東京五輪の観戦料、国民ひとり当たり３万２０００円、少しボケた私は、算出して・・。

昨夜、ヤフージャパンより配信されたニュースを見ている中で、
『　東京五輪に注ぎ込んだカネは３兆円超 
　　　　　　　　閉会後に始まる「不明瞭な会計」への大追及　』、
と題された見出し記事を見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の７６歳の身であるが、

過ぎし昨年の２月上旬の頃から、新型コロナウイルスに伴い、テレビのニュースなどで、
感染した事態が日々報じられ、これ以来何かと重苦しい風潮の中、
私は戸惑いながら過ごしてる。

こうした中、新型コロナウィルスの烈風下の中、東京五輪の開催に関して、
確か今年の４月の頃は、国民は賛成３０%、延期・反対７０%で、
分断されていると学んだりしてきた。

この間、菅首相は東京五輪の開催に関しては、
「人類がウイルスに打ち勝った証し」として、何とか五輪の大成功を国民にアピールし、
祝祭ムードの追い風を受けて、やがて衆院解散・総選挙、自民党総裁選になだれ込む・・・、

こうした野望で、緊急事態宣言の中でも、強引に東京五輪を推進してきた・・、
私は感じてきた。

しかしながら、感染の実態は増えるばかり、無力な私は溜息ばかりし、
『祭りの後』の深情となったりしている。

このような私は、《・・東京五輪に注ぎ込んだカネは３兆円超・・》、
やはり巨額で、いずれ税金で精算されると思いながらも、記事を読んでしまった。

この記事は、ときおり愛読している【 日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ 】に於いて、
８月４日に配信され、無断であるが転載させて頂く。

《・・今週末８日で、東京オリンピック・パラリンピックの前半戦、オリンピックが終了する。
総額３兆円を超す巨費を投じた祭りだが、国民はメダルの数に一喜一憂することなく、
大会収支についても冷静な判断を下さなければいけない。

<picture><source srcset="https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/292/857/cd30cffb3da0e0f4e82a51d289325d2620210803133854691_262_262.webp" type="image/webp" /></picture>

夏季オリンピックの開催経費（東京五輪開会式で花火があがるオリンピックスタジアム）／（Ｃ）真野慎也／JMPA

拡大する

  

３兆円分の感動はあっただろうか。

招致段階で総額７３４０億円だった「大会経費」は、
コロナ前の段階で、１兆３５００億円に拡大。

さらに１年延期による２９４０億円の増加分が加わり、
現在は１兆６４４０億円と公式発表されている。

この大会経費とは、別に会計検査院が２０１８年までに、
１兆６０００億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、
総額は少なく見積もっても３兆２０００億円を超すことになる｡



この金額がいかに高いかというと、
例えば２０２１年度の「学習者用デジタル教科書普及促進」予算は２２億円、
「不登校児童生徒に対する支援」が３億円、
「環境エネルギー分野の研究開発推進」が２３３億円であることを見ても分かるだろう。

すでに政府は、２０２２年度から「雇用保険料の値上げ」を検討しているが、
それぐらい厳しい財政状況であるならば、
なおさら五輪にかかったお金の精査が必要だろう。

特に直接の支出である「大会経費」は、厳しい調査が必要だ。

今年６月、誘致の際に要したとされる“賄賂”のカネの流れを知るＩＯＣ経理部長（５２歳）が
電車にはねられるという謎の死を遂げているが、
これまでのように大会が終わったと同時に、
重要文書が「破棄されたり」、「どこかへ紛失する」ことだけは避けたい。

<picture><source srcset="https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/292/857/8fc9bbb93e481d3e55c516a73f8b3c7a20210803133854697_262_262.webp" type="image/webp" /></picture>

有明アリーナ（上）と東京アクティクスセンター（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する

☆４４９７万円のゴルフカート賃貸料は高すぎない？

運営に関わる調達物は、原則、競争入札で行われた。

その中で「ゴルフカートの借り入れ」の４４９７万円は、
果たして適正な金額なのか、議論の余地はあるだろう。

また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の２億５４２２万円に対し、
「サッカー・マラソン・競歩選手のランドリーサービス業務委託」の７１５６万円は
少し割高ではないのか？



■競技施設の運営権を民間に売却

五輪後に、民間に安価で“払い下げ”られる競技施設にも、チェックが必要。

総工費３７０億円の「有明アリーナ」は、２０４６年３月まで「電通」を代表に、
「ＮＴＴドコモ」、「アミューズ」、「アシックスジャパン」などで構成される企業体に
運営権が譲渡される。

契約料は２５年で約９４億円（プラス利益の半分）と格安で、
１万５０００人収容の施設は、コンサートや文化イベントなど多方面に活用できる。



国民の批判を受けて、総工費２５２０億円を１５６９億円に削った「オリンピックスタジアム（新国立競技場）」も
今秋には、公募で運営事業者が決められる。

契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、
世界でも有数の超一等地にある施設だけに、妥当な金額で契約を結んでもらいたいところだ。

一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が限られる「東京アクアティクスセンター」（総工費５６７億円）は、
大会が終わったら収容人員１万５０００人を、わざわざ５０００人に減築して運営される。

さすがに水泳以外に使い道がないため、運営権を買ってくれる企業はなく、
都の天下り団体「東京都スポーツ文化事業団」などが、
都議会の承認を経て、指定管理者として運営を任される。

都の想定では、年間収入３．５億円に対し、人件費などの支出は９．８８億円。
差し引き約６億３８００万円の赤字が、毎年続くという。

<picture><source srcset="https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/292/857/8ee42fb7baef9f3ae5809888ac54a18020210803133854700_262_262.webp" type="image/webp" /></picture>

オリンピック競技会場（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する

☆疑惑には事欠かない

同様に都の想定では「海の森水上競技場」（３０８億円）は、年間１億５８００万円、
「カヌー・スラロームセンター」（７３億円）は、年間１億８６００万円、
「大井ホッケー競技場」（４８億円）は、年間９２００万円、
「夢の島公園アーチェリー場」（４５．４億円）は、１１７０万円と
それぞれ赤字を垂れ流す。

もっとも、これでは収まり切らないといわれている。

一部業者による運営スタッフ給与の大幅な中抜き、選手村用地の格安売却、
パートナー（スポンサー）企業への優先的な工事発注など、
疑惑には事欠かない今回の五輪。

オリンピックという祭りの後は、不明朗なカネの流れに鋭いメスを入れなくてはいけない。　・・　》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

 

今回、東京五輪に注ぎ込んだカネは、少なく見積もっても、
総額は３兆２０００億円を超すことになる、と学びながら驚嘆したりした。

余りにも巨額なので、小心者の私は、国民ひとりあたり・・と思いながら、
少しボケた私は、算出したりした・・。

そして総額に対して国民一億人とすれば、３万２０００円となり、
東京五輪の観戦料と思いながら、微苦笑したりした・・。

もとより「オリンピックスタジアム（新国立競技場）」は、今後も建物使用料で、
利益はすこしづつ収益されたりすると思われ、
或いは幾つかの建物で、維持管理料だけでも赤字が予測される・・。

そして総額は３兆２０００億円は、いずれ国民から収集された税金で精算されるが、
東京五輪の観戦料、国民ひとり当たり３万２０００円が、
高いか、廉(やす)く感じるかは、今回の東京五輪で、人それぞれ感じた感動と、
正比例するかしら、と微苦笑したりしている。　

夫が突然死んだ場合に、すぐにでも行うべき５つの重要な手続き、改めて７１歳の私は学び・・。

私は東京の調布市の片隅の地域に住む年金生活の７１歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
お互いの趣味を尊重して過ごしている。

私は中小業の民間会社に３５年近く奮戦して２００４年（平成１６年）の秋に定年退職後、
多々の理由で年金生活を始め、早や年金生活は１２年生となっている。

そして家内は私より５歳若く、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうした中で、私の現役のサラリーマンの５０代に同僚が病死されたり、
知人は定年前の５９歳で病死し、残されたご家族の心痛な思いが、痛いほど理解させられたりしてきた。

或いは定年後の６２歳で、現役時代の一時時期に交遊した友も、無念ながら病死したりした。
　　　　　　　
何よりも思いがけないことは、知人のひとりの奥様が病死されて、
この知人は『おひとりさま』となり、私たちの多くは哀悼をしながらも、動顛してしまった。

こうした根底には、私たち世代の周囲の男性の多くは、６０代で妻が夫より先に亡くなることは、
考えたこともなく、こうしたことがあるんだぁ、とこの人生の怜悧な遭遇に深く学んだりした。
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
私たち夫婦は幸運に大病もせず生活をしてきたが、
不幸にも知人の病死、大病で入退院している友人を思い重ねれば、涙を浮かべたりしてきた。

そして漠然としながらも、いつの日にか私たち夫婦は、片割れとなり、残された方は『おひとりさま』となるが、
果たして・・と年に数回は思案したりしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私はお通夜、告別式は幾たびも参列してきたが、まだらに少し覚えてきた程度であり、
ときおりネットから葬儀に関することを含めた知識を学んできたが、
到来される事柄を順序だてては、あやふやになり、頼りにならない男でもある。

こうした中、昨年の晩秋に本屋に寄った時、「身内が亡くなったときの届出と相続手続き」と題された背文字を見て、
手に取りパラパラと見たりした・・。
　　　　　　　　　　　　　　　

本の帯には、《　いつまでに　何を　どこに　届け出ればいい？　》と大きく明示されていた。
そして帯の内面には、《あれもやらなきゃ、これもやらなきゃ・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆっくりと故人を偲んでいる間もなく、
　　　　　　　　　　　　　遺族には、やらなければならないことが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たくさんあります。》と明記されていた。

私は立ち読みしながら、身内が亡くなった時に関して、届出、手続き、遺言書、遺産分割協議、保険証の返却、
クレジットカードの解約などの届出・手続きが、漏れがないようにできる１０８の事柄がチェックリスト付きで、
掲載されていたので、いつの日にか私たち夫婦が残された方は、確かな教科書になると思い、買い求めたりした。

この本は、編集著作は相続手続きセンターで、発行は日本実業出版社、２０１５年９月１０日に発刊され、
税別１４００円と記載されていた。

そして私は精読した後、やがて齢を重ねた為か、忘れてしまっているのが実態となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　

本日、昼食後にネットでニュースを彷徨（さまよ）っている中、
【　夫が突然死んだ場合に、すぐにでも行うべき５つの重要な手続き　】と題された見出しを見て、
改めて学ぼうと思い、クリックして読んだりした・・。

この記事の原文は『女性セブン』の２０１４年１１月２７日号に掲載された記事のひとつであり、
無断ながら転載させて頂く。

《・・夫が突然死んだ場合、葬儀のことをまずは考えなくてはいけないが、
葬儀のあとは、法要を進めながら、亡き夫の身の回りの整理をしていくことに。
とりわけ夫が死んだあと、すぐにでも行うべき重要な手続きは、この５点だ。
　　　　　　　　　　　　　　　

１.世帯主変更届
住民登録をしている市区町村役場に届け出る。１４日以内の届け出が義務。本人確認書類・印鑑を持参すること。


２.公共料金などの名義・口座変更
電気、ガス、水道、電話など各契約会社に提出。
というのも、夫の口座は死後、凍結され、引き落としができなくなるから。

３.年金・保険金の届け出
社会保険事務所、または自治体の国民年金課に届け出る。手続きをしないと、遺族年金が受け取れない。


４.葬祭費の申請
加入している健康保険の窓口に申請。３万～７万円程度給付。２年以内に請求しないと時効になる。

５.クレジットカードなどの解約
カード会社に解約を申請する。そうしないと年・月会費がずっと引き落としになる。


ここで関係する書類が見つからない、契約先が、わからないなどのトラブルが生じるケースも多い。
特に、遺族年金や保険の手続きは、収入に直結するだけに、見つからない事態は避けたいもの。
　　　　　　　　　　　　　　　

ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんは、こうした手続きに必要な各種書類の所在を、
生前に明確にしておくことが重要と話す。

「市販のエンディングノートなどを使い、引き継ぎノートをつくっておきましょう。

控えておくべき内容は、『所有している預貯金口座』『各口座の自動引き落とし内容、およびその契約先』『持っているクレジットカード』
『加入している保険』『年金・健康保険の番号』など。

それぞれ収納場所も明記しておくことも忘れずに」（豊田さん）

各種名義変更などは、問い合わせ先やサポートセンターの一覧を引き継ぎノートにメモしておけば、
手の空いた時間に、順にかけていくだけですむ。
ときどき見直し、追加・変更になったものは随時更新を。
　　　　　　　　　　　　　　　

他にも必要な手続きをあと３つ紹介する。

死亡届は死後７日以内に。なお、このとき提出する死亡診断書（医師に書いてもらうもの）は、
保険などの請求に必要になることが多いので、１部はコピーをとって手元においておく。

もう一つは、免許証や保険証は、該当機関に返却する。

そして治療費や入院費が多額（概ね８万円以上）だった場合は、
加入する健康保険の高額療養費制度を利用すれば、払いすぎた分を取り戻せる。・・》

注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　　　

我が家は家庭用の金庫がなく、やむなく最寄の銀行にある貸金庫を年２万円（税抜き）で利用している。
そして重要と思われる証書などを保管している。

こうした中、貸金庫に証書、銀行通帳など出し入れする時は、私たち夫婦はどちらかがボケてしまうことを恐れ、
共に銀行に行き、貸金庫の中身をお互いに確認している。
　　　　　　　　　　　　　　　

そして今回、改めて学んだことは、《・・電気、ガス、水道、電話など各契約会社に提出・・》であった。

或いは《・・エンディングノートなどを使い、引き継ぎノート・・》であるが、
私は過ぎし２０１２年（平成２４年）初夏に、『葬儀　相続　エンディングノート』（ダイヤモンド社、７８０円）を買い求めたが、
少しばかり記載して放置状態となっている。

いつの日にか、人生の旅路が終わりとなるので、私は少しづつ私は記載し、
家内に伝言したりして、お互い共通認識にしなければ、と改めて今回の記事より教示されたりしている。


☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村

今の４０～５０代が抱えるお金が貯まらない「三重苦」を学び、無力な高齢者の私でも、悲嘆して・・。

私は民間会社の中小業の会社に３５年近く奮戦し、２００４年（平成１６年）の秋に定年退職し、
そして最後の５年半はリストラ烈風の中、あえなく出向となり、やがて出向先で定年を迎えた身である。

この間に幾たびのリストラの中、何とか障害レースを乗り越えて、定年を迎えることができたので、
敗残者のようなサラリーマン時代を過ごした。

このように私のつたないサラリーマン時代であり、もとより一流大学を卒業され、大企業、中央官庁などに
３８年前後を邁進し栄達されたエリートとは、遥かに遠い存在である。

このように悪戦苦闘の多い中で、敗残者のような状況であったので、
せめて残された人生は、多少なりとも自在に過ごしたく、その直後から年金生活を始め、
早や１１年半が過ぎている身である。
　　　　　　　　　　　　

昨夜、愛読している総合ビジネス情報サイトの【ダイヤモンド・オンライン】を見たりしていると、
【　今の４０～５０代が抱えるお金が貯まらない「三重苦」】と見出しされた記事を、
どうして・・と思いながら読んだりしてしまった・・。

この記事はファイナンシャルプランナー(ＣＦＰ)の深田晶恵(ふかた・あきえ)さんが、
『定年までにやるべき「お金」のこと』の連載記事で、第３回として２０１６年４月２７日に配信された記事であり、
私は年金生活の中で、深田晶恵さんの寄稿文を読み、多々教示されたひとりである。

私たち夫婦は子供に恵まれず、もとより息子、娘もいなく、たった２人だけの家庭であるが、
ときおり私の甥っ子の４５歳前後の４人に逢ったりして談笑するが、叔父さんが過ごしてきた時代とは違いますから・・
と私は言われたりし、彼ら世代の経済実態は漠然と思い馳せるばかりで、殆ど無知となっている。

そして私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
　　　　　　　　　　　　

こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。

そして過酷な現実として、年金、医療、介護なとで、毎年一兆円が増加している。

こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしてきた。


このようなことを私は思案し、特に多くのシニア世代にも、現役世代のひとつ経済実態を知って欲しく、
あえて記事を転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　

《・・今の４０～５０代が抱えるお金が貯まらない「三重苦」

世帯年収８９０万円（夫８００万円＋妻９０万円）

消費税増税、社会保険の負担増、教育費の高騰などで貯金が少ない４０代、５０代。
今の日本人の平均寿命８３歳で、６０歳定年から平均で２３年もあるのをご存じだろうか。
貯金が少ないこの世代こそ、老後のお金の現状を知って、今から対策を講じなければ、悲惨な老後になってしまう。

ダイヤモンド・オンラインでも人気の連載「４０代から備えたい　老後のお金クライシス」を書いている深田晶恵さんが、
『定年までにやるべき「お金」のこと』という本を上梓。
この内容をベースに、お金に不安がある人たちに役立つコンテンツを紹介していく。


●安心の老後が見えない！　 今の４０～５０代が抱える「三重苦」

昨今、多くの人が老後に漠然とした不安を持つようになったのは、年金制度への不安ばかりが原因ではない。
私は、今の４０～５０代が、自分でも気付かないうちに、
老後の準備を妨げる「三重苦」に陥っているケースが多いことも原因の一つだと考えている。

特に、年収が高めの人ほど「三重苦」に苦しむ傾向が強い。「三重苦」とは、
(１)多額の住宅ローン
(２)高騰する教育費
(３)どんどんお金を使う「消費好き」
である。以下、典型的なパターンを見てみよう。

Ａさん(４６歳)は年収８００万円の会社員。
「これだけ稼いでいるんだから、人よりちょっといい生活ができて当たり前」という意識が強い。
だが、年収は十分に高いはずなのに、近年は貯蓄がまったくできていない。

なぜ８００万円という高年収であるにもかかわらず、貯蓄ができないのか？　
実際の家計の年間収支はどうなっているのだろうか。
　　　　　　　　　　　　

●年収８００万円、妻がパートをしても 貯金ができない！　

Ａさんはパートで働く妻、私立中学と私立高校に通う２人の子どもの４人家族だ。
収入は、年収８００万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りが６１０万円ほどとなる。
妻のパート収入９０万円と合わせて、家計全体の手取り年収は７００万円だ。

Ａさんは２８歳のときに３７００万円のマンションを購入している。
頭金は５００万円で、３２００万円の住宅ローンを組んだ。
返済額は毎月１０万円、ボーナス時は２０万円。
ちなみに繰り上げ返済はできておらず、１８年後の現在、まだ２０００万円のローンが残っている。

ローン返済額は、年１６０万円。
このほかに固定資産税などもかかるため、住居費だけでも支出は、年２００万円にのぼる。

生活費は月にだいたい２０万円で、年間２４０万円。
食べ盛りの子どもが２人いて「人よりちょっといい生活」をしていれば、このくらいの金額はあっという間になくなっていく。

負担が重いのは、教育費だ。
私立校に通っていると、授業料だけでなく修学旅行や課外授業といったイベントにかかる費用もバカにならず、
子ども２人分を合わせると、年間２２０万円にものぼる。

住居費、生活費、教育費だけで、支出は年間６６０万円。
このほか、夫婦それぞれの小遣いや帰省費用などの臨時出費もあるので、
残る４０万円は、いつのまにか消えている。

４０万円というとまとまった額に思えるかもしれないが、１ヵ月あたりにならせば３万円ちょっとで、
「飲みに行って部下におごってしまい、小遣いを使いすぎた」といった程度の積み重ねで消えてしまう金額だ。
　　　　　　　　　　　　

●銀行口座の引き落としやカード払い 知らぬ間に生活費がふくらんでいる

このＡさん一家は、子どもが小学生の頃、夏休みに家族で海外旅行に行くのが恒例行事になっていたが、
今はそのような余裕はない。

年収８００万円、さらに妻のパート収入があっても年間収支は、何とかトントンという状態なので、
もちろん貯蓄はまったくできない

今後、子どもが大学に進学する時期を迎えれば、教育費負担はさらに重くなる。
Ａさんは老後に漠然とした不安を抱きつつも、具体的に対策を考える余裕もない。

ここまで読んで、「ウチでは妻に渡している額はもっと少ないから、まだ大丈夫かも」などと思った人も、注意が必要だろう。

というのも、妻が使う生活費が“インフレ状態”になっているのに、
そのことにまったく気付いていない夫は、少なくないからだ。

生活費の管理は、出口が複数あるのが、やっかいなところと言える。
たいていの家計では、「現金」「銀行口座からの引き落とし」「クレジットカード払い」と出口が３つあり、
生活費の実態は、この３つを合計してみないと把握できなくなっている。

しかし夫が財布のヒモを握っている場合、妻に毎月決まった額の生活費を渡すことで
「管理しているつもり」になりがちだ。

たとえば「毎月１５万円」といったように、決まった額だけを妻に現金で渡したり
キャッシュカードで引き出させたりしていれば、夫は「生活費を一定の枠で管理できている」と考える。

だが実際には、銀行口座からの引き落としやクレジットカード払いが
想像以上に多く生活費がふくらんでしまっているケースはめずらしくない。
　　　　　　　　　　　　

●家族の通信費は年間にすると ４０万円を超える！？　

代表的な例が、通信費だ。
一昔前なら固定電話代で数千～１万円くらいの支出ですんでいたが、
今は家族全員が携帯電話を持つのが、当たり前。
子どもが大きくなって携帯を持つようになると、通信費は増える。

インターネットのプロバイダー料金や有料テレビの視聴料などが、かかる場合もある。
夫婦と子ども２人という家族構成で全員がスマートフォンを持っていれば、
月々の通信費は少なくとも３万５０００円ほどにはなるだろう。
年間でみれば、４２万円の支出である。

毎月通信費にいくらかかっているのか、足し合わせてみたことがない人は、
この金額にギョッとしたかもしれないが、実際にはもっと通信費が膨らんでいるケースもめずらしくない。

負担がじわじわと重くなっていても、銀行口座からの引き落としやクレジットカード払いになっていると目が届きにくく、
家計を圧迫していることに気付かないのだ
　　　　　　　　　　　　

●ポイント目当てのカード払いで 生活費が把握できなくなる

もう一つ、死角になりやすいのは、妻がクレジットカードで、払っている生活費だ。
昨今、スーパーなどではポイントが貯まるクレジットカードの利用を勧めており、
日々の買い物でクレジットカードを使うのは、ごく当たり前になっている。

しかし、夫から現金で生活費を渡されている妻が、
「先月は食費のうち５万円をクレジットカードで払ったから、その分は返すわ」と言うケースはまずない。
夫がクレジットカードの明細をよく見ていなければ、カード払いの分はそのまま「予算超過」になるわけだ。

さて、「現金」「銀行引き落とし」「クレジットカード払い」の３つを合わせた毎月の生活費を、
あなたは即答できるだろうか？　

「今、ウチの生活費がいくらかかっているか」を把握できていない人は多い。
収入が増え、子どもが大きくなるにつれて少しずつふくらんできた生活費が、
びっくりするほど高額になっている可能性もある。

次回は、このような生活をしている世帯が年金生活に入ったらどうなるか、
というケースを具体的な数字とともにみていこう・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は確か５年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成９年（ １９９７年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
　　　　　　　　　
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
１人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成１６年には４３８．８万円だったのが、平成２６年には４１５．０万円と知ったりした。

ここ１０数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。

こうした中で、今回の世帯年収８９０万円（夫８００万円＋妻９０万円）は、
私が信愛している経済ジャーナリストの荻原博子さんの『隠れ貧困』（朝日新書）に寄れば、
《・・例えば４０代の男性、中堅銀行勤務で年収約８００万円はまさに「勝ち組」だ。・・》と称している。

こうした家庭でも、荻原博子さんの論調によれば、
《・・４０代といえば就職の苦労は並大抵ではなく、だからこそ、子どもにはより良い教育を施したい。
加えて、住宅ローンや月々の赤字の補てん、帰省費用などでボーナスは消えていく・・。
気がつけば貯蓄ゼロ！ という家庭が、実は多く存在するのだ。・・》と私は学んだりしてきた。
　　　　　　　　　　　　

私は今住んでいる近くに生家があり、１９４４年〈昭和１９年〉の秋に農家の三男坊として生を受け、
思い馳せれば、敗戦後の荒廃した日本は、敗戦直後からの一部の裕福な家庭を除き、誰しも貧乏な時代を体験してきた世代である。

私より１０歳以上の先代の諸兄諸姉の多くは、それぞれに奮戦し、
少なくとも世界の中でも、有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代は、諸先輩を見習い、そして少し齢下の団塊の世代も奮闘してきた。

こうした結果として、確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、新幹線をはじめ鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。

そして年金、医療、介護などの社会保障制度も、多少の難題がありながらも存続している。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
私たちが過ごしてきた昭和の時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。

こうした中でバブルが終息し、そして平成元年（１９８９年)１１月１０日からベルリン市民に寄る『ベルリンの壁崩壊』した後、
やがてソ連が崩壊し、世界の諸国の政治はもとより、外交・軍事・経済、やがて社会が一変した。

そして 世界の経済が自由主義経済の一色となり、やがて日本は失われた１５年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

昨今、総務省より、平成１８年として『高齢者世帯の家計資産額の約９割は、宅地資産と金融資産』と公表された。

《・・二人以上の世帯のうち、高齢者世帯（世帯主が６５歳以上の世帯）の１世帯当たり家計資産額（純資産額）は、
平成１６年１１月末日現在で、５８１６万円となっています。

これを資産の種類別にみると、宅地資産が３１４１万円（資産合計に占める割合５４．０％）と最も多く、
次いで金融資産注が１９７０万円（同３３．９％）、住宅資産が５６８万円（同９．８％）、
耐久消費財等資産が１３７万円（同２．４％）の順となっています。

全世帯と比較すると、資産総額では全世帯（３９００万円）の１・５倍となっています。

これを資産の種類別にみると、金融資産が全世帯の２・１倍と倍以上になっており、
次いで宅地資産が１・４倍となっています。

一方、住宅資産及び耐久消費財等資産は、それぞれ０・９倍、０・８倍と、全世帯より少なくなっています。・・》
　　　　　　　　　　　　

こうした実態を学び、私たちは高齢者世帯の資産総額は、全世帯に対して１・５倍と知り、
無力な高齢者の私でも、溜息をした後、
私の甥っ子から、叔父さんが過ごしてきた時代とは違いますから・・と改めて思い重ねたりした。

やがて働いて下さる現役の諸兄諸姉に対し、余りの世代格差の実態に、悲嘆を重ねたりした。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪
にほんブログ村

マイナンバー、役人のための制度で、動くカネは４兆円以上と学び、ここ１１年の中で最も動顛・・。

私は東京の調布市に住む年金生活の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭である。
こうした中で、家内は過ぎし日の２８日より３泊４日の予定で、
独り住まいの家内の母宅に介護に行っている。

この間、私は我が家で『おひとりさま』の生活をしているが、
昨夜の夕食後のひととき、
私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】を見たりし、
【　ふざけるな、マイナンバー！　動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？
　　　　　　　　　　 　　　　役人がつくった、役人だけがトクをする制度　】と見出しを見て、
どのようなことなのょ・・と思いながらクリックして、 精読した・・。

やがて読み終わった私は、年金生活は丸１１年が過ぎて、早や１２年生の私は、
この間の東大日本震災と福島原発に震撼させられたことを除き、最も動顛させられた・・。
　　　　　　　　　　

この原文は『週刊現代』の２０１５年１０月３１日号に掲載された記事であり、
無断ながら記事を転載させて頂く。

《・・「なぜ導入するのか。
それを明確に説明できないのは、役人のための制度だからですよ」。
ある内閣府の職員は、そう笑った。

利権はびこるマイナンバー。発覚した贈収賄事件は氷山の一角に過ぎない。
　　　　　　　　　　

☆ヤクザのような見た目

「やっぱり」。
事件の報に接した際、ほとんどの人はそう思っただろう。

１０月中旬から「通知カード」の交付が始まったマイナンバー制度の導入に絡み、
厚生労働省職員が関わる贈収賄事件が発覚したのである。

マイナンバーに詳しい、白鷗大学法学部教授の石村耕治氏が言う。
「今回の事件の背景にあるのは、制度導入にともなう『利権』に他なりません。
導入が決まった'１１年からずっと、莫大な予算を狙って、
シロアリのようにＩＴ企業やシステム会社が群がり続けている。

そしてその金主である役人が、彼らから利益を享受しつつ、
自分たちの都合の良いように制度を進めているのです」
　　　　　　　　　　

☆各省庁が天下り法人や専門部署を乱立させている

収賄容疑で逮捕されたのは、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（４５歳）だ。

'１１年、医療分野などにおける情報共有システムの設計案を公募した際に、
都内のシステム会社から賄賂を受け取り、受注できるように取り計らったとされている。

逮捕容疑はこのシステム会社の社長から１００万円を受け取ったというものだが、
実際の賄賂額はさらに膨らむものと見られている。

「中安さんは、厚労省内では有名人でした。
いつもブランド物のスーツで身を固め、冬は地面に着きそうなほど長いコートを着てのし歩いていた。
ヤクザ映画のキャラクターのようなルックスで、見た目通りに押しが強く、弁も立った。
『医者や医療関係者にパイプがある』と、よく吹聴していました」（中安容疑者をよく知る厚労省職員）

中安容疑者は、埼玉県さいたま市内の自宅で妻、幼い娘と暮らしていた。
出勤のため大宮駅に向かう際にはタクシーを呼びつけていたといい、
近所の住民の目からは、かなり羽振りが良さそうに見えたという。

「高校卒業後に国家公務員Ⅲ種に合格し、
兵庫中央病院の事務官として採用された容疑者は、いわゆるノンキャリ。

当時は病院の受付や物品購入といった仕事をしていたそうですが、
そこから頭角を現し、'０５年に本省へ。
そして'０７年には、社会保障担当参事官室に配属になりました。

『ＩＴの知識がずば抜けている』という評判でしたが、
病院事務として働いていた時の実体験を、持ち前の強引さで押し付けるのが中安容疑者のスタイル。
現場の知識が何もないキャリア組の職員は、
彼をコントロールできず、野放しになっていたのです」（全国紙社会部記者）

しかし、マイナンバー制度がいよいよ始まるというこのタイミングで、
現役の職員が逮捕されるというのは、間が悪いどころの話ではない。
　　　　　　　　　　

☆動くカネは4兆円以上

空耳で「マイナンバー」が「ナンマイダー」と聞こえるという川柳がある。
国民からすれば、役人が甘い汁を吸っているなんて、
汚れた制度はもはやナンマイダー（お陀仏）にしてほしいという気分がいよいよ強くなっただろう。

今回の贈収賄事件は、「氷山の一角」に過ぎないと語るのは、内閣官房職員の一人である。

「マイナンバーには潤沢な予算が使われている上、
取り引きする業種もほぼIT関連業界に集中しているため、役人と業者の癒着が非常に起こりやすい。

システム開発案については公募という形を取っていますが、担当者も受注の経緯もその時々によって違い、
そこには何の透明性もない。
中安容疑者以外にも、どさくさ紛れに私腹を肥やしている人間が、
霞が関にも、地方自治体にもいるのは間違いない」

なにしろ、役人たちやそれに群がる業者たちにとっては、
全国民、約１億３０００万人すべてがターゲットという史上最大規模の利権である。

ＩＴ産業アナリストの佃均氏が語る。

「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約３０００億円、
自治体のシステム対応のための補助金として約２０００億円、合計で約５０００億円と言われています。
ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、
波及効果は３兆〜４兆円か、それ以上の市場規模になると思われます」

この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。

制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。
番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。
法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁（財務省）。
社会保障に関する分野は厚労省。
さらには、国民向けの窓口となる全国約１７００の地方自治体……といった具合だ。

まさに、「役人がつくった、役人だけがトクをする制度」である。
　　　　　　　　　　

「主役はあくまで役人たちというわけで、完全に国民不在です。
役人が限られた業者と癒着して、そこに巣くい、『３兆円産業』などと称している。
言語道断と言えます」（前出・石村氏）

この制度の恐ろしいところは、いったん導入されてしまうと、
制度が中止されない限り、半永久的に税金が、注ぎ込まれ続けるということだ。

かつて'０２年に導入された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、
４００億円の予算を投入しながら普及率がたったの５％。
にもかかわらず、現在でもその維持のため、毎年１００億円以上が費やされているという。

「マイナンバーは最初から全国民をネットワークに取り込もうという、
住基ネットよりはるかに巨大なシステム。
ですから、その維持費やトラブルが起きた際の復旧・改修費用などのコストは
比較にならないほど巨額になるでしょう。

それを見越し、マイナンバー絡みの天下り法人や、各省庁肝いりの専門業者が次々と設立されている。
消費増税を実現し、大物と言われた財務省の勝栄二郎元事務次官も、
大手のＩＴ企業に天下りしています。
底なしに税金を吸い込んでいく、ブラックホールのようなシステムなんですよ」（経産省関係者）
　　　　　　　　　　

☆「完全なる徴税」のための制度

マイナンバー制度に関し、政府はこれまで「都合がいいこと」だけを喧伝してきた。

国民すべてに１２ケタの「背番号」が割り振られることで、
個人の認証が容易になり、年金受け取りなど社会保障関連の手続きが簡単になる。
引っ越しなど、各種申請に伴う煩雑な手続きも不要になり、
便利な世の中になる、というのがそれだ。

だが、そうした聞こえのいい話は建て前に過ぎない。
マイナンバーの導入目的は、最終的にその番号と国民一人ひとりの銀行口座などを紐付けし、
監視し、庶民の些細な税金逃れや、へそくり的な資産隠しすら許さない、
「完全なる徴税」社会を実現することにある。

元国税庁職員で税理士の赤池三男氏が語る。

「ゆくゆくは、おかしな点があればすぐに税務署から
『税金を納めなさい』という連絡が来ることになります。

口座をいくつ作っていても、逃れることはできません。
マイナンバーとは、預金だけではなく、株や不動産といった有形無形の資産を国が把握し、
一銭たりとも税金の取り漏らしがないようにするための制度なんです」


国民からより広範に、より厳密に税金を徴収するため、税金を投じてシステムを開発する。
システムと制度を普及し、維持するために、今後さらに巨額の税金が投入され続ける。

そして税金が流れる先は、役所と親密な業者と天下り団体で、
その一部が中安容疑者のような不良役人たちの懐に転がり込む。
これがマイナンバー制度の本質だ。

国民からすれば三重、四重に税金を搾り取られたうえ、
結果は「税金の取り立てがより一層、厳しくなる」という笑えない事実……。
マイナンバーは害なんだ、マイナンバーは災難だ、我々はそう呟き耐えるしかない。


今後、マイナンバー導入に伴う混乱と混迷は、ますます広がっていくと思われる。

贈収賄事件の裏で、茨城県取手市では、
機械で発行した住民票に誤ってマイナンバーが記載され、外部に流出するという事件が起きていた。

市の委託業者が機械の設定を間違えたことが原因で、
制度がまだ正式に稼働してもいないというのに、個人の番号が外に漏れ出てしまったのだ。
　　　　　　　　　　

☆情報は流出「しまくる」

この件について、マイナンバー制度推進を統括する、
内閣官房社会保障改革担当室の浅岡孝充参事官補佐はこう話す。

「本来であれば、あってはならないことです。
しかし、制度の根幹を揺るがすような話ではない。
人間がやる以上、運用の中で事故が起きることは避けられません。
車の運転をしていれば、自分がきちんとしているつもりでも、事故に遭う可能性があるのと同じことです」

とは言え、事故ではなく、悪意ある存在が、漏出したマイナンバーを
犯罪に悪用することもあり得るのではないか?

「それは、町を歩いていたらナイフを持った人間に刺されました、というのと同じ話です。
店を出たら人を刺すかもしれないから、包丁を売ることを規制しようというわけにはいきませんよね。

それに制度的には、もし漏洩しても大きな問題にならないように設計しています。
何か事件は起こるかもしれませんが、それが許容できるレベルのもので収まるようにしたい。
そう考えています」

事故は滅多に起こらないし、起きても大したことにはならない。
果たして、そう簡単にいくだろうか。

社会保険労務士で北見式賃金研究所の北見昌朗所長は、こう警告する。
「私は中小企業向けにマイナンバー制度の説明会を行っていますが、
どの経営者も国のいい加減さに、困り果てています。
たとえば、国はマイナンバーを各企業で、流出しないよう管理しろと言う。

しかしその明確な方法は指示しない。
セキュリティの設備投資にかかるカネは、中小企業の経営者にとって決して安くないのです。
このまま『よくわからない』という状況が続けば、ナンバーは必ず流出する。
『しまくる』と言っていいと思います」
　　　　　　　　　　

本誌も何度か指摘してきたが、マイナンバーと同種の「社会保障番号」（ＳＳＮ）が
導入されている米国では、
'０６〜'０８年の間に、ＳＳＮを盗まれたことによる「なりすまし」詐欺や、
口座からの現金抜き取りなどの犯罪が約１２００万件も発生。

その被害総額は、実に年間５００億ドル（約６兆円）にも達するという。

ごくささやかな利便性と引き換えに、
税金を吸い上げ、食い物にすることしか考えていない役人たちに、
自分の資産、あらゆる履歴、個人情報のすべてを売り渡す。
そんな制度を、いったい誰が喜ぶというのか。

マイナンバーなど、決していらない。
今こそ大きな声を上げなければ、すぐに取り返しのつかないことになるだろう。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

私はマイナンバー制度に伴う所管官庁が、
制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。
番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。
法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁（財務省）。
社会保障に関する分野は厚労省。
さらには、国民向けの窓口となる全国約１７００の地方自治体……と初めて学んだ。

そして「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約３０００億円、
自治体のシステム対応のための補助金として約２０００億円、合計で約５０００億円、
ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、
波及効果は３兆〜４兆円か、それ以上の市場規模になると思われる」

この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。
この制度の恐ろしいところは、いったん導入されてしまうと、
制度が中止されない限り、半永久的に税金が、注ぎ込まれ続ける。

かって'０２年に導入された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、
４００億円の予算を投入しながら普及率がたったの５％。
にもかかわらず、現在でもその維持のため、毎年１００億円以上が費やされている。

「マイナンバーは最初から全国民をネットワークに取り込もうという、
住基ネットよりはるかに巨大なシステム。
この為、その維持費やトラブルが起きた際の復旧・改修費用などのコストは
比較にならないほど巨額になる。

それを見越し、マイナンバー絡みの天下り法人や、各省庁肝いりの専門業者が次々と設立されている。
消費増税を実現し、大物と言われた財務省の勝栄二郎元事務次官も、
大手のＩＴ企業に天下りしている。
底なしに税金を吸い込んでいく、ブラックホールのようなシステム」（経産省関係者）
　　　　　　　　　　

このように学んだ私は、頭の良い人が多い官公庁の人たちは、こうしたマイナンバー制度を創り上げて、
開発、運営に巨額な税金を投じることに、動顛させられた。

もとより国家財政は悪化する中、こうした制度に国民の多くは戸惑い、困苦することを思い重ねたりした。

その上、役得のようなリベート、省益の拡大か解らないが天下りもあり、
民間会社の中小業に長年勤めていた私は、驚嘆を増したりした。

そしてセキュリティの難題もあり、無力な私はどうしたらよいのょ・・、と溜息を重ねるばかりである。

やむなく、御上に直訴、といった制度は江戸時代に、ごくわずかあったと学んだりしたので、
時の政権の安倍首相は、マイナンバー制度の悪しき裏舞台、ご存じですか、と私は呟（つぶや）いたりしている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村

調布の小型飛行機墜落事故、地元の住民のひとりとして、願いは・・。

私は東京の世田谷区と狛江市に隣接した調布市の片隅に住む年金生活の７０歳の身であるが、
生家も近くにあり、結婚の前後の５年を除き、この地域に住んで６５年が過ぎている。

本日の午前中に買物して帰宅後、テレビのニュースで、今回の惨事を知った。

そして私は調布飛行場から飛びだった小型飛行機が、まもなく墜落し、民家や車などが炎上し、
死者まで出る惨事が映し出された。

やがて夕方のニュースで、小型機の操縦士を含む男性２人と、民家にいた女性１人の計３人が死亡。
小型機の同乗者の男性３人と、住民女性２人の計５人が重軽傷を負った、
と警視庁からの公表を聞いたりした。

この後、テレビのニュースに於いて、墜落した小型機を管理していた日本エアロテックが、
お詫びの記者会見が映し出された。

こうした中で、会社が管理している小型機で、
小型機のパイロットを養成している会社の「シップ・アビエーション」にリースしていた、
と私は初めて学んだ。

そして同機は、日本エアロテックから、川村機長が社長を務めるパイロット養成会社に時間貸しされていた、
実態を知った。
　　　　　　　　　　

私は　調布飛行場の航空に使用されている実態は、伊豆七島の新島を結ぶ定期航路が、
国土交通省の認定下で運行されている、この程度しか知らない無知な住民である。

今回、小型機を管理していた日本エアロテックが、小型機のパイロットを養成している会社に、
時間貸しされていた実態を知り、動顛させられた・・。

調布飛行場は飛行場としては小さく、この周辺は住宅地が密集し、学校、サッカーなどに利用されているスタジアム、
そして中央高速道路も近くにある所である。

こうした上空に、小型機のパイロットをめざす人が、操縦された場合、
余りにも危険度が多すぎるので、もとより自制するのが人の道としての節度と思い、
即刻、中止を願う。

調布飛行場は、国土交通省が認定した民間の定期航路、
そして警察、消防、自衛隊が活用するのが、本来の飛行場の役割と、
私は思い深めている。


今回、不幸にも民家に居た女性のひとりが亡くなわれ、哀悼の意を重ね、
そして住民の女性２人が重軽傷に遭遇され、早く回復されることを
無力ながら願っている。


☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村

御嶽山の大惨事の教訓、火山噴火予知の専門センターの創設が肝要、と思いを深めて

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の７０歳の身であるが、
過ぎし日の９月２７日に長野県と岐阜県の県境に聳え立つ御嶽山(３０６７メートル)が突然に噴火し、
活火山といえ火山学にも無知な私は動顛させられた。

連日に報じられる大惨事を時折、テレビのニュース、特集を視聴したり、新聞の記事など読んで来たりした。
結果的には、戦後最悪の火山災害となり、これまでに５１人の死亡が確認され、１２人の行方が分からないのが、
現時点となっている。

こうした中で、長野県の対策本部は消防、警察、山岳救助の専門家、自衛隊などの捜査、救助に関し、
それぞれの奮戦の状況をテレビのニュースなどで視聴したりしてきたが、
たとえ職務上の責務といえ、大変ですねぇ、とただ敬服の念さえ感じ深めている。


この間、テレビの特集番組の中で、今回の御嶽山の噴火は予知はできなかったのか、
警報はもっと早く出せなかったのか、そして現在の科学レベルでは完全な予知は困難、
と各専門家、コメンティターの中で論議されたりしてきた。

或いは行政サイドは、ここまでの大被害が出るような土石流や洪水や噴火が起きると思わなかった、
と自己保身のように発言を吐露したりしてきた。

そして具体的な今後の対策は、希望的な観測の意見が多く、
火山学、地震学さえも無知で素人の私は、日本列島に有する火山を具現的に、
国民の共有財産の火山を、国がどのように人と火山が共有してしていけばよいか、
と漠然と思案したりした・・。
　　　　　　　　　　

こうした中で、多彩なメディアの中で私が知る限り、教示させられ、共感して喚起させられたのは、
たまたまネットに寄稿された『Japan In-depth』安倍宏行・編集長の提議であった。

『火山噴火予知は不可能なのか？　～有珠山噴火予知に学ぶ。日本の「減災力」を高めよ～』
と題された寄稿文で、 １０月６日に公開配信され、私は精読したひとりである。
無断ながら記事の大半を転載させて頂く。

《・・今回の噴火で、これだけ多くの火山がありながら、
火山の観測を一元的に行う国の専門機関がないことを初めて知った人も多いだろう。
６日付の日本経済新聞は、火山の研究者が４０人程度しかいない現実を報じている。

こうした状況下で、御嶽山の噴火は本当に予知できなかったのか。
実際は、噴火の２週間以上前から数１０回の火山性地震が地震計により観測されていたという。

しかし、気象庁は噴火警戒レベルを１（平常）のままに据え置き、
レベル２（火口周辺規制）に引き上げず、突発的な噴火活動の予知までには至らなかった、という。

こうした報道に触れ、いくら計測技術が発達しても予知は不可能なのか、と思っていたら、
実際に火山の噴火を予知した科学者がいる、との報道が、遅れてあった。

それが、２０００年の北海道・有珠山噴火を予知し、
住民避難につなげて災害を最小限に食い止めた北海道大名誉教授・岡田弘氏（地球科学）である。

岡田氏は、有珠山周辺を２０年以上観察して来た実績がある。
徹底的に地域に密着し、現場に足を運んでいれば予知は可能だった、と述べているという。
火山を抱える各地域にある大学や研究機関と行政が連携を取り、
継続的に観察する体制を作る必要性を説いている。

有珠山は2万年前に洞爺湖の脇に出来、２０～３０年に１度は噴火する火山である。
この有珠山には「洞爺湖有珠山ジオパーク」（壮瞥町・伊達市・洞爺湖町・豊浦町）があるという。
２００９年にユネスコが支援する世界ジオパークネットワークに、日本で初めて認定されたものだ。

そのテーマが「変動する大地との共生」。
２０１２年には遺構となっていた「旧とうやこ幼稚園」を住民たちの手で復旧させ、
現在は、噴石の跡などを目の当たりにできる、生きた学びの場として重要な役割を果たしているという。

地域で防災を行う。予知の精度を上げると共に、住民が行政と一体となり、
災害時どう行動したら被害を最小限に止めることが出来るのか。
「減災教育」がいかに大事かを、私達はまた学んだ。

東日本大震災、広島の土砂災害、そして御嶽山の噴火。
自然災害の猛威に打ち勝つために、日本の「減災力」をさらに高める努力を怠ってはならない。》
　　　　　　　　　　
.
国はもとより国民の命と財産の保全を図る命題があり、台風、地震対策などは防災の確固たる管轄の省があるが、
これと連動させた火山噴火予知の専門センターの創設が必要、と強く念願する。

日本の内閣府のひとつには内閣府特命担当大臣が存在している。
主な任務として防災行政を所管する国務大臣であり
具体的には、災害予防、災害応急対策、災害復旧、災害からの復興などにかかわる政策を所管したり、
或いは大規模災害が発生した場合や、発生の虞がある場合には、その災害への対処する責務を所管している。

こうした横に連動させた『火山噴火予知の専門センター』の創設させることが望ましい。
　　　　　　　　　　

火山に関した英知のある火山学者を長として、各治体の地域にある大学の火山学者と逐次連絡可能として、
各自治体の地域にある大学の火山学者の中で、選定された方がその地域の火山を監視する特別任務・・
こうした組織の中で、内閣府はもとより、都道府県、市町村の自治体が有機的に連動できる形態・・、
何かと無知な私は、このように夢想している。

余談であるが、私は活火山、死火山などの登山は、体力が衰えた今は無理となっているが、
せめて源泉のある温泉地に家内と共に宿泊滞在して、ときおり湯船に入り、身も心もやすらぎ、
そして周辺のある山里、街外れを歩き廻り、遊学したりして、享受してきた身である。

或いは、今後に於いて、富士山の噴火した時は首都圏まで、巨大な大災害となる、
と学んだりしてきた私は、今回の御嶽山の大惨事は、とても他人事と思えず、
遅ればせながら今回の御嶽山の大惨事を教訓として、英知ある火山噴火予知の専門の学者が
集結して頂だきたいの念願したりしている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪
にほんブログ村


　

マレーシア機撃墜、小心者の私でも、あえてマレーシア航空を非難

ウクライナ東部で１７日に発生したマレーシア航空の旅客機ボーイング７７７の撃墜されたとみられる事件で、
亡くなわれた乗客２８３人、そして乗員１５人にご冥福を祈り、哀悼を致します。

今回、アムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空１７便に於いて、
現場周辺を実効支配する親ロシア派武装集団に寄るミサイルで撃墜されたとみられることに関し、
ウクライナの熾烈な内戦の空で、マレーシア航空はどうして危険な航路を取ったのか、
航空機に無知な私でも、不可解となっていた。

こうした中で、読売新聞、毎日新聞、産経新聞などネットに配信された記事を読んでいる中で、
衝撃を受け深めたことを短的に要約させて頂く。

日本航空(ＪＡＬ）と全日本空輸(ＡＮＡ）によれば、
「マレーシア機が撃墜された地域を飛ぶことはない」(両社広報)。
日本発の欧州線はシベリア上空や北極などを経由するルートを使うため、そもそもウクライナ上空を通らないのだ。
日本に乗り入れている欧州の航空会社も同様とみられる。

また、一般的に紛争地域には一定の飛行制限がある。
事故が起きたウクライナ上空にも、欧州の管制当局によって飛行制限高度が設定されていたもようだ。
ＭＨ１７便が安全なルートを飛んでいたのかは不明だが、
こうした紛争地域はできるだけ避けて飛ぶというのが、世界の航空会社の定石である。
　　　　　　　　　　

マレーシア航空といえば、今年３月にクアラルンプールから中国・北京に向かう途中で、
突如、消息を絶った370便の機体がいまだ見つかっていない。
事故の種類はまったく違うものの、マレーシア航空はもともとの業績低迷に拍車がかかっていたさなか。
今回の新たな惨事はさらなる風評被害やブランドの低下などにつながるおそれがあり、
同社の経営には重大なリスクとなりうる。

このようなことを私は学んだりしてきた・・。

今回のマレーシア機は通常の運航ルートを飛行していたとみられるが、
航空評論家の清水喜由（きよし）氏は
「欧州と東南アジアを結ぶ航路は、ウクライナ上空を通るのが燃料代を考えても効率の良いルート。
危険な航路なら警告が出ているはずで、まさか民間機が狙われるとは思っていなかっただろう」と指摘する。

周辺は高度による制限があったとされ、同機はその高度をやや上回る１万メートル付近を飛んでいたとされる。

こうしたことを読んだりした後、軍事評論家の前田哲男氏は
「ロシアもウクライナも上空１万メートルぐらいを狙える地対空ミサイルを持つ。
従来は、より低い高度のヘリコプターが手撃ちや肩撃ちの目視ミサイルで撃墜されたケースがほとんどで、
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）も飛行禁止勧告を出していなかったのだろう」と分析。


こうした記事を読んだりしてきた中、昨今のウクライナ情勢の熾烈で過酷な状況を少し学んできた私は、
乗客の安全第一の責務のある航空機としては、たとえマレーシア航空は業績低迷で混迷していても、
《ウクライナ上空を通るのが燃料代を考えても効率の良いルート》は、
民間航空機を利用している私としては、恐怖を感じてしまうのである。

そして今朝、ＡＰ通信の記事によれば、
数か月前から、大韓航空、アシアナ航空、オーストラリアのカンタス航空、台湾のチャイナエアラインなどは、
ウクライナ上空の飛行を回避していた、と学び、
乗客の安全第一の責務のある航空会社としては当然ですよねぇ、と同意しながら、
今回の余りにも悲惨な《マレーシア機撃墜》の件、無力な私は悲嘆している。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪
にほんブログ村

２０２５年が過ぎた頃の日本、高齢者は安楽死を望む方が多くなる、と妄想して・・。

私は東京郊外の調布市の片隅みに住む年金生活の６９歳の身であるが、
今朝いつものように購読している読売新聞の朝刊を読んだりしていた。
こうした中で、財政制度等審議会は財政再建に向けた報告書が麻生財務相に提出した、
記事が掲載されていた。

要旨として、政府は政策に使う費用を、
借金に頼らず税収で賄える国と地方の基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化し、
借金が膨らみ続けている長年の流れに歯止めをかけようとしているが、
最大の脅威は社会保障費の増大、と的言している。

もとより毎年１兆円規模で増える医療や介護、年金などの支出で、
保険料（６４．１兆円）があるが、年金（５６.０兆円）、医療（３７.０兆円）、
介護・福祉その他（２２．２兆円）（うち介護は９.５兆円）、
総計の給付費として１１５．２兆円、と２０１４年度の予算ベースとなっている。
　　　　　　　　　　

そして麻生財務相が記者会見で発言され、
『世界に冠たる皆保険と言うが、保険料だけで給付を賄いきれていない。
公費負担に４割を依存としており、給付と負担をバランスさせなければならない』、
と明言されたりしていた。

もとよりこうした背景には、今後の２０２５年までに『団塊の世代』が７５歳以上となり、
社会保障給付の増大が財政の健全性に脅威となり続ける、と警鐘している。

こうした記事を読んだ私は、何かと単細胞の為か、
２０２５年が過ぎた頃の日本に於いては、高齢者は安楽死を望む方が多くなり、
政府も黙認せざるを得ないが、むしろ秘かに期待する、悪しき時代が到来する、と妄想したりした・・。
　　　　　　　　　　

２０２５年を迎えると、団塊の世代が７５歳以上となるに伴い、
過ぎし年の２０１０年に於いて、７５歳以上人口の構成は１１.１％ぐらいであったが、
やがて２０２５年には１８.１％に上昇する。

こうした中で現役世代（１５歳～６４歳）が減少するため、
かっての２０１０年には現役世代５．８人で７５歳以上１人を支えていたのが、
２０２５年には３．３人、その後の２０６０年には１．９人で支える時代が予測されている。
　　　　　　　　　　

過ぎし日、私はネットで『東京新聞』の特集の生活図鑑に於いて、
《　団塊の世代 ７５歳　負担増が問題　》を読んだことがあり、的確で具体性があり、
無断であるが大半を転載させて頂く。

《・・
●医療・介護リスク
高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まります。
生涯医療費の推移を見ると、７５～７９歳でピークを迎えます。
また、７０歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが分かります。

介護はどうでしょうか。
要介護（要支援）になるリスクは７５歳から上昇し、８５～８９歳では、半数が要介護の認定を受けています。

また、認知症高齢者も２０２５年には４７０万人になる、と推計されています。

しかも、７５歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続けます。
２０２５年には２９０万人、特に女性では４人に一人が一人暮らしの状態です。
　　　　　　　　　　

●給付とのバランスは
社会保障と税の一体改革時の推計では、
２０１２年度と２０２５年度（改革後）の給付費を対国内総生産（ＧＤＰ）で見ると、
年金は１１.２％から９.９％に下落します。

一方、医療は７.３％から８.９％へ上昇。
介護は１.８％から３.２％へほぼ倍増する見込みです。

介護・医療の負担と給付が大きな問題であることが分かります。


このため、高齢者の保険料負担を見ても、後期高齢者医療は月５４００円から６５００円へ上昇します。
また、介護では月約５０００円が８２００円にもなります。
介護保険料は月５０００円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題です。

高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。
そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めています。

しかし、増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり、
高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねません。《略》・・
制作・亀岡秀人・・》
　　　　　　　　　

もとより、日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実がある。

そして年金も現役世代が払う保険料で
高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
団塊の世代が６５歳を過ぎた現在、社会保障を長らく支えてきた団塊の世代が、
「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。

こうしたことの主因は、高齢者は長寿化となり、年少者が激少し、超高齢化社会の時代を迎えているが、
こうした現状は３０年前のベルリンの壁が崩壊し、世界の経済が自由主義経済に一色になる状況は、
誰しも予測できなかったであろう、と私は思ったりしている。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

私たちが過ごしてきた時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。

こうした中でバブルが終息し、そしてベルリンの壁が破壊され、
やがてソ連が崩壊し、世界の経済が自由主義経済に一色となった後、
世界の経済が自由主義経済となった上、日本は失われた１５年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。

やがて殆どの民間会社は、社員が一家を養（やしな）うだけの給与を支払う余裕もなく、低下してきた。
そして私は確か５年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
１９９７年〈平成９年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
　　　　　　　　

こうしたことは私たちの息子、娘の世代から観れば、
お父さんは会社で一生懸命に奮戦し働き、マンションか一軒家を買い求めて、
お母さんは専業主婦で家庭を守る中で、子供ふたりは程ほどの自由な生活を満喫し、多くは大学まで学び、
やがて子供は結婚して独立させてくれた典型的な中流社会は、大半は崩壊した・・。

こうした状況に、私は無力ながら憂い、ここ１０数年のデフレの閉塞感ある実態より、
何とか経済復興をした上で、堅実な経済成長が望ましい、と念願してきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

やがて２０２５年が到来した時、働いて下さる人の比率は減少しているので、
高齢者にとっては年金の減少、そして医療、介護の負担増加などの時代が、やむなく到来するが、
この中の高齢者の方たちには、明日が見えなく暗澹たる思いで過ごし、やがて安楽死を望む方が多くなる、
と思ったりしたである。

そして政府としては社会保障費で国の財政が逼迫するので、
高齢者の安楽死の増大も、黙認せざるを得なく、むしろ秘かに期待する、悪しき時代が到来する、と妄想を重ねたりした・・。

こうしたことは悪夢であるが、果たして２０２５年の頃は・・
私は８０歳を過ぎて、この世でヨボヨボと生きているか、或いはあの世に移住しているか、
解らないが、こればかりは天上の神々の采配に寄るものだ、と思ったりしている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪
にほんブログ村

猪瀬都知事は虎の尾を踏んでしまった、と政治にも疎（うと）い私でも感じて・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６９歳の身であるが、
ここ数週間、猪瀬直樹・東京都知事が医療法人「徳洲会」との間に、
貸し借りされたという５０００万円が新聞、テレビのニュース、そして都会議員から糾弾されている。

私は政治にも疎（うと）い身でありながら、
どうして今頃になって選挙資金の疑惑が出るのかしら、と新聞に掲載された初めに漠然と思ったりした。

或いは猪瀬直樹・都知事に対して険悪する人・・疑惑を提示して失脚させる・・
こうした私なりの妄想のひとつとして、森・前首相も猪瀬都知事とは、
仲良しではなかったなぁ、と思ったりした。

東京オリンピックの誘致で、もとより両氏は誘致に多大に貢献したが、
オリンピック開催するまでの巨額な準備、整備金に於いて、
国と都の負担金に於いて、両氏の思いが差異があった、と何かの月刊誌で読んだりしてきた。

しかし森・前首相は、大人（ダイジン）の器の人であり、まさか猪瀬都知事に対して、
今回のような小さなことはしない、と私は思ったりしてきた。

昨日、『ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ』の『雑誌』コーナーを読んでいて、
たまたま今回の問題の記事が掲載されていたので、精読して、
猪瀬都知事は虎の尾を踏んでしまった、と私は強く感じたのである。
　　　　　　　　　　
この記事の根源は、『週刊プレイボーイ』５１号の中のひとつとして、
「『猪瀬×徳洲会』を“ハメた”のは巨大な既得権益集合体だった！！」より
取材された菅沼　慶さんが『「猪瀬都知事×徳洲会」問題が、１年後に表面化した真の理由とは？』と題し、
この掲載分を私は精読したのである。

《・・医療法人「徳洲会」と猪瀬直樹東京都知事の間で貸し借りされたという５０００万円が大問題になっている。
これがいわゆる“裏金”であれば、猪瀬氏の責任は重大だ。
当然、追求されてしかるべきなのだが、一方でこの問題が表面化するまでの経緯には、不審な点も存在する。

徳田毅衆院議員の地元（鹿児島県）選挙区の事情に詳しい元自民党幹部、Ｓ氏が不審点について解説してくれた。

「徳洲会グループと徳田毅さん、彼の父親である徳田虎雄さんが政界に多額のカネをバラまき、
地元の鹿児島では公職選挙法に抵触しそうな行為が日常化していたことは誰でも知っていたことです。
虎雄さんが初当選した２０年以上前からずっと続いていました。
特に徳之島では、厳密に言うと島民のほとんどが罪の意識なく公職選挙法に違反する行為に加担していたと思います。

でも今までは東京地検はおろか、鹿児島県警さえも関心を示さなかった。
そんな“小さな案件”を摘発しても誰の手柄にもならないからです。
しかも公職選挙法違反の摘発は、衆院選ならば公示日に各都道府県警に捜査本部が設置されて、
だいたい投開票日の１ヵ月半後には捜査と摘発を終えて解散するんです。
だから公選法違反に関して“身に覚え”のある候補者陣営は、
捜査本部が解散するとホッと胸をなでおろすものなのです」

しかし今回の場合は、昨年１２月に投開票が行なわれた案件に対し、
９ヵ月以上も経過した９月に捜査が表面化し、１１月になってから猪瀬氏に飛び火した。
Ｓ氏は「本当に異常な展開」と訝（いぶか）しがる。
　　　　　　　　　　
その理由は何なのか？　
猪瀬都知事と徳田衆院議員の首を差し出すことでメリットを得る“誰か”がいる、ということだ。Ｓ氏が続ける。

「徳田さんの支持母体はご存じのとおり、
彼の父親である虎雄さんが築き上げた『徳洲会』という巨大な医療法人グループです。
彼らは昔からさまざまな医療改革を訴え、ことごとく日本医師会とぶつかってきた。
これに関しては、公平に見て徳洲会側の言い分のほうが正論だったケースばかりです。
医師会も監督官庁である厚生労働省も、自分たちの利権や不正を正論で指摘されるから面白くない。
だから彼らは昔から徳洲会を煙たがってきたのです。

でもね、医師会や厚労省の損得だけじゃ国会議員に関わる案件は動きません。
そこに登場するのが猪瀬さんなのです。
彼は自民党の税制調査会が推進する、
法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当するというプランにイチャモンをつけたのです。
これで自民党はおろか、国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省までも敵に回してしまった」
　　　　　　　　　　
財務省上層部には、「自分たちが国の中心だ」と、大臣でさえも見下す人が多いという。
それが東京都知事ともなれば「一介の地方代官の分際で」となるわけだ。
つまり、狙われたのは、徳洲会ではなく猪瀬知事……？

もちろん、政治の世界において不正は決して許されるものではない。
だが、あまりに不自然なタイミングで表面化するとき、
そこにはわれわれの目には見えない“思惑”が存在している。・・》
　　　　　　　　　　
このような全文を無断ながら掲載させて頂いたが、
私は徳洲会グループを率いてきた徳田虎雄さんの功罪も多々学んできた。

今回の強大なメディアの新聞、テレビのニュースは、
人は誰しも功罪を秘めているが、こうしたことは記事にされず、
ただバッシングすることは恥ずべきことである。

そして猪瀬都知事は、都の財政基盤を確保する都民の為の責務として、
《法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当するというプランに反対声明》を公表したのである。
この結果として《国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省までも敵に回してしまった》
こうしたことであったならば、今回の騒動は私なりに理解できた。

しかし強大なメディアの新聞、テレビのニュースは、こうした事実は各専門記者、編集局は知っていた、
と私は妄想を重ねて、どうしてメディアの責務として伝えることができないの、と感じ深めたりした。

その上、都会議員の諸兄諸姉は、表面上の貸し借りされたという５０００万円を糾弾し、
肝要の都議会の審議を浪費して大人のおもちゃ遊びをして、
今回の底辺の原因、背景を学ばないか、私は都民のひとりとして不思議に思っている。

そして首長の猪瀬都知事が都の財政基盤を今後も安定しょう、
と責務のひとつとして《法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当するというプランに反対声明》を公表したのに、
肝心の都会議員の諸兄諸姉が慄いて、強きものにひれ伏すならば、
都会議員の資格はないと、私は妄想を重ねている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪strong>
にほんブログ村

さだまさし・みのもんた対談、熱き思いでラジオ放送、音楽を語り合い、感銘し・・。

私は東京郊外の調布市の片隅に住む年金生活の６９歳の身であるが、
本日の午前中のひととき、ネットでニュース記事を彷徨（さまよ）っている中、
【　さだまさし・みのもんた対談 「ラジオがんばれ。だからテレビはだめなんだ」　】
と題された見出しを見たりした。

そして私は２００４〈平成１６〉年の秋に定年退職する前には、
音楽業界のあるレコード会社に３５年近く勤め、
裏方の管理畑あったが、何かと音楽に接する機会が多く、こよなく音楽を愛聴してきたひとりであり、
こうした理由もあり、興味を秘めてクリックした。

そして私は、この対談の記事を読み前には、
『さだまさし』さんには、３０年以上音楽の第一線で活躍する男性アーティストの中では、
井上陽水さんと共に敬愛してきた。

しかし『みのもんた』さんに関しては殆ど無知で、１０数年前に民間会社のテレビ番組で偶然に視聴し、
何かしら品位に欠けた人、と私は思い、苦手な人となっている。
その上に昨今は、テレビ局に勤めるご子息のひとりが、社会的不祥事を起して、
『みのもんた』ご自身がお詫びの記者会見のニュースを視聴したが、
当初として被害者に対してお詫びするのが社会の常識であり、こうしたことに触れず、私は失望を増した。

このようなことを私のおふたりに対しての心情があり、対談の記事を読みはじめた・・。
　　　　　　　　　　
この対談は、週刊朝日が企画されて、週刊朝日の１１月２９日号に掲載され、
対談「『だからテレビはダメなんだ』　さだまさし×みのもんた」の完全版と私は解ったが、
『さだまさし』さん、『みのもんた』さんの両氏のラジオ、音楽に関し、
熱き思いでラジオ、音楽を語り合う発言に、やがて私は感動して、記事を読み終えた後は感銘した。

そして企画された週刊朝日・編集部が、「ラジオの古き良き時代の話」のテーマで自由に発言をさせ、
両氏にこれまで思い自在に対談させた勇断に私は驚いたりした。

もとより両氏は、それぞれの分野で成功者でありながら、本心をさらけ出した発言に、
このようなことまで吐露(とろ)してもいいのかしら、と読み手の私の方が心配したりした。

無断であるが、この発言の幾つかを転載させて頂く。
　　　　　　　　　　

さだ　四谷二丁目の時です。そうです、そうです。
　　　あの頃は、だけどみのさん、ラジオからヒット曲が出た時代じゃないですか。

みの　でました。

さだ　で、みのさんが作ったヒット曲結構あるでしょ。

みの　いやあ、あるあるあるある。ヒット曲にしちゃったっていうのがね。

さだ　ヒット曲にしちっゃていうの、強引にね。

みの　すごかった。

さだ　だって東海ラジオのカニエアツコさんが、「精霊流し」売っちゃったんですから、一人で。

みの　ああ。

さだ　そのぐらい影響力あった。

みの　すごかった。

さだ　はい。

みの　とにかく深夜放送の、というかラジオの電波の持ってる訴求力っていうのは今思うとすごかったね。
　　　　　　　　　　
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

みの　（略）だから僕は思うんだけど、あんまり僕は詳しくないけど、今の歌謡界は。

さだ　僕も。

みの　あの当時のヒットっていうのは、半端じゃないですよ。

さだ　破壊力があった。

みの　すごかったよね。

さだ　売れる枚数じゃなくて。

みの　今の方たちが「ヒットした」って言うけど、もう申し訳ないけど、ええヒット？って言いたくなるような感じ。

さだ　なんなんですかね、その差っていうのは。

みの　街歩いているとかかってるんだから。どこに行ってもそのメロディが。

さだ　それとね、歌詞覚えやすかったですよね。

みの　言えますね。

さだ　英語混じりじゃなかったから。

みの　あっそうねぇ。

さだ　だからね、何が言いたいのか、はっきりしてたですよね。

みの　それと、あの当時の日本人の心情にあのメロディっていうのがほんと食い込んできましたね。

さだ　あの当時のヒット曲ってみんな覚えてますね。どの曲もね。

みの　そう、耳に残ってます。

さだ　そうでしたねえ。
　　　　　　　　　　
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

深夜放送の関しての話題に於いて

みの　（略）あの当時はもう選曲権っていうのがすごかった。

さだ　センキョクケンってなんですか？

みの　選曲する。

さだ　何を選曲するか？

みの　レコード、曲を。

さだ　うんうん。

みの　それはくれないのよ、ペーペーには。

さだ　やっぱりＤ（ディレクター）がやるんだ。

みの　それとオオコシさんとかね、ホリとかホッタとかオクセとかね。

さだ　ああホッタさんね。

みの　今偉くなっちゃったけど、あれ、それこそモギさんとか。

さだ　モギさんね。

みの　あの辺はもう選曲権持ってるの？

さだ　モギさんはね。

みの　選曲権って何が選曲権、ノートがあるんですよ。今だから言えるけど。
　　　ぼんと置くの、そしたらレコード会社の営業担当、「キングレコード」担当なになに、曲はなんとかって順番に書いていくの。
　　　「書いた？」「うん」。
　　　ばんっ、見ないでこう閉めるの。
　　　「あーおなかすいたあ」とか言って。
　　　これね、一番最初にひっぱたかれもん、「お前は１０年早い」って。

さだ　「あーおなかすいたなあ」って言うのが？

みの　そうすると、必ずね、１０分後ぐらいにね、電話がかかってくる。

さだ　はい。

みの　「えっ、おおいいよいいよ」なんて電話に出て、「なんかレコード会社がね、飯食いたいらしいんだよ」。
　　　そういう時代でした。

さだ　ずるいなあもう。

みの　いや僕がやったんじゃなくて、そういうのを見てたから。

さだ　ああそう。

みの　だから「セイ!ヤング」スタートした時には、俺もノート置いたもんね。

さだ　やっぱり！

みの　だって、あれねどこだっけな、Ａ社だっけかな、世界的に有名なバンドを持ってたの。

さだ　ああそうです。

みの　あの当時さ、あのバンドのアルバム、貴重品で。

さだ　貴重品ですよ。

みの　ね。

さだ　貴重品です。

みの　Ａ社が来るじゃない、
　　　そうすると、「ええ、これが、あのバンドのなんだかんだ」と置いていくわけ。

さだ　じゃあノベルティもらい放題。ひっどい時代だなぁ。

みの　だから、「こんなに。うんわかった、ありがとう」ってもらうわけですよ。
　　　そのうちの何枚か持って、２時に終わると、ばーっと飲み行っちゃうわけ。
　　　　　　　　　　
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

さだ　だからね、あの当時のみのさんたちがやってた、
　　　それこそ「オールナイトニッポン」の斉藤安弘さんだとか、今仁哲夫だとか、
　　　それから土居まさるさんとか落合恵子さんとか、みのさんなんかがやってた、かぜ耕士さんとかやってたじゃないですか。

みの　これ書かないでね。

さだ　うん書かない書かない。わかった書かない

みの　あのね、ある歌手がね、ヒット曲がこうずーっと続かなくて、どうのこうのどうしたらいいんだろうってね、
　　　ある曲を持ってきて、「これで勝負したいんだ」ってきたわけ。
　　　「へえ、そうですか。じゃあ食事会やろうか」なんつってね。
　　　レコード会社の担当は大学の先輩で、「俺が今度この曲担当するんだけどさ、みの、かける？」
　　　「かけますよ、そりゃ」「飲め」「飲みますよ」「食え」「食いますよ」「３回かけろ」と。

さだ　ははははは、そういうことか。

みの　「はいかけますよ」でやるわけ。
　　　そしたらほんとにね、その曲がチャートを上り始めたの。

さだ　うん。

みの　そしたらね、ホリさんっていう大プロデューサーが、
　　　「みのかけてるよな、同じ時間にニッポン放送の今仁哲夫もかけてんだよ」って。

さだ　はははははは。

みの　同じ時間に！　両方堂々とかけちゃう。

さだ　そうそう。

みの　だっから、ラジオのヒット曲っていうのはこうやっても作れるんだなっていうのが経験できましたよ。

さだ　テレビは、今もう音楽番組はないですから、テレビからヒット曲が出ないんです。
　　　それもヒットしてる人たちの顔見せ番組になっちゃってますから、ほとんどね。
　　　だから、これからの人たち、だから今ミュージシャンが頑張るしかないのはライブなんですよ。
　　　路上ライブって、やたらいっぱいいるじゃないすか。
　　　あの中から今度はヒット曲が出てくるんでしょうね。
　　　つまりね、僕は逆に言うと、今こそラジオの時代だと思っているんですよ。
　　　あの路上ライブをね、引っ張り上げるだけで、全然世の中が変わってくるのに。
　　　　　　　　　　
☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆

みの　いやああのね、僕、文化放送時代からね、試写会の誘いって多いんですよ。

さだ　はい、試写会。

みの　僕は試写会絶対行かないの。

さだ　ふむ。

みの　というのは、僕は映画世代だから、
　　　もう「鞍馬天狗」の時代から、映画館で木戸銭払ってチケット買わないとね、
　　　なんかありがたみがないの。

さだ　その通りですね。

みの　コンサートもそう。

さだ　そうそうそう。

みの　自分でチケット買ってね、座るとね、こう違うの。

さだ　わかる。

みの　試写会って行ってもね、ぱーっと見てふーんとだけ。
　　　残んない。

さだ　それで問題なのは、タダで見に来るやつが、評論家なんですよ。

みの　……これ、さだくんが言ったんだよ。

さだ　タダで見に来るヤツが評論しているんですよ。言いたいこと言うわね。
　　　で、コンサートも、タダで見に来るヤツが評論してるんです、ほとんど。
　　　それで、そこで、ものすごいお土産をあげるタレントは、それはよく言いますわね。
　　　なんかあげないとダメだなって思ってますもん。

みの　ほんと、ラジオってすごいなと思います。

さだ　軽いし。

みの　それはすごかった、ラジオって。

さだ　見えないし。

みの　何がすごいって、世の中動かせたもん。それも、曲で動かせたんですよ。

さだ　音楽で。ね

みの　音楽で。音楽ってほんとにね、
　　　僕が言うとおかしいけど、世の中をね、ほんと、揺らすことぐらいできますよ。

さだ　あの当時はね。

みの　いやあ、いま、なんか迫力ある曲ない？

さだ　ううん、今はね、音楽を持たないです。

みの　詞が覚えられないのはほんとですよ。

さだ　だから今の人たちはみんなＣＤ買わないです。
　　　ダウンロードで、聴いて、捨て。
　　　それでまた新しいのダウンロードして、聴いて、捨て。捨ててくんです。
　　　もう自分で持っとくってことしないんです。
　　　ＣＤが売れないんです。
　　　握手券でもついてれば別ですよ。でもＣＤはどのくらい残ってますかねえ。
　　　握手券は残ってても、使っても、つまり、売ってる物が違ってきたんですよ。
　　　楽曲そのものに力がない。

みの　確かにあれだよなあ、ガンガン音楽かけてるけど、
　　　パソコンで聴いてるやつたくさんいるもんね、なんか。

さだ　いますよ。自分の好きな物だけ聴けますもん。
　　　で最近の子は、もう耳を塞いでますから、音楽で。

みの　でもラジオだよなあ。

さだ　ラジオなんです。

みの　僕がいま文化放送でやらせていただいてるんだけど、絶対完奏させるの。

さだ　うんうん。

みの　僕いやなの、１番だけとか、１番２番抜かしてとかやるの。
　　　悪いけど、イントロから最後のところまで、１番２番３番全部かけていくんです。

さだ　それはね、みのさんの世代だからですよ。

みの　曲の紹介ってね、そういうもんだよ。

さだ　泣くほどうれしい、その話は。

みの　絶対売れる。聴いてる人は満足。だから、曲数が少ないんですよ。２時間しかないから。

さだ　でも関係ないですよ、そんなの。

みの　だけど、かけたい曲っていうのはほんといいですよ。

さだ　だってみのさんね、「関白宣言」ね、「俺より先に寝るな起きるな」のところで切られてごらんなさい。
　　　「何言ってんだこいつは」って思われますよ。

みの　生のコンサートの会場で聴くと、ほんと泣けるね。

さだ　だけどね、１番だけでコマーシャルにいかれちっゃたらね、「ふざけんなバカヤロー」って言われますよね。
　　　「なんで、お前より先に寝ちゃいけねえんだ」って。
　　　いや最後まで聴いてって思うんだけど、聴かないんですもの。
　　　だからもう、コマーシャルソングみたいな歌ばっかりヒットするのよ。

みの　今ね。

さだ　ワンフレーズソングばっかり。俺許せないと思う。

みの　やっぱり起承転結、そこにドラマがあるんですものね。

さだ　だってドラマなんてもうないですよ、今の音楽に。

みの　ダメだな。

さだ　ダメっすよ、って愚痴言っててもしょうがないんだけどね、ここで。

みの　いや、でもラジオがもうちょっと頑張れば、絶対そうなるんじゃないかな。

さだ　ラジオがんばれですよね。
　　　なんかラジオの応援になりましたよね、今日は。
　　　　　　　　　　

長々と無断で転載させて頂いたが、この対談の一部を抜粋した箇所であるが、
『さだまさし』さん、『みのもんた』さんの両氏のラジオ、音楽に関し、
熱き思いでラジオ、音楽を語り合う発言に、やがて私は感動して、記事を読み終えた後は感銘した。

そして『みのもんた』さんは偶然に私と同世代であるが、
氏は突出した才能があり、しかし誰しも過ちがあるのは人であり
昨今の記者会見などは、こうしたことは氏の欠点を事前にスタッフが補うべきだった、
と私は『みのもんた』さんに評価を改めている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪strong>
にほんブログ村

“自爆営業”横行の実態を知り、私はサラリーマンだった時代を思い重ねれば・・。

私は東京郊外の調布市の片隅に住む年金生活の６９歳の身であるが、
昨夜、ニュース記事を彷徨（さまよ）っている中、
【　日本郵便、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態～ノルマは一人2500枚…　】
と題された見出しを見て、
どういうことなのょ、と思いながら、何事も好奇心を失くしたら、この世は終わりだ、と信念の私は、
クリックしてしまった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130828-00010004-bjournal-bus_all
☆【ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ】＜＝＝『雑誌』
　　　　　　＜＝＝『Business Journal』＜＝＝『　日本郵便、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態～ノルマは一人2500枚…　』
　　　　　　　　　　
私は郵便局員（日本郵便の社員・スタッフ）さんが、自社商品の年賀はがきなどを
半強制的に購入されている“自爆営業”横行の実態を初めて知り、憂いながら深く溜息を重ねた・・。
　　　　　　　　　　
そして何よりも卑劣で悪質なことは、自爆営業しない場合は、
《・・局長と“話し合い”が行われたり、非正規社員の場合は「正社員になりたいんだろう」などと、人事上の圧力を加えられるそうだ。
その実態について、前出の女性は次のように明かす。

「『郵便局の一番のお得意さまは、郵便局員である』という言葉があるくらいです。
本当にプレッシャーをかけられます」

「（非正規社員からは）ノルマを達成していても正社員になれないという、悲痛な声もたくさんある。
生活できる賃金を出さないで、人を雇うのは本当におかしい」

この女性は、「日本郵便は、知られざるパワハラ職場」と訴える。
労務管理の厳しい日本郵便では、自殺者も出ているという。・・》

このようなことであり、執筆者の佐藤裕一さんが日本郵便の広報室に問い合わせたところ、
一部事実を認めながら次のように回答を寄せた、と記載している。
特にこの中で、苦笑させられ、怒りさえ感じたことは、
《・・「自分で買い取るということは、実際の需要がないということ。
需要がないものを、あたかも売ったようにして、目標を達成したかのようにすることはおかしいと指導している。
社員に買い取らせるようなことはしないように、管理者に話をしている」・・》
　　　　　　　　　　
私はこのような広報室の発言に対して、大いに疑問視してしいる。

もとより郵便物の烈風化の中で、本社としては各郵便局の責任者に、
業績の向上を指示していることは想像できることであり、上層部の方は叱咤激励する中で、
今回のようなことは黙認している、と私は感じてしまうのである。

そしてここ１０数年は、諸兄諸姉の社員は短期に成果を求められる時代となっているが、
非正規社員まで日本郵便は、黙認するような状況は、卑劣で悪質と嘆いてしまう。

こうした経営風土は、経営をたずさわる方の責務としては、余りにも心の節度が欠けることである。
　　　　　　　　　　

私は１９７０〈昭和４５〉年の春かに２０１４〈平成１６〉年の秋まで、
中小業の民間会社で３５年近く勤めて定年退職した身である。

この間に、友人や知人に自社商品を半強制的に購入を余儀なくされていた実態を知っているが、
あくまで正社員の中で、契約社員までは波及していなかった。
こうしたことは賞与と称されるボーナス時の年に２回の時、
このボーナス額の３０％前後、自社の商品を半強制的に購入を余儀されていた風潮があったりした。

私の知人のひとりは、ある音響・映像メーカーに勤める中、私に打ち明けたことがあった。
『テレビ、ステレオも過ぎし年に買ったり、昨年はビデオデッキを・・
今年はやむなくビデオカメラにするしかないょ』
と嘆（なげ）いたりしていた。

或いは家電メーカーに勤める友人のひとりは、
『冷蔵庫、洗濯機、掃除機、クーラー、テレビ、ステレオなど・・３年ごとに買い改めているょ』
と私に話したりしたことがあった。

そしてデパートに勤める知人は、店内にある商品をやはり半強制的に購入を余儀され、
困り果てて、宝石関係の品を買いませんか、と私に電話連絡があり、
後日に葉書に割引を明示した宝石関係の数多くの品が明記されたりしていた。
　　　　　　　　　　

私は中小業の多い音楽業界のあるレコード会社に勤めていたが、
このような自社の商品を半強制的に購入を余儀されていたことは、なかったのである。
強いてあったとすれば、経営陣は社員の福祉厚生のひとつ、或いは社員に音楽を良く聴いて欲しく、
音楽商品のレコード、カセット、ＣＤ、ＤＶＤなどのシングル、アルバム作品を、
確か３０％引きで、私は３５年近く数多くのアルバムを買い求めたりした。

そして外資系であったせいか、業績によりボーナス額を中核に厳しく査定され、
もとより年収も変動していた。
　　　　　　　　　　

今回の記事を私は読んだりした後、このような私のサラリーマン時代を思い馳せたりしたが、
改めて日本郵便の経営陣は、社員に、そして非正規社員までに対して、
余りにも心の節度が欠けることであり、卑劣で過酷な実態と感じ深めている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪strong>
にほんブログ村

日本再生論、つたない高齢者の私が、ここ数年で最も感銘を受けた寄稿文は・・。

私は東京郊外の調布市の片隅に住む年金生活の６９歳の身であり、
先程、ネットでニュース記事を彷徨（さまよ）っている中、
たまたま【　一人貧乏くじ引かされた日本　経済音痴・民主党政権の罪　】
と刺激的な見出しを見た。

私は政治、経済にも疎（うと）い身ながら、何とか日本の経済の復興を無力ながら望むひとりである。
そして産経新聞より、本日の１１月５日（火）６時０分に配信された記事と知り、この記事を読みはじめた・・。
無断ながら、転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
《・・
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、
ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは
「アメリカも日本も、４％のインフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。
最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、
ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。

米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、
一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。
その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、
僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、
３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。

安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、
誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。
　　　　　　　　　　
さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。
願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲しいものです。
人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、
デフレ不況を乗り越えた後、日本人が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。

今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけでなく、
技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。
アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜一憂するのではなく、
日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。

日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。
８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として
「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。

ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、
国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張して、
真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
　　　　　　　　　　
今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、
日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、
「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単なる「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、
良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えください。
前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。

この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。
ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。

なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、
逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。
プラザ合意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、
歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ）をぬかし、
グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。
実質経済破壊への道程の始まりでした。
バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレに至ったわけです。
　　　　　　　　　　
今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、
内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。

そのモデルのいくつかがアメリカにあります。
アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、
生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えます。
そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、
こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。
現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、
あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。

そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、
宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、
サービス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。
これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。

日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、
これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。
　　　　　　　　　　
内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。
中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。
地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、
大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。
トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。

コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の従業員は、
同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、
たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、
東京本社０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、
管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。

これこそ、少子化と労働力不足問題の一挙解決策になりそうです。
日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、
自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活性化に貢献してくれそうです。

唯一の心配点は電力コストの高騰です。
地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、
津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、
国内の評価はそうではありません。
原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。
こうしたことが、今後の産業成長の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）
・・》
注）記事の原文にあえて改行した。
　　　　　　　　　　
私はこの記事を読みはじめて、やがてこの記事こそが、まぎれない日本再生論だ、
と感じ深めて、読み進めたのである・・。
特に日本は１９９８年以降、政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化する中、
私は中小業の民間会社に３５年近く勤めて２００４〈平成１６〉年に定年退職となった。

そして政治、経済にも疎（うと）いので、新聞を読んだり、テレビのニュース、ドキュメンタリー番組を視聴したり、
或いは月刊総合雑誌の『文藝春秋』、ときおり『中央公論』、『新潮４５』などを読んだりし、
何とか日本経済の復興をして、日本の再生を願ってきたひとりである・・。

こうした中で、私が知る限りこの記事は日本再生論として、ここ数年で最も優れた記事である、
と読み終わった後、感銘した。
そして日本の多くの方に、この記事を知って共有致したく、あえてこの記事を転載させて頂いた。

そしてこの記事を綴られた方は、（上田和男）と記載されていたので、
恥ずかしながら私は無知であったので、ネットで調べたりした。

《・・上田和男（こうだ・かずお）　１９３９〈昭和１４）年、兵庫県淡路島生まれ。
１９６２〈昭和３７）年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。
米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、１９７０〈昭和４５）年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。
米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、１９８２〈昭和５７）年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。
その後、ジョンソン常務などを経て、１９９６〈平成８）年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、
２０１３〈平成２５）年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。・・》

こうした分野で歴任された氏の今回の寄稿文は、私は遅ればせながら氏を信愛でき、多々教示されている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪strong>
にほんブログ村

６５歳定年制のある大企業の実態、遅ればせながら私は学び、溜息を重ね・・。

私は東京郊外の調布市の片隅に住む年金生活の６９歳の身であり、
先程、ネットでニュース記事を彷徨（さまよ）っている中、
【　６５歳定年制　５年多く働いても生涯賃金９００万円しか増えぬ例も　】
と見出しされたニュースを見た。

私は、昨今の社会状況の中で、多くの企業は６５歳定年制を採用されていることは少し新聞などで知っていたが、
具体的な年収も無知であったので、どういうことなのょ、と思ったりした後、クリックしてしまった。

そして『週刊ポスト』の２０１３年２月１５・２２日号に掲載された記事と知り、
無断ながら、転載させて頂く。

《・・
４月から施行される６５歳定年制（雇用延長義務づけ）導入で企業の賃金体系見直しが進んでいる。
三菱電機などが採用しているのが「定年年齢選択型給料」だ。

社員は５５歳の春、会社からサラリーマン人生の大きな決断を求められる。
〈給料は現状維持のまま６０歳で退職するか、それとも給料ダウンで６５歳まで働くか〉──というものだ。

前者の６０歳定年を選択すれば、本社勤務のままで給料はカットされないが、雇用延長（再雇用）はない。

後者を選べば、５６歳で早期退職して子会社に再雇用され、給料（本給）が２割カット、
６０歳以降はさらに５割に減らされる。

年収６００万円の５５歳サラリーマンの場合、前者を選ぶと、５６歳から６０歳までの５年間の総額で３０００万円になる。

一方、後者を選択すると、６５歳までの１０年間の総額は３９００万円だ。

５年間多く働いても生涯賃金の差はわずか９００万円にすぎない。

「６０歳で退職する人も、６５歳まで雇用延長する人も生涯賃金は基本的に変わらないという考えです」
と三菱電機広報部は説明している。
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

私は東京オリンピックが開催された１９６４年（昭和３９）年の秋に、
大学を中退し、アルバイトや契約社員をしながら映画・文學青年の真似事して、
あえなく敗退して、やむなくサラリーマンに転進する為に、
コンピュータの専門学校で一年ばかり学んだ後、
この当時は映像・音響の大手メーカーの民間会社に、何とか中途入社出来たのは、１９７０（昭和４５）年の春であった。

そして配属された音楽事業本部の片隅で勤めていた私は、
まもなくこの中のひとつの大きなレーベルが、外資系のレコード会社として新設され、私も移籍の辞令を受けて、
音楽に直接に関わる制作畑ではなく、商品、情報、経理、営業などの部門を異動したりして、
３５年近く勤め、２００４〈平成１６〉年の秋に定年退職した身である。

こうした中で１９９８〈平成１０〉年に音楽業界の売上の主軸となるＣＤがピークとなり、
この前後は、各レコード会社が社内業務の見直し、組織の大幅な改定、グループ会社内の統廃合、
そして資本による合併などが行われたりした。

これに伴ない、正社員のリストラが行われ、
人事配置転換による他部門の異動、出向、早期退職優遇制度により退職が行われ、リストラ烈風となった。

こうした中で、私の勤めいていた会社も、人事配置転換による他部門の異動、出向、早期退職優遇制度が実施された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は１９７０(昭和４５)年の中途入社した身であったが、
この頃の時代の風潮としては、多くのお方と同様に、この会社で定年の６０歳まで
勤め上げ意志を殆どの方たちは共有し、私なりの人生設計を持っていた。

そして激動の１９９８(平成１０)年の前後、先輩、同僚、後輩の一部の人が、第二の人生を選択し、
早期退職優遇制度に申請を出されていたが、
私は定年まで勤め上げる思いが強くあったので、彼等の決断を見送っていた。
やがて私は１９９９(平成１１)年の新春、出向となった。
　　　　　　　　　　
もとより出向身分は、会社に直接に貢献できる訳もなく、まぎれなく戦力外なので、
私は本社に３０年近く勤め放り出され、屈辱と無念さが入り混じ、私でも失墜感もあり都落ちの無念さを感じたが、
半年後から何とか馴染み、精務した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出向先は物流会社の中のひとつの物流センターであり、
音楽商品のレコード、カセット、ＣＤ等、映像商品としてビデオテープ、ＤＶＤ等を運営管理している。
そして販売店からの日々変動の激しい日毎の受注に応じた出荷作業、
或いは返品を含めた商品の出入り、保管などの業務管理を行っていた。

こうした中でセンター長をはじめとする正社員の５名の指示に基づいて、若手の男性の契約社員、アルバイトの１０名、
３０代と４０代の多い女性のパートの１２０名前後の職場であった。

そしてまもなく、出向先の物流会社も大幅なリストラが実施されたり、
私が３０年近く勤めてきた出向元の会社でも、幾たびかリストラ烈風となる中、
私の同僚、後輩の一部が定年前の退社の連絡、或いは葉書で挨拶状を頂いたりし、
私は出向先で２００４〈平成１６〉年の秋に何とか定年退職を迎えられたのである。

そして、私は出向身分であったので、何とか烈風から免れたのも事実であり、
定年前の退社された同僚、後輩に少し後ろめたく、退職後の年金生活に入った理由のひとつとなった。

このように私のつたないサラリーマン時代であり、もとより一流大学を卒業され、大企業、中央官庁などに
３８年前後を邁進し栄達されたエリートとは、遥かに遠い存在であるが、
私は最期には出向であっても、途中で挫折せずに程ほどの年収を得て勤務でぎたことは、
結果的には幸運の星と思ったりしている。
　　　　　　　　　　

今回の記事を私は読み終わった後、溜息を幾たびも重ねた・・。

ここ１９９８(平成１０)年から昨年の２０１２〈平成２４〉年まで、デフレ経済の烈風の中、
大企業の社員さえも、年収は横ばいと知り、私は驚き、溜息をしてきたひとりである。

私が長らく勤めた中小業の時は、昭和の終わる１９８９（昭和６４）年頃までは、
年齢給、成果給、そして家族・住宅などの諸手当があり、その後は成果給が大半以上に拡大してきた。
そしてボーナスと称される成果に応じた賞与があった。

こうした中で、たまたま私は４０代には年収は９００万、やがて１０００万を超えて、
２００４〈平成１６〉年の秋にサラリーマンを卒業した。

この当時の民間会社の年退職時は、殆どの企業は６０歳が多く、わずか一部の人は栄進されたりしたが、
大半の人たちは、第二の人生で、年金が満額（報酬比例部分と定額部分）になる時期まで自ら求職し働いたしていた。
或いは一部の人だけが、勤めいた関連先の会社に年収が低下しながらも、勤められたりしていた。
そして私のように退職時と共に年金生活に入った方もいる。
　　　　　　　　　　

しかしながら、政府の指導の下で、本年の４月から施行される６５歳定年制（雇用延長義務づけ）導入で、
民間会社は大きく余儀なくされ
私は遅ればせながら大企業の三菱電機の実態を学んだ・・。

勤められている方には、ご家族のそれぞれの事情により決断せざるを得ないが、
《・・６５歳まで雇用延長する人・・６０歳で退職する人よりも５年間多く働いても
生涯賃金の差はわずか９００万円にすぎない・・》
と記載されているが、私は異論する。

大企業も厚生年金、健康保険などは、会社と個人が折半であるので、
６０歳で退職する人は、この後の健康保険は自己負担となり、
やがて厚生年金の受給時からは勤続年数より差異があるので、《生涯賃金の差は９００万円》これ以上にある。

問題があるとすれば、《・・５６歳で早期退職して子会社に再雇用され、給料（本給）が２割カット、
６０歳以降はさらに５割に減らされる・・》
こうした大企業の三菱電機の社員の一部の人が思案した時、
職責、職場の変貌の対処、そしてプライドに耐えられるか、だけである。

私はたまたま時代こそ違え、年収も下がらず出向時代を５年ばかり体験してきたので、
少しは心情が理解できるのである。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪strong>
にほんブログ村

昨今の悪（あ）しき『土下座』強要の風潮の始まりに、高齢者の私は憂い・・。

私は東京郊外の調布市の片隅に住む年金生活の６９歳の身であるが、
昨夜、ネットでニュースを見ていた中で、
『 「謝罪しろ」担任教諭ら殴り、土下座させた容疑で女を逮捕 』
と題された産経新聞より配信された記事を、どういうことなの、と思いながら精読した。

《・・子供が通う小学校の教諭２人を松葉づえで殴ってけがをさせたうえ土下座をさせたなどとして、
滋賀県警大津北署は２１日、傷害や強要などの疑いで大津市内の無職の女（４１）を逮捕した。
容疑を認めているという。

逮捕容疑は９月３０日、子供が通う大津市内の小学校に電話で
「子供がいじめられた。身内がナイフを持って『いじめた相手のところに行く』と言っている」と抗議。
これを受けて説明に訪れた担任ら教諭２人に対し、持っていた松葉づえで胸や足などをたたいて軽傷を負わせ、
さらに「お前らのやってきたことを土下座して謝罪しろ」と言い、２人に土下座をさせたとしている。
産経新聞 10月21日(月)18時3分配信・・》

私は新聞を愛読して５０年近くになり、新聞の記事の信頼度は７０％と思っているひとりであり、
一紙だけの報じた記事にも正鵠度合が欠けると思ったりしている。
　　　　　　　　　　
今朝、このニュースに関して、京都新聞より報じた
『「娘がいじめられた」教諭に土下座強要　大津の母、疑いで逮捕 』
と題された記事も読んだりした。
《・・「娘がいじめられた」と小学校に訴え、教諭に土下座させたなどとして、
大津北署は２１日、威力業務妨害と傷害、強要の疑いで、大津市の無職の女（４１）を逮捕した。

逮捕容疑は、９月３０日午後３時半ごろ、娘が通う市内の小学校に
「娘がいじめられて帰ってきた。身内がナイフを持って相手のところに行くと言っている」と電話し、
教諭ら２５人に学校周辺などを警戒させて業務を妨害した疑い。
その約１時間後、自宅近くの駐車場で事情を説明しに来た担任ら教諭２人に、
松葉づえで足や腕を殴ってけがを負わせ、土下座で謝罪させた疑い。
京都新聞 10月21日(月)23時9分配信・・》

私は年半生活９年が過ぎ、何かと世間に疎くなっている身でさえも、
１０月８日に於いて、『店員に土下座させる…強要容疑で女逮捕を知り、私は社会劣化も奈落の底に憂い・・。』
と題して投稿している。
http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/9ad1d375fb2145617954a46e13d9c0bf
☆【 夢逢人かりそめ草紙 】
＞＝＝１０月８日『店員に土下座させる…強要容疑で女逮捕を知り、私は社会劣化も奈落の底に憂い・・。』☆
　　　　　　　　　　
今回の事件も憂いながら、なぜ昨今は悪（あ）しき『土下座』強要の風潮が始まったのかしら、
と私は思案したが、思い当るすれば、テレビ・ドラマの『半沢直樹』が高視聴率の中で『土下座』シーンが、
話題となった、とドラマを視聴しなかった私でも、ニュースで学んだりした。

このテレビ・ドラマの悪影響で、感情が高まり平素の理性なんか吹き飛び、
怒りの沸騰のまま犯行に応じた、と私は解釈したりした。

もとより『土下座』強要に関しては、
日本人の生活意識では、土の上に座って額を地面につける動作が日常の行動から大きく逸脱しているために、
それだけ並はずれた恭儉・恐縮の意を含む礼式であると解釈された。
江戸期には相手に土下座をして謝ることで、大抵のことは許してもらえる風潮があったが、
一方ではこれを大変な恥辱とする考え方もあった、と伝えられている。

こうした意味合いもあるので、現代の社会には、『土下座』強要などをさせれば、
当人は社会人格さえ疑われ、たとえ怒りが沸騰しても、脳裏の片隅に理性が働き、留まってきたので、
たとえ社会が劣化してきたここ３０数年、ありえない風潮であった・・。
　　　　　　　　　　
しかしながら、平素は何かと気弱な私でも、
ご当人の責務から、ご自身みずから『土下座』をして欲しい、と念願したことがあった。
過ぎし３年前の２０１０年５月、当時の民主党政権時の鳩山首相の余りにも幼い言動に対してあった。

http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/d/20100504
☆【 夢逢人かりそめ草紙 】
＞＝＝２０１０年５月４日『鳩山首相は、どうして沖縄県民の前で土下座をし、お詫びしないのか・・。』☆
　　　　　　　　　　
こうした私の思いがあったりしたが、昨今の『土下座』強要などの暴力は、
独裁政権と称される打倒の時の革命、或いは戦争などで、初めて行使できることと思い、
今回のふたつの事件は憂いている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪strong>
にほんブログ村

三上 洋・著『無料ネットサービスは個人情報漏れに注意！』、改めて私は多々教示され。

私は東京郊外の調布市の片隅に住む年金生活の６９歳の身であるが、
読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】の中の『ネット＆デジタル』に於いて、
特に『セキュリティー』に関して、定期的に寄稿されているＩＴジャーナリストの三上 洋さんの文を読んだりした。

今回は、『無料ネットサービスは個人情報漏れに注意！』と題された寄稿文で、
ネットに関して初心者の私は、そうですよねぇ、と再確認させられたり、
こうした思惑がネットの提供側にあったの、と多々教示された。
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20131004-OYT8T00904.htm
☆【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】＝＝＞『ネット＆デジタル』＝＝＞『セキュリティー』
　　　　　　　＝＝＞『サイバー護身術 』＝＝＞ 三上 洋・著作『無料ネットサービスは個人情報漏れに注意！』☆
　　　　　　　　　　
私は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
そして雑木の多い小庭に築後３５年を迎えた古ぼけた一軒屋に住み、
お互いの趣味を互いに尊重して、日常を過ごしている。

そして私と家内は、恥ずかしながら携帯電話も使えず、ましてスマートフォンも使えず、
やむなくインターネットは『フレッツ』の回線を通して、パソコンを利用している。

或いはフェイスブックとかモバイルパソコンに無縁で、無線のモバイル情報機器に遠い世界のようなことと思い、
このような稀（まれ）な国民のひとりとなっている・・。

こうした中で、我が家にインターネットの回線を導入したのは、
私が民間会社を定年退職した２００４〈平成１６〉年の秋の数か月前であった・・。

そして覚束ない若葉マークと称される初心者で、ネットの技量もなく、
ニュース、趣味の国内旅行などを検索したり、ブログの世界を知り、日々投稿したりしてきた。

このようにネットの世界も疎い身ながら、退職後の年金生活の中で、
ネットは急上昇するように加速化されて、あふれるネット情報の時代が到来している。
　　　　　　　　　　
今回、三上 洋さんの寄稿文に於いて、特に後半部分を幾たびか私は読んだりした。
《・・
Googleグループや、FacebookやTwitterなどでの個人情報漏れが問題になっている。
無料のネットサービスは「ユーザーが提供する情報を利用すること」が収益となっていることを意識すべきだ。
・・（略）・・
無料ネットサービスでは情報の公開・利用が前提

このようなトラブルは、ユーザーや管理者の設定が「公開」のままになっていることが主な原因だ。
いわば利用者側の不注意なのだが、初期設定が「公開」になっているサービスが多いことも理由の一つと言えるだろう。
なぜ「初期設定が公開」なのか、それはネットサービス自体のビジネスを考えてみるとよくわかる。

たとえばGoogleは、あらゆるネットサービスを提供しているが、ほとんどは無料だ。
他社が有料で提供していたサービスを、Googleが無料かつ洗練された形で提供することで、
他社を圧倒して多くのネットサービスで優位に立っている。

ではなぜ、Googleは無料で様々なサービスを提供できるのか。
それはユーザーの情報、データ、履歴を利用してビジネスにする、もしくはお金にしようとしているからである。

たとえばGoogleでは、検索キーワードを基に広告を出している。
「葬式の費用」と検索すれば、それをGoogle側が読み取り、様々なページに張られているGoogleの広告（Adwords）で、
葬式関連の広告が出る。

同様のことはFacebookでも起きるし、Amazonでは過去の購入履歴を基に、お薦めの商品を表示する。
あなたの検索キーワード、投稿内容、購入履歴を基に収益を出そうと考えているわけである。
　　　　　　　　　　

またビッグデータの活用もある。
ビッグデータとは、ユーザーの様々な行動履歴・データなどを集約して、ビジネスにつなげようとするもの。
多くの場合は個人を特定できない形で行われるが、
あなたが提供するデータや履歴が、ネットサービス側のビジネスにつながっていることは否めない。

このように無料ネットサービスの多くは、情報とデータを基にしてビジネスにしようとしているのだ。
いわば「情報が通貨」であり、より多くより具体的に情報とデータを集めたものがネットサービスの勝者となる。

そのため無料ネットサービスの基本的な発想は、
情報は利用するものであり、情報は公開されるべきものとして扱うことが多い。

結果として、多くのサービスでは「初期設定では公開」であり、規約では「データは自社の範囲内で利用する」と書くのが一般的だ。

ところが私たちは、まさか初期設定が公開だと思っていない。
プライバシーデータを扱うのだから公開ではないだろうと誤った前提で使ってしまっているのだ。
Googleでは今回のGoogleグループの問題だけでなく、
Googleマップの使用履歴の公開、ストリートビューなどでも個人情報公開が問題になった。

いずれもGoogle側は「公開・利用が当然」と考えていたから、このような現象が起きている。
　　　　　　　　　　

無料ネットサービスでは慎重に設定を

Googleの各種サービス、Facebook、Twitterなどは、いずれも無料であり、初期設定は情報が一般公開となっている。
そのまま使ってはダメで、必ずプライバシー設定が必要になる。
細かい設定方法は、IPAの「インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意！」でまとめられているほか、
この連載でも以下のように取り上げているので参考にしてほしい。

・Facebookに注意！「公開」はトラブルの元
・覚えておきたい「SNSの安全な歩き方」

どこまでが個人情報なのか？　プライバシーの公開範囲はどこまで安全なのか？　といった意識は、
時代と共に移り変わる。

以前は危険とされていた顔写真の公開も、Facebookの普及により抵抗感を感じる人が少なくなってきた。
それでもプライペートを何でも公開していい、業務のことを何でも書いていいというわけではない。
どこまでは公開して問題なし、ここは書いてはダメという判断基準を、個人それぞれが持つ必要がある。

FacebookやTwitter、ブログでの書き込み内容を改めて見直し、自分なりの基準を作りたい。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

私は定年後まもなくブログの世界を知り、パソコンの故障とか国内旅行で不在でない限り、
毎日投稿してきたので、習性のように投稿を重ねてきた・・。

ブログの多くは匿名制度であり、ある程度の良識を根底に於けば、
自在に私の生活のことから、無知なりに政治、外交、軍事、経済などの分野まで表現でき、
まさに１０数年前の頃から、誰でも発信できる人類史上初めての時代が到来している。

こうした中で政治、外交、軍事、経済などの場合は、感情だけで吐露（とろ）すれば危険でもある。
たとえば、
　　 ＸＸ党は、うわべの平和を念仏のように発言し、平和ボケであり、国家の主権さえも欠落している。
　　 ＸＸ党は、財源の悪化を無視してまでも、福祉だけを最優先とする政策を掲げ、日本の衰退を招く悪質な党である。
　　卑劣な悪質な犯行する方は、たとえ法治国家の日本であっても、即時に絞首刑にしなさい、
このようなことを私が記載すれば、もとより私の人格が疑われてしまい、
感情と理性の間を往還しながら、心の節度して平坦な発言の投稿文となってしまう。

　　　　　　　　　　
しかしながら私自身、家庭、或いは生家の事柄に関しては、余すところなく表現してきた、
誰しも光と影があるので、ためらいながらもマイナスと称される影も私は描写してきた。
たとえば、
私の小学生の前半に、父や祖父が病死し、残された母や私たち兄妹は、貧乏な生活を一時期を体験したこと。

或いは、亡き母が４０代の時代は、私たち兄妹の五人が何とか世間並みの生活にする為に、
ラブホテルのような連れ込み旅館を経営し、睡眠時間を削りながら、孤軍奮闘し、
私たち五人の子供は成人したこと。

又は次兄は自営業で、経済破綻して、自殺と称せられる自裁して、亡くなったこと。

そして私自身の場合は、大学を中退して映画・文學青年の真似事をして、やがて敗退したことや、
定年の五年前にリストラ烈風の中、無念ながら出向となり、定年時を出向先で迎えたこと。

このように私はこれまでの人生の歩みを吐露(とろ)しなければ、この先の人生を生きて行くことはできない、
と思い発露してきたのである。
　　　　　　　　　　
このような思いで描写してきたが、もとよりブログは公表することであり、
１（私）対Ｎ（多くのお方）と思い、少しは抑制した表現となっている。
私の日常生活の中で、買物とか散策する外出の時は、少しは身なりを整えるのと同様に、
私のブログの投稿文は、外出着かしら、と思ったりしている。

　　　　　　　　　　　　　　　
これに反して、コメントの場合は、そのお方との個人的に心情で、
１（私）対１（相手のお方）のささやかな心の交流と思いながら、
私は本心を発露して綴り、相手のお方の返信にも本心が見え隠れし、微笑んだり、苦笑したりする。

まるで我が家の中で、リラックスした普段着のような感じなので、
コンントは、心の普段着かしら、と感じたりしている。
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
或いはそれぞれのお方よりコメントを頂き、
私は思いかけずに喜んだり、私の投稿文をこのように解釈されたのかしら微苦笑したりし、
返信を認（したた）めたりしている。

私は毎日のように数多くの方の投稿文を読ませて頂きながら、
日々の日常生活の過ごした方、或いは人生の思いを学び、
こうしたお考えで、この人生を過ごされているのか、とご教示されることが圧倒的に多く、
確かな人生の教科書と思い、多々ご教示を受けている。

そしてこうした中で、感きわまってコメントをしたりする時もある。

このように私は、多くのお方がブログのコメントを活用しているのは、
それぞれのお方の秘めたる心の発露の交流かしら、と感じたりしている。
　　　　　　　　　　

このように私は個人情報としては、ブログの世界を主軸に活用しているが、
多くの方は携帯電話、スマートフォン、フェイスブックなどで個人情報を発信、受信しているが、
程ほどにご配慮して、ご活用して下さい、と願っているひとりである。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪strong>
にほんブログ村