震災の募金に感謝して、若者たちが台湾でお礼のごみ拾い

２０１３．３．１０（日）　
　東日本大震災で多額の募金を寄せた台湾に感謝の気持ちを示そうと昨日（９日）、名古屋に拠点を置くＮＧＯ「アース」が、台北市内でごみ拾いをしたと、今朝の中日新聞が報じている。
　それによると、愛知県からの２０人に台湾の若者が加わり、いろいろなコスプレを着た若者ら約百人が参加して、台北市松山区の観光スポットの夜市周辺などでごみを集めた。
　参加者は８班に分かれて、「台湾謝謝」などと書かれたプラカードを持って熱心に活動した。「アース」は、玉川代表が「つまらないことを楽しくし、世界を変えよう」との趣旨で６年前に設立。レンジャー姿で名古屋市内を中心にごみ拾いの活動を続けているという。
　東日本大震災では多くの若者たちが被災地に結集して、その心意気を示してくれたが、今回の報道のような若者たちのこうした活動に触れると本当に気分が晴れる。若いエネルギーを今後も続けていってくれることを願いたい。

昨年の衆院選挙は違憲！！

２０１３．３．７（木）
　一票の格差が最大２．４３倍になった昨年の衆院選挙は違憲として全国１４の高裁、高裁支部に一斉提訴された計１７件の訴訟で、東京高裁は６日、現行の選挙区割りについて「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として違憲であると断じた。但し、選挙の無効請求までは認めなかった。
　また今日行われた札幌高裁でも同様の判決が下された。
　最高裁は２０１１年３月、最大格差２．３０倍だった０９年衆院選挙を「違憲状態」と判断し、一人別枠方式が格差の主因だとして廃止を求めた。これを受け、昨年１１月、同方式の廃止と小選挙区の定数を「０増５減」とする選挙制度改革関連法が成立したが、区割りは見直さないまま１２月に選挙が行われた。
　今回の判決では、先の最高裁判決で「強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が行われた経過は看過できない」と、最高裁の「違憲状態」からさらに踏み込んで「違憲」と断じた。
　昨年の衆院選では、有権者が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２．４３倍、東京１区との間には２．３４倍の格差があった。
　しかし、こうした結果は日本の裁判所の限界を示すものでもある。これまで最高裁の格差是正判決では、違憲状態が３回、違憲が２回出ている。裁判所も国会にはバカにされているとしか言いようがない。何故思い切って「選挙は無効」と言わないのか。甘やかしてはいけない。アメリカでは僅かな格差でも厳格に対応しているという。
　そもそも、自分達を選ぶやり方を自分たちで決めるというやり方に根本的な誤りがある。これこそ政党の利害を超えた第三者による選挙制度決定機関を作るべきである。

再審取り消しと再審認めずの二つの裁判

２０１３．３．６(水)
　今日、二つの殺人事件の再審裁判があった。
　一つは、福井市で１９８６年に起きた女子中学生殺害事件の再審請求に対する検察側の異議審で、名古屋高裁は「確定判決の事実認定に合理的な疑いを差し挟む余地はない」として、検察側の異議を全面的に認め、前川彰司元被告（４７）の再審開始を認めた高裁金沢支部の決定（２０１１年）を取り消した、というものである。
　もう一つは、鹿児島県大崎町で１９７９年、男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、鹿児島地裁は殺人と死体遺棄罪で懲役１０年が確定、服役していた原口アヤ子さん（８５）の再審開始を認めず、請求を棄却する決定をしたものである。
　いずれの事件の被告も一貫して無実を主張しており、物的証拠はなく、知人の供述や共犯者の自白に頼ったものであることが争点となっていた。
　弁護団は、福井事件では最高裁に特別抗告し、大崎事件では即時抗告するとしている。
　こうした決定がなされても我々一般市民には本当のことは分からない。冤罪を避けるという観点から、裁判で有罪が確定してからでもやり直しの裁判をすることが認められる。この請求は何度でもできることになっている。２０１１年までの過去５年間でみると、１１５１人が再審を請求し、認められたのは３％強の３９人という。
　疑わしきは罰せずという裁判の鉄則からすれば、今回の二つの決定は本当に大丈夫かという気もする。検察の主張をほとんど認め、裁判所自ら新しい事実を探求しようとした様子がないという批判もある。
　一方で、無実を主張しているからといって安易に再審とすることも問題があることも分からないでもない。５年間で１１５１人もの再審請求があるというのも、請求さえすれば有罪が覆るということの期待があるとしたら問題である。
　いずれにしろ我々素人にはなかなか踏み込めない世界であるが、しかし「疑わしきは罰せず」という大原則を常に忘れないでほしいと願うだけである。　

原発問い詰めない民主党の裏切り

２０１３．３．５(火)
　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が昨日(４日)、衆院本会議で始まった。この中で、民主党は大畠章宏代表代行を代表質問に立てたが、その内容に中日新聞が今朝の社説でかみついている。
　安倍首相は２月２８日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼動する」「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させる」と表明した。要するに原発は再稼動するという意思を明確に示したと言ってよい。
　これに対し、民主党は先の衆院選で「２０３０年代に原発稼動はゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としておきながら、その代表質問で何も言及しないのは首相の方針を支持したと受け取られても仕方ない。それは野党としての役目を放棄したに等しい、と中日の社説は民主党の姿勢を厳しく責めている。
　そもそも質問に立った大畠氏は原発を製造する日立製作所の出身で、自身も原発プラントの設計技術者であるという。社説は、議員個人の考えは多様だから一枚岩となるべきとは言わないが、個人の事情を党の政策より優先させるような人物に党の代表質問をさせることがそもそも間違いだと言っている。原発ゼロ実現が民主党の公約である以上、たとえ野に下ったとしてもその実現に努めるべきであり、野党になってまで有権者を裏切り続けるのなら、民主党に存在意義はない、と厳しく切り捨てている。
　誠に尤もな主張である。野党第一党の民主党がこのようであれば、安倍総理としてはもう思うままである。「安全が確認された原発は再稼動する」などということは、原発稼動に何の制御もないということである。
　飛行機や自動車、船舶などの事故では、毎年多数の犠牲者が出ているが、これらは一過性のものとしてこれまでもやむなく許容しているが、原発事故はそれが自然災害によるものか、人為的なものかを問わず決して起こしてはならないものである。その被害は極めて広範囲にわたり、しかも耐え難く長期にわたるものである。日本のような小さな国土では、日本という存在そのものが危ぶまれるといって過言ではない。
　そんなリスクを持ったものに何故そんなにこだわるのか解らない。

介護保険制度はどうなるのか

２０１３．３．３（日）
　あいち福祉ネット主催の第１１回福祉たすけあいフォーラムが今日(３日)名古屋市総合福祉会館で開催された。
　厚生労働省の課長が基調講演を行ったが、７５歳以上の後期高齢者が２０１２年８月時点で総人口対比１１．８％（１５１１万人）であったものが、２０２５年には１８．１％（２１７９万人）に急増し、高齢化率は急速に高まり、社会福祉制度の見直しは避けて通れない状況であることが示された。
　こうした状況を受けて、ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会（市民協）のＴ氏は介護保険制度は抑制の方向へ向かっていくであろうと述べた。具体的な抑制の政策としては、①軽度者を介護保険制度から外す、すなわち要支援１、２及び要介護１当たりは介護保険の対象としない　②自己負担を現行の１割から２割に増やす　③介護保険の被保険者を現行４０歳以上としているのをそれ以下に下げて保険料を徴収するなどといった改革案が国において検討されているという。
　そしてこうした方向性が明らかになるのは７月の参院選以降であるとした。国民受けしないことは全て選挙後に先送りするというのは政治の常道だからである。
　高齢化率の進展によって、介護保険料も１号被保険者ベースで２０１５年には平均で月５，７００円（２０１２年は月５，０００円））になると予想している。
　政治情勢がどうなるにせよ、介護保険制度の一定の見直しはもはや避けて通ることはできない。
　２０００年の介護保険制度の創設から今や大きな周り角に立っているときである。

安倍内閣、Ｆ３５部品製造を容認 崩れる武器輸出三原則

２０１３．３．１(金)
　安倍内閣は１日、閣議と安全保障会議で航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５への日本製部品供給に関し、菅官房長官談話として「航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造参入を容認」すると発表した。
　その理由として、日本製部品の供給は最先端戦闘機の技術などを吸収でき、防衛産業の維持や育成に資する点や、国内にも製造拠点を設けることが日米安全保障体制の強化につながることだと指摘した。
また、国内企業が米側から技術援助を受けて部品製造を行うことから、日本独自の武器技術が移転されるわけではないから、参画は不可欠だと弁明している。
安倍首相は昨日(２８日)の施政方針演説で、原発再稼動、憲法改正、道徳教育の充実などの教育再生を主張するなどいよいよその本質を見せ始めたが、自民党の先輩らが守ってきた武器輸出三原則すらも怪しくなってきた。
ステルス戦闘機Ｆ３５については次期防衛計画の一環として、４２機の購入が決まっている。２０１２年の契約では１機当たり約１００億円とされていたが、今後の開発経費があがり、１５０億円に膨らむともいわれている。
ステルス性とは、レーダー等のセンサー類から探知されにくくする軍事技術のことで、Ｆ３５はこの性能を持った単発・単座の第５世代戦闘機である。
こうした戦闘機に日本製部品の供給を認めるというものである。そしてこのＦ３５は、周辺国と戦闘行為が続くイスラエルが購入する計画を持っていることから、「国際紛争の助長回避」を定めた武器輸出三原則に抵触することは明らかである。
このニュースとは別に、小野寺五典防衛相は２８日、米軍普天間飛行場に配備されているＭＶ２２オスプレイが３月６～８日、岩国市の岩国基地を拠点に低空飛行訓練を実施することも明らかにした。この訓練は、敵地でレーダーに捕捉されないよう、低高度で山間地などを飛ぶ訓練だそうだが、順次国内での訓練を拡げていく方針という。
こうしたことが平然と行われていくことを漫然と認めている国民が多くいることこそ、まさに平和ボケ現象というべきではないか。