介護保険制度はどうなるのか

２０１３．３．３（日）
　あいち福祉ネット主催の第１１回福祉たすけあいフォーラムが今日(３日)名古屋市総合福祉会館で開催された。
　厚生労働省の課長が基調講演を行ったが、７５歳以上の後期高齢者が２０１２年８月時点で総人口対比１１．８％（１５１１万人）であったものが、２０２５年には１８．１％（２１７９万人）に急増し、高齢化率は急速に高まり、社会福祉制度の見直しは避けて通れない状況であることが示された。
　こうした状況を受けて、ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会（市民協）のＴ氏は介護保険制度は抑制の方向へ向かっていくであろうと述べた。具体的な抑制の政策としては、①軽度者を介護保険制度から外す、すなわち要支援１、２及び要介護１当たりは介護保険の対象としない　②自己負担を現行の１割から２割に増やす　③介護保険の被保険者を現行４０歳以上としているのをそれ以下に下げて保険料を徴収するなどといった改革案が国において検討されているという。
　そしてこうした方向性が明らかになるのは７月の参院選以降であるとした。国民受けしないことは全て選挙後に先送りするというのは政治の常道だからである。
　高齢化率の進展によって、介護保険料も１号被保険者ベースで２０１５年には平均で月５，７００円（２０１２年は月５，０００円））になると予想している。
　政治情勢がどうなるにせよ、介護保険制度の一定の見直しはもはや避けて通ることはできない。
　２０００年の介護保険制度の創設から今や大きな周り角に立っているときである。