こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による
派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う場合の比較対象となる一般労働者
の令和６年度の賃金額（一般賃金）を決定しました。
同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるものです。
定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者
の平均的な賃金（一般賃金）の額と同等以上にする必要があります。
一般賃金は、「基本給・賞与・手当など」、「通勤手当」、「退職金」で構成されます。
このうち、「基本給・賞与・手当など」は、職種別の基準値に、勤続年数
に応じた「能力・経験調整指数」と「地域指数」を掛けて算出しています。
勤続０年を100とする能力・経験調整指数は、同１年115.1（前年度比1.1ポイント減）、
３年128.1（1.0ポイント減）、５年134.9（3.2ポイント減）としました。
一般賃金のうちの「通勤手当」（時給換算）は、72円（１円増）に決定しました。
「退職金」については一般労働者の基本給・賞与・手当などに５％を乗じた額となります。
■派遣労働者と同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）
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