昨年の衆院選挙は違憲！！

２０１３．３．７（木）
　一票の格差が最大２．４３倍になった昨年の衆院選挙は違憲として全国１４の高裁、高裁支部に一斉提訴された計１７件の訴訟で、東京高裁は６日、現行の選挙区割りについて「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として違憲であると断じた。但し、選挙の無効請求までは認めなかった。
　また今日行われた札幌高裁でも同様の判決が下された。
　最高裁は２０１１年３月、最大格差２．３０倍だった０９年衆院選挙を「違憲状態」と判断し、一人別枠方式が格差の主因だとして廃止を求めた。これを受け、昨年１１月、同方式の廃止と小選挙区の定数を「０増５減」とする選挙制度改革関連法が成立したが、区割りは見直さないまま１２月に選挙が行われた。
　今回の判決では、先の最高裁判決で「強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が行われた経過は看過できない」と、最高裁の「違憲状態」からさらに踏み込んで「違憲」と断じた。
　昨年の衆院選では、有権者が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２．４３倍、東京１区との間には２．３４倍の格差があった。
　しかし、こうした結果は日本の裁判所の限界を示すものでもある。これまで最高裁の格差是正判決では、違憲状態が３回、違憲が２回出ている。裁判所も国会にはバカにされているとしか言いようがない。何故思い切って「選挙は無効」と言わないのか。甘やかしてはいけない。アメリカでは僅かな格差でも厳格に対応しているという。
　そもそも、自分達を選ぶやり方を自分たちで決めるというやり方に根本的な誤りがある。これこそ政党の利害を超えた第三者による選挙制度決定機関を作るべきである。