安倍内閣、Ｆ３５部品製造を容認 崩れる武器輸出三原則

２０１３．３．１(金)
　安倍内閣は１日、閣議と安全保障会議で航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５への日本製部品供給に関し、菅官房長官談話として「航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造参入を容認」すると発表した。
　その理由として、日本製部品の供給は最先端戦闘機の技術などを吸収でき、防衛産業の維持や育成に資する点や、国内にも製造拠点を設けることが日米安全保障体制の強化につながることだと指摘した。
また、国内企業が米側から技術援助を受けて部品製造を行うことから、日本独自の武器技術が移転されるわけではないから、参画は不可欠だと弁明している。
安倍首相は昨日(２８日)の施政方針演説で、原発再稼動、憲法改正、道徳教育の充実などの教育再生を主張するなどいよいよその本質を見せ始めたが、自民党の先輩らが守ってきた武器輸出三原則すらも怪しくなってきた。
ステルス戦闘機Ｆ３５については次期防衛計画の一環として、４２機の購入が決まっている。２０１２年の契約では１機当たり約１００億円とされていたが、今後の開発経費があがり、１５０億円に膨らむともいわれている。
ステルス性とは、レーダー等のセンサー類から探知されにくくする軍事技術のことで、Ｆ３５はこの性能を持った単発・単座の第５世代戦闘機である。
こうした戦闘機に日本製部品の供給を認めるというものである。そしてこのＦ３５は、周辺国と戦闘行為が続くイスラエルが購入する計画を持っていることから、「国際紛争の助長回避」を定めた武器輸出三原則に抵触することは明らかである。
このニュースとは別に、小野寺五典防衛相は２８日、米軍普天間飛行場に配備されているＭＶ２２オスプレイが３月６～８日、岩国市の岩国基地を拠点に低空飛行訓練を実施することも明らかにした。この訓練は、敵地でレーダーに捕捉されないよう、低高度で山間地などを飛ぶ訓練だそうだが、順次国内での訓練を拡げていく方針という。
こうしたことが平然と行われていくことを漫然と認めている国民が多くいることこそ、まさに平和ボケ現象というべきではないか。