自立の鬼・ニッポン

“憂国青年”日本が最多　日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％（産経新聞）

　内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

（中略）

　家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の５５・４％に次いで２番目に高い５０・０％。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない２８・３％。韓国は日本と同じ傾向で、欧米３カ国は逆の傾向がみられた。

　調査の詳細はこれですかね。時間のあるときに全体を眺めてみようとも思いますが、今日は産経新聞も着目したポイントに絞って考えてみましょう。なんでも日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高いそうで……

　ふむ、他の国を大きく引き離す、と言うわけではないにせよ納得のいく数値ですね。日本人はまさしく自立の鬼、とにかく子供は親から離れるもの「自立」しなければならないものという意識が何の疑いも持たれぬまま共有されている社会ですから。何事も自分一人でやれることで、初めて「一人前」と認められる、「自立」というものが過剰に評価され、必須のものと位置づけられている、ゆえに「自立」を強要するような風潮も強いわけです。当人が必ずしも「自立」を望んでいるとは限らないのですが、誰もが「自立」の必要性を信じて疑いません。

　この辺の自立至上主義は個人の生き方だけではなく、社会の在り方をも規定します。つまり、自立至上主義であるがゆえに一国主義、孤立主義的な考え方に染まりやすいところもあるのではないでしょうか。互いの不足を補い合って生きるよりも、日本単独で行動できる「自立」を良しとする傾向が目に付きます。人によってそれは軍事であったり食料生産であったりするわけですが、ともあれ「自分一人で出来ること」への渇望が見て取れます。それができない人／国は、人間／国として半人前だ！と。「自立」していない人間を不適格者として矯正の対象と見なす我々の社会は必然的に、他国との協調無しには生きられない国家ではなく、一国のみで完結できる国家を「あるべき姿」と見なすのでしょう。

　ただ、本当にあらゆる意味で「自立」出来ている人なんていないとも思います。誰だってどこかしら他人の助けに頼って生きているわけで、自分一人の力で生きていると思っている人は単に自覚がないだけです。人を養っているつもりの会社にしたところで、低賃金で働いてくれる非正規労働者や名ばかり正社員のおかげで経営が成り立っているところが多い、見方次第では企業がアルバイトのスネを囓っているようなものですから。自立しているつもりが、実は依存しているだけ、ただ気付いていないだけだとしたら？？？

　少し話が逸れ気味になりましたが「経済的な独立」に話を絞るとしても、この何が何でも「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」という強迫観念が、若年層に自身の「安売り」を強いてはいないでしょうか。中高年になると、また別の要因で安売りを迫られるわけですが、ともあれ親からの経済的な支援があれば余裕を持って仕事を探せる、雇用主に対して多少なりとも「強い」立場で望めるわけです。すぐに仕事が見つからなくとも、親の庇護があるわけですから。反対に親の庇護がないなら、セーフティネットもない日本ですから求職者に猶予などありません。仕事があるだけでありがたい、そう自分に言い聞かせて条件の悪い仕事でも飛びつかざるを得ない、そういう状況になってしまうわけです。独立志向は労働者の立場を弱体化させます。

　むしろこの一片の疑念すら持たれていない強すぎる独立志向、自立至上主義を克服することが、日本社会が変化するためには必要になってくるような気がします。主として経済的に独立／自立していないかに見える人であっても、矯正されるべきものとされるのではなく、その人なりの生き方として尊重されること、自立しているかに見える人であっても、色々なところで助けられながら生きている、そういう方向に意識を切り替えていくべきでしょうね。何か欠けているもの、出来ないものがあったとして、それを一人／一国でどうにかしなければならない、他人／他国に頼ってはならないとするのではなく、他者とお互いに補い合う関係を築こうとする、そういう志向へと転換されるべきです。

 

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