

◆そういう世帯は実際はそう多くないだろうし、できるだけ減らしたい。
　ただし、世帯、事業所がすべてのテレビを地デジ対応受信機に買い替えるかというと話は別。

　いったんは一家に１台しかテレビがない状況になるかもしれない。
　今のところ、それを理由に、ＣＭ単価の切り下げ要求が出ることはないと考えている。

　なんといっても影響力はまだテレビが一番大きいからだ。
　１億２０００万台のテレビが、たとえ来年７月に１億台に落ち込んだとしても、
　メディアとしての魅力が増しているのでテレビは見てもらえるだろう。
　ほかに代わるものもないので、減収の心配はしていない。


◇情報途絶、許されない　実態調査の手法に問題点－－ジャーナリスト・坂本衛さん

－－今年７月に、清水英夫・青山学院大名誉教授らとアナログ停波の延期を求める提言を発表しました。

◆今回の奄美大島の豪雨のように、多くの人は避難の判断をライフラインであるテレビに頼っていると思う。
　ところが、地デジ対応テレビの絶対数が足りない。
　我々の試算では約１億３０００万台あったのが、来年７月には約７０００万台になる。
　その中での完全移行は、テレビ放送から切り離された多くの視聴者を出す恐れが大きい。

　特に、地上放送をアンテナで受信している世帯が多い南関東地区では、
　マンションやアパートなどの共同住宅の地デジ対策が大幅に遅れており、「南関東問題」といわれている。

　もし来夏に台風や津波の緊急情報を聞き逃すなどして避難が遅れ、
　犠牲者が出た場合の責任をＮＨＫや民放連、総務省はどう取るつもりなのだろうか。
　責任者が辞めたでは済まない話だ。

－－普及率調査の手法も疑問視していますね。

◆総務省の３月調査の普及率「８３・８％」は、実態をまったく反映していない。
　機械的に生成した固定電話の番号に電話して了解のあった人に調査票を送る方式だが、
　携帯しか持たない若者や、昼間自宅を留守にしている単身者や共働き世帯には電話がつながりにくいからだ。

　我々はせいぜい６０％台とみている。
　放送政策の大転換を、このように不正確で非科学的な手法で得た結果に基づいて判断することは許されない。

－－アナログ放送を続けるとコストがかさむという反論もあります。

◆ＮＨＫの福地茂雄会長によると、ＢＳを含めたアナログ放送を続けるコストは年間約６０億円程度だという。
　これは受信料収入の１％にすぎないが、
　完全移行で支払いを停止する世帯が１％で済むはずがない。

　現実には受信料収入の１割（約６５０億円）以上にも及ぶ可能性すらあると思う。
　完全移行による減収の方が大きいことは明らかだ。

　一方、ＣＭ頼りの民放だが、テレビ台数の激減で広告主は、間違いなくＣＭ料金の値下げを求めてくる。
　台数や視聴者数が大幅に減ったのにもかかわらず、同じ料金体系のままでは株主に説明できないからだ。

　延期で傷つくのは、総務省のメンツくらいで、損害を被る人はほとんどいない。
　放送現場では多くの人がもう無理、と思い始めている。

　「国民の生活が第一」をうたう民主党政権が決断すべき時だ。


◇総務省調査、３月の世帯普及率８３．８％　簡易チューナー配布対象拡大
　
　２００３年１２月に３大都市圏で始まった地上デジタル放送は、
　２００１年の電波法改正と総務省告示で、来年７月２４日までの完全移行（アナログ放送停波）が決まった。
　しかし、今年３月時点での同省調査では、テレビなど地デジ対応受信機の世帯普及率は８３・８％。

　年収２００万円未満の低所得世帯だと６７・５％にとどまった。
　持っていない理由は「地上アナログ放送の停波まで時間的余裕がある」（７１・６％）、
　「経済的に余裕がない」（３６・８％）など。

　しかし、完全移行まであと１年に迫った今年７月、
　原口一博前総務相は「延期の選択肢はまったく考えていない」と表明。

　片山善博総務相も今月２２日の会見で、「
　全力を挙げて懸念要因をなくすよう努力する方針に変わりない」と強調した。

　同省は２００９年度から、生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除の最大２８０万世帯を対象に、
　アナログテレビに接続して地デジを見られるようにする簡易チューナーの無償配布を開始した。

　すでに９７万世帯の申し込みがあったが、
　生活保護費の受給を周囲に知られたくない、と申請をためらうケースもあるという。

　２０１１年度からは、さらに対象を拡大する予定。
　「低所得者対策は低調ではない」（地上放送課）とする。

　
　一方、「地デジ難民」問題はＮＨＫにとっても悩みの種だ。
　内部調査で受信料収入が９１億～６６６億円減る恐れがある、との試算も出たからだ。

　最悪の場合、受信料収入の約１割が失われる計算になる。
　福地茂雄会長は今月１４日の会見で、
　「６００億（円）も減ったら大変なことで、予算なんかできやしない」と述べた。

毎日新聞　2010年10月25日　東京朝刊
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私達夫婦は子供に恵まれず、たった２人だけの家庭であり、
古惚けた一軒屋に程ほどリフォームして住んでいるが、
テレビに関しては、いまだ地上デジタル放送対応ができていない我が家である。

居間の洋室１７畳ぐらいの広さに、１３年前に買い改めた３２インチ型、
そして寝室の和室６畳に８年前の２１インチ型のテレビがあるだけである。

私がテレビを視聴するのは、ＮＨＫ総合、ＮＨＫのＢＳのニュース、ときおりドキュメンタリー番組ぐらいで、
家内は、これ以外に民間放送のテレビ番組を視聴したりしている。

そして私はビデオテープ、ＤＶＤの映画、ドキュメンタリー、音楽などの作品を、
定年退職前の１０年前の５０歳前後から、ＣＤ、ＤＶＤ販売店で盛んに購入したり、
一時期間に『ＷＯＷＯＷ』に加入したりし、収録していたので、
総数は１０００作品は超えている。

私はドラマも好きであるが、昨今のドラマに魅了されず、
映画の邦画、洋画を視聴したりすることが圧倒的に多いのである。

しかしながら、来年の２０１１年７月２４日にアナログ放送停波し、
完全地上デジタル放送移行と昨年の新春に知ったので、
我が家は何時に切り替えようかしら、と家内と話し合ったりした。


昨年の春に、デジタル対応の薄型テレビを本格的に話したりした・・。
『ＸＸちゃんさぁ、この辺のご近所・・テレビ・・デジタル対応にしたのが多いみたい・・
我が家も・遅ればせながらデジタル対応の大型テレビにしない？』
と退職後の年金生活で気弱になった私は、家内に云ったりした。

『でも・・今のテレビ見られるし・・旅行が三つばかり予定しているでしょう・・
テレビの購入・・もう少し待ったら、あなたの欲しい大型でも廉（やす）くなるし、
性能も良くなるみたいだし・・』
と家内は微笑みながら私に云った。


我が家は家計の基盤は、平素の日常生活は原則として年金支給でまかない、
そして私達夫婦の共通趣味の国内旅行、冠婚葬祭などは、
程ほどの貯金から取り崩すのが基本としている。

そして、毎年１２月のひとときに、翌年の概算予定額を話し合い、
特に耐久商品の購入などの予定は、程ほどの貯金から取り崩すので、
話し合ったりると微苦笑することが多い。

昨年の１２月にテレビの話題になった時、
結果としては、来年の２０１１年４月頃に、購入することに決めたのである。

『デジタル完全実施の年で・・ぎりぎりかょ』
と私はぼやいたりし、
『５０万円の予算で、俺の欲しいプラズマのビエラの５０型、そして寝室用の２０型ぐらいの・・
テレビ２台買えるかなぁ』
と私は笑いながら家内に云ったりした。


恥ずかしながら、こうしたことが我が家の年金生活の実態なのである。

そして、ときおり私は、定年退職前の現役サラリーマン時代だったら、
音響のステレオ、映像のテレビ、ＤＶＤプレイヤーそしてパソコンなどは私の選定で思い立ったら、
数ヶ月以内に購入していたので、
あの頃は楽だったよなぁ、と高齢者２年生になった私は苦笑することが多いのも事実である。


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『東京国際映画祭、中国監督が「台湾」名称にクレーム』、私は苦笑し、そして妄想を重ねれば・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活７年生の６６歳の身であるが、
今朝、いつものように読売新聞を読んでいて、何よりも注視させられたのは、
３８面の【社会面】の小さな記事であった。

《　映画祭、中国監督が台湾名称にクレーム　》

と題された記事で、やはり具体的に行動されたか、と思いながら、私はこの記事を精読した。

この記事は、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】に掲載されていたので、
無断ながら転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　　東京国際映画祭、中国監督が台湾名称にクレーム

【台北＝源一秀】
２３日に東京都港区の六本木ヒルズで行われた東京国際映画祭の開幕式で、
中国からの参加者が「台湾」を冠した台湾代表の名称にクレームをつけたことから、
双方の俳優ら５６人が式への参加を取りやめる事態となったことが分かった。

台湾当局者が２５日、明らかにした。

開始直後に中国の江平監督が
「台湾は中国の一部であり、
台湾の出席者に『台湾』の名称が使われているのは不適切だ」
と主催者側に詰め寄り、
「『中国台湾』か『中華台北』を使用しなければボイコットする」
と主張したという。

台湾の陳志寛団長が反論して両者が一歩も引かず、双方の俳優が出席しないまま式が終わった。
出席できなかった参加者には、台湾出身の女優、ビビアン・スーさんらがいた。

同映画祭では、これまでも「台湾」の名称が使われたが、問題となったことはなかった。

台湾の総統府は２４日、
「中台双方の平和発展に好ましくない」
と、中国側に抗議する声明を出した。

（2010年10月26日01時09分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は中国政府は共産党一党の独裁政権は、具体的な言動を示してきたか、
と私なりに確信したのは、
過日の１０月２日に時事通信社の基幹ネットの【時事ドットコム】が報じた記事である。

《・・
　　　　　　中国、尖閣も「核心的利益」に＝台湾・チベットと同列－香港紙

【香港時事】
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２日、
北京の外交筋の話として、
中国指導部が今年に入ってから、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を
台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。
　
尖閣近海で９月７日に起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側がこれ
までより強硬な姿勢を示したのは、この政策調整があったためとみられる。　
　
同紙によると、中国指導部は昨年末の会議で、
国の統一にかかわり、対外関係の中でよく取り上げられる問題を「国家利益」と規定し、
特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決定。
さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も「核心的国家利益」に分類したという。

時事通信　2010/10/02(土) 17:56:20
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


こうした記事を読んでいた私は、中学生でも解かるように、
中国の共産党一党の独裁政権は、「核心的国家利益」として、

◎台湾

◎チベット

◎新疆ウイグル自治区

◎南シナ海、そして尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海

と定義され、国際主要国の常識とされている。

そして、今回のニュースに於いて、たとえ「東京国際映画祭映画祭」でも、
《・・国の統一にかかわり・・特に重要な台湾問題など・・》に基づいて、
中国政府の江平監督は、
「台湾は中国の一部であり、
台湾の出席者に『台湾』の名称が使われているのは不適切だ」
と主催者側に詰め寄り、
「『中国台湾』か『中華台北』を使用しなければボイコットする」
と主張した根底と私は理解したのである。

もとより台湾の陳志寛団長は、『中華民国』の代表として文化交流を促進する為に、
従来どおり「台湾」を掲げて参加されたのであるから、反論は当然の行為であり、
もとより国家の主権にかかわることである。

そして、《台湾の総統府は２４日、
「中台双方の平和発展に好ましくない」
と、中国側に抗議する声明を出した。》
国家の主権として当然の声明である。

このように私はぼんやりと思ったりしていると、ひとつの妄想を思い馳せたりした。

我が国の日本が、『台湾』の『中華民国』と合同軍事演習を行い、
台湾の近海、そして尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海、そして沖縄本島の近海まで、
実施したならば、中国の共産党一党の独裁政権の軍事はどのような言動をされるか。

そして二国で不足と軍事専門家が指摘されるならば、
アメリカに懇願して、参加して頂き、三国で合同軍事演習を行なう。
何よりも確固たる国家の主権を維持することに関して、ひとつの施策かしら、
と私は妄想を重ねたりしている。


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